第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
14,159,086 |
14,159,086 |
東京証券取引所 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
14,159,086 |
14,159,086 |
― |
― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成11年２月19日(注) |
1,287,189 |
14,159,086 |
― |
3,025 |
― |
4,122 |
(注) 株式分割(１：1.1)による増加
（６）【所有者別状況】
平成29年12月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
28 |
26 |
82 |
74 |
5 |
2,868 |
3,083 |
― |
|
所有株式数 |
― |
34,839 |
2,812 |
14,682 |
19,260 |
203 |
69,531 |
141,327 |
26,386 |
|
所有株式数 |
― |
24.7 |
2.0 |
10.4 |
13.6 |
0.1 |
49.2 |
100.0 |
― |
(注) １ 自己株式18,566株は、「個人その他」に185単元および「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ41単元および72株含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成29年12月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち352千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式のうち251千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち386千株は、信託業務に係る株式であります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 18,500 |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 14,114,200 |
141,142 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 26,386 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
14,159,086 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
141,142 |
― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が66株含まれております。
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
株式会社建設技術研究所 |
東京都中央区日本橋浜町 |
18,500 |
― |
18,500 |
0.1 |
|
計 |
― |
18,500 |
― |
18,500 |
0.1 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
110 |
113,681 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含んでおりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
18,566 |
― |
18,566 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含んでおりません。
３ 【配当政策】
当社は、配当につきましては株主総会で決議することとしております。また、当社定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨の規定はありますが、年１回の配当を基本としております。
配当の決定にあたっては、利益還元の充実とともに公共性の高い業務に携わる建設コンサルタントとして、安定した経営に不可欠な適正な内部留保の確保が必要と考えております。内部留保につきましては、今後の成長が見込める公共事業の新しい事業執行システムに対応した業務や環境、都市、新エネルギーなどの新技術分野への先行投資および事業拡大のために必要な資金に充当してまいる所存です。
今後も安定配当を基本としつつ、中長期的には配当性向30％を目安とした利益の還元を目指します。
(注) 平成29年12月31日を基準日とする配当につきましては、平成30年３月27日開催の第55回定時株主総会において、１株当たり22円（配当総額311百万円）とすることを決議しております。
４ 【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
|
決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
|
最高(円) |
1,080 |
1,942 |
1,576 |
1,240 |
1,238 |
|
最低(円) |
564 |
958 |
1,055 |
753 |
983 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年７月 |
８月 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
|
最高(円) |
1,170 |
1,173 |
1,057 |
1,088 |
1,143 |
1,238 |
|
最低(円) |
1,057 |
997 |
983 |
1,021 |
1,042 |
1,124 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
村 田 和 夫 |
昭和26年９月26日 |
昭和53年４月 |
当社入社 |
注１ |
56 |
|
平成９年４月 |
当社東京支社河川本部技術第五部長 |
||||||
|
平成11年４月 |
当社東京支社河川本部長 |
||||||
|
平成13年４月 |
当社東京本社次長 |
||||||
|
平成15年３月 |
当社取締役、技術管理本部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
当社経営企画部長兼管理本部副本部長 |
||||||
|
平成18年３月 |
当社常務取締役、管理本部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
当社九州支社長兼沖縄支社長 |
||||||
|
平成22年３月 |
当社取締役、常務執行役員 |
||||||
|
平成23年３月 平成23年４月 |
当社専務執行役員 当社東京本社長 |
||||||
|
平成25年３月 |
当社代表取締役社長(現任) |
||||||
|
代表取締役 |
企画本部長 |
兪 朝 夫 |
昭和30年１月17日 |
昭和54年４月 |
当社入社 |
注１ |
32 |
|
平成９年４月 |
当社東京支社名古屋支店技術部長 |
||||||
|
平成15年３月 |
当社東京本社次長 |
||||||
|
平成17年３月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成17年４月 |
当社東京本社副本社長 |
||||||
|
平成18年３月 |
当社経営企画部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
当社中部支社長 |
||||||
|
平成22年３月 |
当社執行役員 |
||||||
|
平成23年３月 |
当社取締役、常務執行役員、大阪本社長 |
||||||
|
平成25年３月 |
当社専務執行役員 |
||||||
|
平成25年４月 |
当社東京本社長 |
||||||
|
平成28年３月 |
当社副社長執行役員（現任） |
||||||
|
平成29年３月 |
当社代表取締役、企画本部長 （現任） |
||||||
|
代表取締役 |
(国際担当) |
友 永 則 雄 |
昭和28年９月15日 |
昭和54年４月 |
当社入社 |
注１ |
39 |
|
平成10年４月 |
当社東京支社道路本部技術第四部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
当社東京本社次長 |
||||||
|
平成18年３月 |
当社取締役、東京本社副本社長 |
||||||
|
平成22年３月 |
当社執行役員 |
||||||
|
平成23年３月 |
当社取締役、中部支社長 |
||||||
|
平成25年３月 |
当社常務執行役員 |
||||||
|
平成25年４月 |
当社営業本部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
当社専務執行役員 |
||||||
|
平成29年４月 |
株式会社建設技研インターナショナル代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成30年３月 |
当社代表取締役副社長執行役員 (現任) |
||||||
|
代表取締役 |
技術本部長 |
栗 田 秀 明 |
昭和29年１月１日 |
昭和55年４月 |
当社入社 |
注１ |
31 |
|
平成10年４月 |
当社大阪支社広島支店技術部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
当社大阪支社次長 |
||||||
|
平成17年４月 |
当社大阪本社副本社長 |
||||||
|
平成18年３月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成21年４月 |
当社管理本部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
当社執行役員 |
||||||
|
平成23年３月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成25年３月 |
当社常務執行役員 |
||||||
|
平成25年４月 |
当社大阪本社長 |
||||||
|
平成28年３月 |
当社専務執行役員 |
||||||
|
平成29年４月 |
当社技術本部長(現任) |
||||||
|
平成30年３月 |
当社代表取締役副社長執行役員 (現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
大阪本社長 |
寺 井 和 弘 |
昭和31年２月28日 |
昭和56年４月 |
当社入社 |
注１ |
20 |
|
平成11年４月 |
当社大阪支社環境本部環境対策部長 |
||||||
|
平成15年４月 |
当社マネジメント事業部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
当社東京本社次長 |
||||||
|
平成24年３月 |
当社執行役員 |
||||||
|
平成24年４月 |
当社東京本社副本社長 |
||||||
|
平成25年３月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
平成25年４月 |
当社管理本部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
当社常務執行役員 |
||||||
|
平成29年４月 |
当社大阪本社長（現任） |
||||||
|
平成30年３月 |
当社専務執行役員（現任） |
||||||
|
取締役 |
東京本社長 |
中 村 哲 己 |
昭和32年３月４日 |
昭和54年４月 |
当社入社 |
注１ |
22 |
|
平成14年４月 |
当社東京本社河川部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
当社東京本社次長 |
||||||
|
平成21年４月 |
当社東京本社副本社長 |
||||||
|
平成22年３月 |
当社執行役員 |
||||||
|
平成23年４月 |
当社東北支社長 |
||||||
|
平成25年３月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
平成27年３月 |
当社九州支社長兼沖縄支社長 |
||||||
|
平成28年３月 |
当社常務執行役員 |
||||||
|
平成29年４月 |
当社東京本社長（現任） |
||||||
|
平成30年３月 |
当社専務執行役員（現任） |
||||||
|
取締役 |
営業本部長 |
中 平 明 憲 |
昭和28年４月14日 |
平成６年３月 |
株式会社中堀ソイルコーナー退職 |
注１ |
19 |
|
平成６年４月 |
当社入社 |
||||||
|
平成11年４月 |
当社大阪本社道路本部技術第四部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
当社大阪本社副本社長 |
||||||
|
平成22年３月 |
当社執行役員 |
||||||
|
平成24年４月 |
福岡都市技術株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年３月 |
当社取締役（現任）、中部支社長 |
||||||
|
平成29年３月 |
当社常務執行役員（現任） |
||||||
|
平成29年４月 |
当社営業本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
管理本部長 |
渡 邊 宏 一 |
昭和29年10月20日 |
平成２年３月 |
錦商事株式会社退職 |
注１ |
20 |
|
平成２年４月 |
当社入社 |
||||||
|
平成18年４月 |
当社管理本部経理部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
当社管理本部副本部長、管理本部総務部長 |
||||||
|
平成24年３月 |
当社執行役員 |
||||||
|
平成28年３月 |
当社常務執行役員(現任) |
||||||
|
平成29年３月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
平成29年４月 |
当社管理本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
池 淵 周 一 |
昭和18年７月５日 |
昭和54年２月 |
京都大学防災研究所教授 |
注１ |
― |
|
平成８年４月 |
京都大学防災研究所付属水資源研究センター長 |
||||||
|
平成11年５月 |
京都大学防災研究所長 |
||||||
|
平成16年10月 |
株式会社気象工学研究所取締役研究所長 |
||||||
|
平成19年４月 |
京都大学名誉教授、財団法人河川環境管理財団研究顧問 |
||||||
|
平成25年４月 |
公益財団法人河川財団研究フェロー（現任） |
||||||
|
平成29年３月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
小 棹 ふみ子 |
昭和29年４月17日 |
昭和48年４月 |
国税庁採用 |
注１ |
― |
|
平成９年７月 |
税務大学校東京研修所教育官 |
||||||
|
平成23年７月 |
関東信越国税局行田税務署長 |
||||||
|
平成26年７月 |
日本橋税務署長 |
||||||
|
平成27年８月 |
税理士登録(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
飛島建設株式会社社外監査役(現任) |
||||||
|
平成29年３月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常勤監査役 |
|
尾 園 修治郎 |
昭和33年１月26日 |
昭和57年４月 |
当社入社 |
注２ |
6 |
|
平成15年４月 |
当社事業推進本部地質センター長 |
||||||
|
平成18年４月 |
当社東京本社地圏環境部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
当社東京本社上席技師長 |
||||||
|
平成27年４月 |
当社監査室長兼コンプライアンス室長 |
||||||
|
平成29年３月 |
当社常勤監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
唐 裕 一 |
昭和30年３月２日 |
昭和52年４月 |
当社入社 |
注３ |
14 |
|
平成12年４月 |
当社中部支社技術第一部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
当社技術本部業務管理部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
当社管理本部人材開発室長 |
||||||
|
平成27年３月 |
当社常勤監査役 |
||||||
|
平成29年３月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
堀 内 国 宏 |
昭和18年４月24日 |
昭和43年４月 |
検事任官 |
注３ |
― |
|
平成４年４月 |
東京高等検察庁検事 |
||||||
|
平成８年４月 |
最高検察庁検事 |
||||||
|
平成９年６月 |
弁護士登録(現任) |
||||||
|
平成11年４月 |
東海大学法学部教授 |
||||||
|
平成12年３月 |
当社監査役(現任) |
||||||
|
平成22年４月 |
流通経済大学法学部教授 |
||||||
|
監査役 |
|
田 中 康 郎 |
昭和21年２月９日 |
昭和46年４月 |
判事補任官 |
注３ |
― |
|
昭和56年４月 |
東京地方裁判所判事 |
||||||
|
昭和60年４月 |
国連アジア極東犯罪防止研修所研修部長 |
||||||
|
平成６年４月 |
東京地方裁判所部総括判事 |
||||||
|
平成15年２月 |
盛岡地方・家庭裁判所長 |
||||||
|
平成17年２月 |
東京高等裁判所部総括判事 |
||||||
|
平成21年３月 |
札幌高等裁判所長官 |
||||||
|
平成23年２月 |
弁護士登録(現任) |
||||||
|
平成23年４月 |
明治大学法科大学院教授（現任） |
||||||
|
平成27年３月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
計 |
263 |
||||||
(注)１ 平成30年３月27日から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
２ 平成29年３月24日から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
３ 平成27年３月26日から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 取締役 池淵周一および小棹ふみ子は、社外取締役であります。
５ 監査役 堀内国宏および田中康郎は、社外監査役であります。
６ 法令に定める監査役の員数の要件を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
由 布 節 子 |
昭和27年３月28日 |
昭和56年４月 |
弁護士登録（現任） |
注１ |
― |
|
平成14年１月 |
渥美・臼井法律事務所（現 渥美坂井法律事務所・外国法事業共同事業）シニアパートナー（現任） |
||||
|
平成22年４月 |
慶応義塾大学法科大学院非常勤講師 |
||||
(注)１ 平成27年３月26日から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
２ 補欠監査役 由布節子は、社外監査役の要件を満たしております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営の基本方針に示すとおり、建設コンサルタントは、人類の発展に不可欠なインフラストラクチャの整備の一翼を担っております。当社は、建設コンサルタントの一員として中立・独立性を確保して業務を遂行し、インフラストラクチャの利用者である国民の利益を守ることを経営の基本方針としております。このため、当社は経営の透明性と内部統制の実効性を高めることが必要であると考えております。
２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
①会社の機関の内容
取締役会は、原則として月１回開催され、法令で定められた事項およびその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。また、社内外の課題について長時間にわたり活発な議論が行われております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は取締役会の他、社内の重要な会議に出席するなど独立した立場から業務執行を監査しております。なお、監査役４名のうち、社外監査役として弁護士を２名選任しております。
また、社長の諮問機関として設置された経営会議は、本社の本部長、事業所の代表等で構成されており、原則として月１回開催されています。経営会議では、社長の業務執行につき必要な事項について協議または答申しております。
なお、当社では、平成22年３月に執行役員制度を導入し、監督と執行の機能を明確化するとともに意思決定の迅速化を図る体制を構築しております。
当社の体制は、社外監査役を含めた監査役による業務執行に対する監査体制、社外取締役の経営参画によるコーポレート・ガバナンスの強化および執行役員制度導入による取締役会の監督機能の明確化により、業務執行の監督・監視機能を十分に果たすことができると考えております。
なお、当社の機関の概要は、以下のとおりであります。
また、当社は、子会社取締役に対し、子会社管理規程の定めに従い、経営の重要事項を親会社に報告するとともに、必要に応じて親会社の事前承認を得させる等企業グループに関する経営理念や経営戦略などの基本方針に基づき、企業グループに対する管理体制を構築しています。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、品質に関する事項は技術本部、それ以外の事項は管理本部で対応しております。
③社外取締役および社外監査役との関係
当社と社外取締役２名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役として学識経験者１名および税理士１名を選任しております。これは、学識経験者の土木分野における豊富な経験と幅広い見識および税理士の高い専門性と職業倫理を活用しようとするものであります。
当社と社外監査役２名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外監査役として弁護士２名を選任しております。これは、弁護士の高い専門性と職業倫理を活用しようとするものであり、意思決定の早い段階において積極的にアドバイスを受け、監査役制度をより実効あるものとしております。加えて、社外監査役として独立した立場と客観的視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言、提言を行い、適正に職責を全うしていることなどから、独立性を堅持していると判断しております。また、社外監査役のうち１名と顧問弁護士契約を締結しております。
監査役４名のうち社外監査役は２名と監査役の員数の２分の１にあたり、当社の経営を監視する上で適正な員数と考えております。
当社は、社外取締役の経営参画によりコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、執行役員制度導入により取締役会の意思決定機能および業務執行を監督する機能を強化しております。加えて、監査役４名のうち２名を社外監査役として、外部からの客観的、中立的な経営監視機能を強化しております。さらに、社外監査役は、２名ともほぼすべての監査役会に出席し、コーポレート・ガバナンスにおいて重要な外部からの客観的、中立的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制を採用しております。
社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考としており、池淵周一、小棹ふみ子および田中康郎を独立役員として同取引所に届け出ております。
④内部統制システムの整備の状況
社長直属のコンプライアンス室および監査室を設置し、内部統制の強化により法令遵守の体制を構築しております。なお、社外監査役の弁護士１名に社外の相談窓口を依頼しており、内部通報体制の充実を図っております。また、内部統制部門である監査室およびコンプライアンス室は社外監査役も出席する監査役会と定期的に協議を行い、連携を図っております。
さらに、監査役会は、会計監査人とも、定期的に協議を行い、連携を図っており、業務監査と会計監査の相互強化を図っております。
加えて、当社は、会計監査人からも適宜アドバイスを受け、問題の発生を未然に防止しております。
⑤内部監査および監査役監査、会計監査の状況
内部監査は、監査室が担当しており、監査室の要請に基づく補助者を加えて実施しております。その人員は、監査室２名、補助者３名であります。具体的には、年間計画に基づき全部門にわたり実査を中心に業務全般の監査を実施しております。
監査役監査は、監査役会の指示に基づく補助者を加えて実施しております。また、社外監査役を含む監査役は意思決定の早い段階から積極的に関与しており、監査役制度をより実効あるものとしております。加えて、社外監査役も出席する監査役会と会計監査人は適宜協議を行うなど連携しており、業務監査と会計監査の相互強化を図っております。内部統制についても、取締役会の他、社内の重要な会議に参加し報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、業務の適正の確保に努めております。
会計監査は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当連結会計年度において監査業務を行った公認会計士は北方宏樹および滝沢勝己であり、両名とも平成25年３月より担当しております。監査に係る補助者は、公認会計士５名を含む19名であります。
⑥役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
318 |
239 |
27 |
51 |
12 |
|
監査役 |
27 |
27 |
― |
― |
3 |
|
社外役員 |
24 |
24 |
― |
― |
4 |
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与(賞与を含む)で、重要なものはありません。
ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
特に決定しておりません。
⑦株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 37銘柄
貸借対照表計上額の合計額 2,156百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
ライト工業株式会社 |
265,100 |
318 |
事業領域拡大のため |
|
応用地質株式会社 |
98,500 |
138 |
良好な関係維持のため |
|
ショーボンドホールディングス株式会社 |
23,500 |
114 |
事業領域拡大のため |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
145,000 |
104 |
安定的な取引関係を維持継続するため |
|
川田テクノロジーズ株式会社 |
12,000 |
95 |
事業領域拡大のため |
|
株式会社オオバ |
186,000 |
85 |
良好な関係維持のため |
|
株式会社ＮＪＳ |
50,000 |
69 |
良好な関係維持のため |
|
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス |
38,400 |
59 |
安定的な取引関係を維持継続するため |
|
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 |
60,340 |
57 |
良好な関係維持のため |
|
株式会社ウエスコホールディングス |
180,000 |
54 |
良好な関係維持のため |
|
株式会社ＡＣＫグループ |
57,200 |
53 |
良好な関係維持のため |
|
株式会社長大 |
105,000 |
53 |
良好な関係維持のため |
|
いであ株式会社 |
54,800 |
49 |
良好な関係維持のため |
|
アジア航測株式会社 |
102,000 |
49 |
良好な関係維持のため |
|
宇部興産株式会社 |
190,400 |
46 |
事業領域拡大のため |
|
大日本コンサルタント株式会社 |
100,000 |
44 |
良好な関係維持のため |
|
前澤化成工業株式会社 |
36,000 |
43 |
事業領域拡大のため |
|
株式会社ＳＹＳＫＥＮ |
74,000 |
22 |
事業領域拡大のため |
|
川崎地質株式会社 |
47,000 |
22 |
良好な関係維持のため |
|
株式会社千葉銀行 |
30,000 |
21 |
安定的な取引関係を維持継続するため |
|
株式会社福山コンサルタント |
34,100 |
19 |
良好な関係維持のため |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
81,000 |
16 |
安定的な取引関係を維持継続するため |
|
株式会社桑山 |
26,400 |
15 |
事業の円滑な遂行のため |
|
アリアケジャパン株式会社 |
1,829 |
11 |
事業の円滑な遂行のため |
|
株式会社内田洋行 |
16,000 |
7 |
事業の円滑な遂行のため |
|
第一生命ホールディングス株式会社 |
2,600 |
5 |
安定的な取引関係を維持継続するため |
|
株式会社イチネンホールディングス |
1,844 |
2 |
事業の円滑な遂行のため |
|
日本工営株式会社 |
1,155 |
0 |
良好な関係維持のため |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
ライト工業株式会社 |
265,100 |
341 |
事業領域拡大のため |
|
ショーボンドホールディングス株式会社 |
23,500 |
188 |
事業領域拡大のため |
|
応用地質株式会社 |
98,500 |
142 |
良好な関係維持のため |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
145,000 |
119 |
安定的な取引関係を維持継続するため |
|
株式会社ＡＣＫグループ |
57,200 |
116 |
良好な関係維持のため |
|
株式会社長大 |
105,000 |
98 |
良好な関係維持のため |
|
株式会社オオバ |
186,000 |
95 |
良好な関係維持のため |
|
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 |
60,340 |
89 |
良好な関係維持のため |
|
株式会社ＮＪＳ |
50,000 |
79 |
良好な関係維持のため |
|
川田テクノロジーズ株式会社 |
12,000 |
76 |
事業領域拡大のため |
|
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス |
38,400 |
73 |
安定的な取引関係を維持継続するため |
|
アジア航測株式会社 |
102,000 |
73 |
良好な関係維持のため |
|
株式会社ウエスコホールディングス |
180,000 |
71 |
良好な関係維持のため |
|
いであ株式会社 |
54,800 |
63 |
良好な関係維持のため |
|
宇部興産株式会社 |
19,040 |
63 |
事業領域拡大のため |
|
日本基礎技術株式会社 |
134,000 |
55 |
事業領域拡大のため |
|
大日本コンサルタント株式会社 |
100,000 |
53 |
良好な関係維持のため |
|
日特建設株式会社 |
68,200 |
48 |
事業領域拡大のため |
|
前澤化成工業株式会社 |
36,000 |
44 |
事業の円滑な遂行のため |
|
株式会社ＳＹＳＫＥＮ |
14,800 |
31 |
事業領域拡大のため |
|
株式会社ＦＣホールディングス |
34,100 |
28 |
良好な関係維持のため |
|
株式会社千葉銀行 |
30,000 |
28 |
安定的な取引関係を維持継続するため |
|
川崎地質株式会社 |
47,000 |
23 |
良好な関係維持のため |
|
アリアケジャパン株式会社 |
1,829 |
17 |
事業の円滑な遂行のため |
|
株式会社桑山 |
26,400 |
16 |
事業の円滑な遂行のため |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
81,000 |
16 |
安定的な取引関係を維持継続するため |
|
株式会社内田洋行 |
3,200 |
10 |
事業の円滑な遂行のため |
|
第一生命ホールディングス株式会社 |
2,600 |
6 |
安定的な取引関係を維持継続するため |
|
株式会社イチネンホールディングス |
1,800 |
2 |
事業の円滑な遂行のため |
|
日本工営株式会社 |
231 |
0 |
良好な関係維持のため |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
３）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
平成29年12月期は、取締役会を16回、監査役会を13回開催しております。
コンプライアンス体制を強化するため、平成18年５月には会社法第362条第４項第６号に定める事項（内部統制システムに関する事項）を決議し、毎年見直すとともに適宜改正を行っております。今後とも、鋭意その充実をめざしております。
また、インサイダー情報の適切な管理、投資家向説明会の開催、取材およびホームページによる広報等へ積極的に対応するなど会社情報の適時適切な情報開示により透明な経営を推進しております。
４）会社法第427条第１項に定める契約（いわゆる責任限定契約）に関する事項
当社は、社外取締役２名および社外監査役２名と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、500万円または法令が規定する額のいずれか高い額を上限としております。
５）取締役の選解任に関する事項
当社の取締役の定員は12名であり、資格要件はありません。その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。なお、解任決議は、会社法に定める要件を変更しておりません。
６）会社法第309条第２項に定める決議（いわゆる特別決議）に関する事項
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会において定足数を確保できずに、議案を付議することができない事態を回避するためのものであります。
７）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項およびその理由
会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当に関しましては、取締役会で決議する旨定めております。その理由は、会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当を行うためには、会社法第454条第５項において取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定める必要があるためであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
31 |
― |
47 |
12 |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
31 |
― |
47 |
12 |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「在外子会社の決算早期化ならびに財務報告に係る内部統制に関する指導・助言業務」を委託しております。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案した上で決定しております。