該当事項はありません。
平成29年度補正予算において、災害復旧、防災・減災事業などに係る予算措置が講じられたことに加え、平成30年度の本予算は、平成29年度予算と同程度の規模となりました。加えて、国土強靭化や維持管理、地方創生といったインフラ整備に関する多くの対応のほか、ＩＣＴの全面的な活用による建設生産システム全体の生産性向上への取組みがあり、これまでにもまして建設コンサルタントの役割が重要となってまいります。
好調な国内コンサルタント事業に加えて、前連結会計年度にグループ会社となったWaterman Group Plcの第２四半期連結累計期間の業績を加えた結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比33.8％増の33,145百万円（前年同四半期24,771百万円）となりました。売上高につきましては、31,187百万円（前年同四半期22,678百万円）となり通期予想売上高の53.3％となりました。経常利益は2,258百万円（前年同四半期1,427百万円）となり通期予想経常利益の76.5％となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,301百万円（前年同四半期904百万円）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の76.6％となっております。なお、特別損失は、関係会社出資金評価損を50百万円、貸倒引当金繰入額94百万円等を計上したため、169百万円となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
①国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の売上高は23,060百万円（前年同四半期21,744百万円）となり、セグメント利益は2,159百万円（前年同四半期1,762百万円）となりました。
②海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業は、Waterman Group Plcの第２四半期連結累計期間の業績が加わり、売上高は8,146百万円（前年同四半期973百万円）となり、セグメント利益は72百万円（前年同四半期は160百万円のセグメント損失）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は59,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,224百万円の増加となりました。これは主に受託料収入等による手元資金の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は32,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,520百万円の増加となりました。これは主に未成業務受入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は27,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ704百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益および配当金の支払いによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は17,164百万円となり、前連結会計年度末と比べ10,649百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は11,572百万円（前年同四半期連結累計期間比2.3％減）となりました。これは主に未成業務受入金の増加額8,952百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は546百万円（前年同四半期連結累計期間比90.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出297百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は297百万円（前年同四半期連結累計期間比63.4％減）となりました。これは主に配当金による支出309百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、447百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。