【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数  27社

主要な連結子会社の名称

株式会社建設技研インターナショナル

Waterman Group Plc

Waterman AHW(Victoria) Pty Limited

日本都市技術株式会社

株式会社地圏総合コンサルタント

株式会社日総建

（Waterman Group Plcおよびその連結子会社（Waterman AHW(Victoria) Pty Limited他21社）は、平成29年６月22日の株式取得にともない、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、平成29年６月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の業績には、同社およびその連結子会社の平成29年７月１日から平成29年12月31日までの業績が含まれております。）

（２）主要な非連結子会社の数  11社

非連結子会社の名称

株式会社環境総合リサーチ

株式会社ＣＴＩフロンティア

株式会社マネジメントテクノ

釜石太陽光発電株式会社

釜石楢ノ木平太陽光発電株式会社

株式会社ＣＴＩアウラ

株式会社ＣＴＩ新土木

株式会社ＣＴＩウイング

株式会社ＣＴＩグランドプラニング

武漢長建創維環境科技有限公司

株式会社ＣＴＩミャンマー

（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

持分法を適用している非連結子会社および関連会社はありません。

（２）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社

株式会社環境総合リサーチ、株式会社ＣＴＩフロンティア、株式会社マネジメントテクノ、釜石太陽光発電株式会社、釜石楢ノ木平太陽光発電株式会社、株式会社ＣＴＩアウラ、株式会社ＣＴＩ新土木、株式会社ＣＴＩウイング、株式会社ＣＴＩグランドプラニング、武漢長建創維環境科技有限公司、株式会社ＣＴＩミャンマー、株式会社総合設備コンサルタントおよび株式会社札幌日総建は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（株式会社総合設備コンサルタント、株式会社札幌日総建は株式会社日総建の関連会社であります。）

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

Waterman Group Plcおよびその連結子会社の事業年度の末日は３月31日または６月30日のいずれかでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日である12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　在外子会社における会計処理基準に関する事項

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号平成27年３月26日公表分）を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。

５  会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２）たな卸資産

未成業務支出金……個別法による原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）および平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……17～50年

２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

（４）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

４）業務損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。

５）完成業務補償引当金

完成業務に係る将来の補償費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

１）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

３）小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　（６）重要な収益および費用の計上基準

売上高の計上は、完成基準によっております。ただし、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事業務については工事進行基準（工事業務の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もって、20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資および資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

平成29年12月31日までに公表されている主な会計基準の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。

なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

在外連結子会社
会計基準等の名称	概要	適用予定日
「顧客との契約から生じる収益」 （ＩＦＲＳ第15号）	収益の認識に関する会計処理を改訂	平成31年12月期
「金融商品」（ＩＦＲＳ第９号）	金融商品の分類、測定及び減損等に係る改訂	平成31年12月期
「リース」（ＩＦＲＳ第16号）	リース会計に関する会計処理を改訂	平成31年12月期

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
投資有価証券(株式)	864百万円	843百万円
投資その他の資産「その他」	50	50

２　保証債務

当社グループ従業員および海外子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
従業員	33百万円	31百万円
海外子会社	38	51
合計	72	82

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日)
給与及び手当	3,279	百万円	3,779	百万円
賞与	581		591
賞与引当金繰入額	239		228
役員賞与引当金繰入額	32		68
退職給付費用	191		201
研究調査費	923		1,052
貸倒引当金繰入額	0		36

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日)
	923	百万円	1,052	百万円

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日)
有形固定資産  建物及び構築物	18百万円	0百万円
有形固定資産  その他	2	1
無形固定資産　その他	―	0
合計	20	1

※４  特別損失に計上したのれん償却額の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成29年1月１日　至　平成29年12月31日)

のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会　平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号)第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	65百万円	396百万円
組替調整額	―	0
税効果調整前	65	396
税効果額	△12	△117
その他有価証券評価差額金	53	278
為替換算調整勘定
当期発生額	―	343
税効果調整前	―	343
為替換算調整勘定	―	343
退職給付に係る調整額
当期発生額	△579	△387
組替調整額	286	327
税効果調整前	△293	△59
税効果額	75	16
退職給付に係る調整額	△217	△42
その他の包括利益合計	△164	579

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	14,159,086	―	―	14,159,086

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	18,276	180	―	18,456

(注)  普通株式の自己株式増加180株は、単元未満株式の取得による増加であります。

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	282	20	平成27年12月31日	平成28年３月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	282	20	平成28年12月31日	平成29年３月27日

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	14,159,086	―	―	14,159,086

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	18,456	110	―	18,566

(注)  普通株式の自己株式増加110株は、単元未満株式の取得による増加であります。

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	282	20	平成28年12月31日	平成29年３月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年３月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	311	22	平成29年12月31日	平成30年３月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額の関係

	前連結会計年度 (自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日)
現金及び預金勘定	11,244百万円	6,618百万円
負の現金同等物としての当座借越	―	△103
合計	11,244	6,515

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにWaterman Group Plcを連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびにWaterman Group Plc株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,439百万円
固定資産	533
のれん	5,100
流動負債	△3,830
固定負債	△290
非支配株主持分	△156
為替換算調整勘定	△48
株式の取得価額	6,748
現金及び現金同等物	△1,072
差引：取得のための支出	5,675

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

１）有形固定資産

主に事務用機器（その他）であります。

２）無形固定資産

ソフトウェア（その他）であります。

（２）リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５  会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産に限定して運用し、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形および完成業務未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、契約業務管理規程および受託契約取扱要領に従い、所定の期日が過ぎても入金されない場合は、原因を調査し、結果を社内関係者に周知し、関係部署が適切に対処しております。

有価証券および投資有価証券は、主に投資信託や株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、時価のあるものについては定期的に時価の把握を行っております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
（１）現金及び預金	11,244	11,244	―
（２）受取手形及び完成業務未収入金	3,313	3,313	―
（３）投資有価証券
①満期保有目的の債券	725	696	△29
②その他有価証券	1,581	1,581	―
計	16,864	16,834	△29

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
（１）現金及び預金	6,618	6,618	―
（２）受取手形及び完成業務未収入金	6,051	6,051	―
（３）投資有価証券
①満期保有目的の債券	722	709	△12
②その他有価証券	2,077	2,077	―
計	15,470	15,457	△12

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形及び完成業務未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

該当事項はありません。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

勘定科目	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
非上場株式	957	938

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３） 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	11,244	―	―	―
受取手形及び完成業務未収入金	3,313	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	―	225	500
合計	14,557	―	225	500

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	6,618	―	―	―
受取手形及び完成業務未収入金	6,051	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	―	222	500
合計	12,669	―	222	500

（有価証券関係）

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	―	―	―
	（２）社債	225	226	1
	（３）その他	―	―	―
	小計	225	226	1
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	―	―	―
	（２）社債	500	469	△30
	（３）その他	―	―	―
	小計	500	469	△30
合計		725	696	△29

当連結会計年度（平成29年12月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	―	―	―
	（２）社債	222	225	2
	（３）その他	―	―	―
	小計	222	225	2
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	―	―	―
	（２）社債	500	484	△15
	（３）その他	―	―	―
	小計	500	484	△15
合計		722	709	△12

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（１）株式	1,531	654	877
	（２）債券	―	―	―
	（３）その他	―	―	―
	小計	1,531	654	877
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（１）株式	49	54	△5
	（２）債券	―	―	―
	（３）その他	―	―	―
	小計	49	54	△5
合計		1,581	709	871

当連結会計年度（平成29年12月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（１）株式	2,028	759	1,269
	（２）債券	―	―	―
	（３）その他	―	―	―
	小計	2,028	759	1,269
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（１）株式	48	50	△1
	（２）債券	―	―	―
	（３）その他	―	―	―
	小計	48	50	△1
合計		2,077	809	1,268

３　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

該当事項はありません。

４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

	売却額 （百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
株式	0	0	―

５  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について35百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について20百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し、また、当連結会計年度第２四半期より当社グループに新たに加わったWaterman Group Plcは確定拠出制度を採用しております。

当社および株式会社建設技研インターナショナルは旧建設コンサルタンツ厚生年金基金(総合設立)に昭和46年から加入し、平成28年７月１日に厚生労働大臣から、厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受け、現在は建設コンサルタンツ企業年金基金(総合設立)に移行しております。

日本都市技術株式会社は旧全国測量業厚生年金基金(総合設立)に昭和47年から加入し、平成27年11月１日に厚生労働大臣から厚生年金基金の代行部分の将来分支給義務免除の認可を受け、平成29年４月１日にそくりょう＆デザイン企業年金基金（総合設立)に移行しております。

両基金とも、代行部分返上による追加負担額の発生は見込まれておりません。

加入している厚生年金制度については、いずれも複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支払う場合があります。

当社は退職給付信託を設定しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		（百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	11,559	12,420
勤務費用	814	882
利息費用	70	38
数理計算上の差異の発生額	596	523
退職給付の支払額	△620	△597
退職給付債務の期末残高	12,420	13,267

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		（百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	12,288	12,723
期待運用収益	245	254
数理計算上の差異の発生額	16	136
事業主からの拠出額	720	659
退職給付の支払額	△548	△519
年金資産の期末残高	12,723	13,253

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		（百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,723	12,538
年金資産	△12,723	△13,253
	△999	△715
非積立型制度の退職給付債務	696	729
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△303	13
退職給付に係る負債	696	729
退職給付に係る資産	△999	△715
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△303	13

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
勤務費用	814	882
利息費用	70	38
期待運用収益	△245	△254
数理計算上の差異の費用処理額	286	327
確定給付制度に係る退職給付費用	925	994

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
数理計算上の差異	△293	△59
合計	△293	△59

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

		（百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,244	△1,303
合計	△1,244	△1,303

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。　

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
国内債券	12％	11％
国内株式	1	1
外国債券	1	1
外国株式	1	1
生保一般勘定	53	54
その他	32	32
合計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11％、当連結会計年度10％含まれております。　

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。　

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
割引率	主として0.3％	主として0.3％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３　簡便法を使用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		（百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	407	316
退職給付費用	97	63
退職給付の支払額	△20	△14
制度への拠出額	△166	△127
退職給付に係る負債と資産の純額	316	238
退職給付に係る負債	330	247
退職給付に係る資産	△13	△9
退職給付に係る負債と資産の純額	316	238

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		（百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	847	862
年金資産	△530	△624
	316	238
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	316	238
退職給付に係る負債	330	247
退職給付に係る資産	△13	△9
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	316	238

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度97百万円　　当連結会計年度63百万円

４  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度―百万円　　当連結会計年度51百万円

５　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度306百万円、当連結会計年度307百万円でありました。

（１）複数事業主制度の直近の積み立て状況

①建設コンサルタンツ厚生年金基金

		（百万円）
	前連結会計年度 平成28年３月31日現在	当連結会計年度 平成29年３月31日現在
年金資産の額	193,485	75,025
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	190,067	62,371
差引額	3,417	12,654

②そくりょう＆デザイン企業年金基金

		（百万円）
	前連結会計年度 平成28年３月31日現在	当連結会計年度 平成29年３月31日現在
年金資産の額	196,912	188,590
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	185,654	176,831
差引額	11,258	11,759

（２）複数事業主制度における当社グループの給与総額割合

①建設コンサルタンツ厚生年金基金　　　　

前連結会計年度　7.97％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　7.93％（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

②そくりょう＆デザイン企業年金基金　　　　　　　　

前連結会計年度　0.43％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　0.44％（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（３）補足説明

①建設コンサルタンツ厚生年金基金

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度19,253百万円、当連結会計年度10,222百万円）および剰余金、不足金等（前連結会計年度△22,670百万円、当連結会計年度△22,877百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度217百万円、当連結会計年度214百万円）を費用処理しております。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

②そくりょう＆デザイン企業年金基金

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,752百万円、当連結会計年度7,490百万円）および剰余金、不足金等（前連結会計年度△19,010百万円、当連結会計年度 △19,249百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度3百万円、当連結会計年度0百万円）を費用処理しております。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	64百万円	57百万円
業務損失引当金	31	26
賞与引当金	275	264
賞与社会保険料	40	38
退職給付に係る負債	320	430
長期未払金	22	6
有価証券評価損	63	63
資産除去債務	47	51
繰越欠損金	109	351
その他	74	206
小計	1,050	1,497
評価性引当金	△246	△416
繰延税金資産合計	804	1,081
繰延税金負債
退職給付に係る資産	19百万円	40百万円
有形固定資産	28	29
その他有価証券評価差額金	207	324
差額負債調整勘定	59	44
その他	―	0
合計	313	439
繰延税金資産純額	490百万円	641百万円

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産及び負債の各項目を流動・固定に区分して表示していましたが、「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より、流動・固定の合計額を表示する方法に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の組替えを行っております。

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産－繰延税金資産	428百万円	413百万円
固定資産－繰延税金資産	140	307
固定負債－繰延税金負債	77	78

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06％	30.86％
(調整)
交際費等の損金不算入	0.44	0.61
住民税均等割	3.99	3.88
受取配当等の益金不算入	△0.27	△0.14
税率変更による修正	0.66	―
試験研究費の特別控除	―	△0.89
所得拡大促進税制による税額控除	△2.35	△2.55
役員賞与損金不算入	0.38	0.42
のれん償却額	0.16	2.20
連結子会社株式の取得費用	―	2.70
評価性引当金	4.07	△2.83
その他	0.08	△2.10
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.22	32.16

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示した0.24％は、「のれん償却額」0.16％および「その他」0.08％として組替えを行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グループを構成する会社単位での業績の評価を行っており、グループ会社は、主に日本国内で事業を行うグループ会社と主に海外で事業を行うグループ会社に分類されます。

したがって、当社グループは、「国内建設コンサルティング事業」と「海外建設コンサルティング事業」の２つを報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

従来、当社グループは、日本国内を中心とした建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一事業であったため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度にWaterman Group Plcの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当社グループの報告セグメントを日本国内で営む「国内建設コンサルティング事業」と日本国外で営む「海外建設コンサルティング事業」の２つに区分することとしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）　

				(単位：百万円)
	国内建設 コンサルティング事業	海外建設 コンサルティング事業	合計	調整額(注１)	連結財務諸表 計上額(注２)
売上高
外部顧客への売上高	38,788	3,244	42,033	―	42,033
セグメント間の内部売上高 又は振替高	37	2	39	△39	―
計	38,825	3,247	42,072	△39	42,033
セグメント利益	2,321	56	2,377	0	2,378
セグメント資産	40,163	3,127	43,291	△646	42,644
その他の項目
減価償却費	379	14	394	―	394
のれん償却額	11	―	11	―	11

(注)１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△39百万円、セグメント利益の調整額0百万円、セグメント資産の調整額△646百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）　

				(単位：百万円)
	国内建設 コンサルティング事業	海外建設 コンサルティング事業	合計	調整額(注１)	連結財務諸表 計上額(注２)
売上高
外部顧客への売上高	39,603	9,697	49,301	―	49,301
セグメント間の内部売上高 又は振替高	61	30	92	△92	―
計	39,665	9,728	49,394	△92	49,301
セグメント利益	2,505	134	2,640	△219	2,420
セグメント資産	35,566	14,508	50,074	△630	49,444
その他の項目
減価償却費	380	80	461	―	461
のれん償却額	45	129	174	―	174

(注)１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△92百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。セグメント利益の調整額△219百万円は、子会社株式の取得関連費用△214百万円およびセグメント間取引消去△5百万円によるものであります。セグメント資産の調整額△630百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　国内建設コンサルティング事業ののれん償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」34百万円を含みます。

４　当連結会計年度の海外建設コンサルティング事業の売上高およびセグメント利益の金額には、新たに連結の範囲に含めたWaterman Group Plcの平成29年７月１日から平成29年12月31日までの業績が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本国	18,485	国内建設コンサルティング事業

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

				(単位：百万円)
日本	アジア	欧州		その他	合計
		英国	英国以外
39,543	2,047	5,701	610	1,398	49,301

(注)１  売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。

２　国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域

１）国又は地域の区分の方法　　　　地理的近接度によります。

２）本邦以外の区分に属する国又は地域

アジア：フィリピン、中国、ミャンマーほか

英国以外の欧州：アイルランドほか

その他　：　オーストラリアほか

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本国	20,516	国内建設コンサルティング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）および当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）　

				(単位：百万円)
	国内建設 コンサルティング事業	海外建設 コンサルティング事業	全社・消去	合計
当期償却額	11	―	―	11
当期末残高	45	―	―	45

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）　

				(単位：百万円)
	国内建設 コンサルティング事業	海外建設 コンサルティング事業	全社・消去	合計
当期償却額	45	129	―	174
当期末残高	―	5,182	―	5,182

(注)国内建設コンサルティング事業の当期償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」34百万円を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）および当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
非連結 子会社	釜石楢ノ木平太陽光発電株式会社	岩手県 釜石市	5	太陽光発電事業	100	当社の業務の一部を委託	資金の貸付	―	短期貸付金	52
									長期貸付金	497

(注) 取引条件については以下のとおりであります。

・貸付取引：市場金利を勘案して貸付利率を決定しております。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
非連結 子会社	釜石楢ノ木平太陽光発電株式会社	岩手県 釜石市	5	太陽光発電事業	100	当社の業務の一部を委託	資金の貸付	―	短期貸付金	24
							貸付金の 回収	48	長期貸付金	477

(注) 取引条件については以下のとおりであります。

・貸付取引：市場金利を勘案して貸付利率を決定しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

 １　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　　　　Waterman Group Plc

事業の内容　　　　　エンジニアリング・コンサルタント（構造、ビルディングサービス、　　　　　　　　　　環境、土木・交通運輸、発注者支援）

（２）企業結合を行った主な理由

英国の中堅コンサルティング会社であるWaterman Group Plcは、構造設計および設備設計を含むビルディング関連事業に強みを持つほか、道路交通、環境などのインフラ業務も幅広く手掛けており、オーストラリア、アイルランド他にも現地子会社を有しております。

同社を子会社化することで、当社グループは、グローバル化、マルチインフラ化に向けた体制の早期構築を図り、世界のコンサルティング・エンジニアリング市場で、特に主要市場である「交通」、「エネルギー」、「ビルディング」の３分野への事業展開推進の端緒としたいと考えています。

（３）企業結合日

平成29年６月22日（平成29年６月30日をみなし取得日としております。）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年７月１日から平成29年12月31日までの業績が含まれております。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	6,748百万円
取得原価	6,748

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料　　　127百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

5,100百万円

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,439百万円
固定資産	533
資産合計	5,973
流動負債	3,830
固定負債	290
負債合計	4,120

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	6,244百万円
営業損失（△）	△181
経常損失（△）	△176
税金等調整前当期純損失（△）	△177
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△284
１株当たり当期純損失（△）	△20.15円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）および当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

賃貸等不動産について記載すべき重要なものはないため開示を省略しています。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
１株当たり純資産額	1,746.31円	1,881.01円
１株当たり当期純利益	102.37円	114.22円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,447	1,615
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,447	1,615
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式の期中平均株式数(株)	14,140,683	14,140,591

（重要な後発事象）

該当事項はありません。