第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

(百万円)

39,524

40,220

42,033

49,301

58,443

経常利益

(百万円)

2,525

2,734

2,433

2,500

3,167

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,490

1,633

1,447

1,615

1,893

包括利益

(百万円)

1,584

1,891

1,259

2,237

1,299

純資産額

(百万円)

21,870

23,816

24,793

26,885

27,810

総資産額

(百万円)

41,011

43,937

42,644

49,444

50,873

１株当たり純資産額

(円)

1,539.79

1,675.40

1,746.31

1,881.01

1,950.54

１株当たり当期純利益

(円)

105.38

115.51

102.37

114.22

133.94

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

53.1

53.9

57.9

53.8

54.2

自己資本利益率

(％)

6.9

7.2

6.0

6.3

7.0

株価収益率

(倍)

14.62

10.75

10.18

10.08

11.59

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,591

1,613

△201

2,834

1,873

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

568

△1,766

△163

△6,857

△1,475

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△108

△196

△683

△739

△76

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

12,659

12,310

11,244

6,515

6,722

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

1,652

1,855

1,886

2,826

2,932

(496)

(499)

(504)

(817)

(883)

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。

 

 

（２）提出会社の経営指標等

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

(百万円)

33,211

33,734

34,256

35,440

36,768

経常利益

(百万円)

2,275

2,513

2,465

2,643

2,821

当期純利益

(百万円)

1,366

1,520

1,545

1,609

1,778

資本金

(百万円)

3,025

3,025

3,025

3,025

3,025

発行済株式総数

(株)

14,159,086

14,159,086

14,159,086

14,159,086

14,159,086

純資産額

(百万円)

22,040

23,608

24,923

26,528

27,852

総資産額

(百万円)

36,282

38,498

38,762

41,386

43,774

１株当たり純資産額

(円)

1,558.60

1,669.52

1,762.55

1,876.06

1,969.72

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

18.00

20.00

20.00

22.00

25.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

96.66

107.54

109.27

113.81

125.76

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

60.7

61.3

64.3

64.1

63.6

自己資本利益率

(％)

6.4

6.4

6.4

6.3

6.5

株価収益率

(倍)

15.94

11.55

9.54

10.11

12.34

配当性向

(％)

18.6

18.6

18.3

19.3

19.9

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

1,315

1,399

1,450

1,511

1,574

(443)

(441)

(449)

(448)

(462)

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。

 

 

２ 【沿革】

年月

事項

1963年４月
 

建設コンサルタント業を営むことを目的に東京都中央区銀座西(現  銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立

〃

設立と同時に本社および大阪市南区(現  中央区)の大阪支社(現  大阪本社)で開業

1964年２月

商号を株式会社建設技術研究所に変更

1964年12月

建設省に建設コンサルタント登録(第39－133号)

1967年６月

福岡県福岡市に福岡出張所(現  九州支社)を開設

1969年４月

本社を東京都中央区日本橋小網町に移転

1973年９月

本社を東京都中央区日本橋本町に移転

1975年１月
 

本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現  株式会社建設技研インターナショナル)を開設

1976年４月

宮城県仙台市に仙台出張所(現  東北支社)を開設

1976年９月

名古屋市中村区に名古屋出張所(現  中部支社)を開設

1977年４月

広島県広島市に広島出張所(現  中国支社)を開設

1980年７月

沖縄県浦添市に沖縄出張所(現  沖縄支社)を開設

1983年４月

新潟県新潟市に新潟出張所(現  北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現  四国支社)を開設

1983年12月
 

施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現  株式会社ＣＴＩアウラ)を設立

1988年６月

札幌市中央区に札幌出張所(現  北海道支社)を開設

1989年７月

ダム、河川および砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設

1991年４月

業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現  東京本社)を開設

1994年４月
 

本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(ＣＭ)事業」に参入するためＣＭ本部を開設

1994年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年８月

フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設

1996年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年３月

海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立

1999年４月

株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡

1999年６月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1999年12月

マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立

2000年４月

マネジメント事業を担当するマネジメント事業部を開設

2003年４月

研修、セミナー運営事業などを専業させる目的で株式会社ＣＴＩアカデミー(現　株式会社ＣＴＩフロンティア)を設立

2005年５月

創業60周年を期に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転

2006年６月
 

財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100％子会社の福岡土地区画整理株式会社(現　日本都市技術株式会社)が営業を開始

2008年１月
 

長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立

2010年10月
 

住鉱コンサルタント株式会社(現  住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100％子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始

2014年３月

DUWUN社と合弁で建設コンサルティングを行う目的で株式会社ＣＴＩミャンマーを設立

2015年６月

ユニチカ株式会社から株式を譲り受け、当社100％子会社の株式会社環境総合リサーチが営業を開始

2015年11月

新設分割により株式を譲り受け、当社100％子会社として株式会社日総建が営業を開始

2017年６月

公開買い付けにより、当社100％子会社としてWaterman Group Plcが営業を開始

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）および子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は25社、持分法適用会社はありません。

当社グループの事業内容および当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

①  国内建設コンサルティング事業

主要な業務は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務および付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務ならびに建築設計・監理業務であります。土地区画整理業務、地質調査業務および建築設計・監理を除き主に当社が、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社が、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタントが、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建が担当しております。

②  海外建設コンサルティング事業

主要な業務は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング業務ならびに構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業であります。総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研インターナショナルおよび子会社Waterman Group Plcが、ビルディング関連事業は子会社WatermanGroup Plcおよび子会社Waterman AHW(Victoria) Pty Limitedが担当しております。なお、中国における水環境分野へのコンサルティング業務につきましては、子会社武漢長建創維環境科技有限公司が担当しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


　(注)  ＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の
所有

(間接所有)

割合
(％)

関係内容

連結子会社

株式会社建設技研
インターナショナル

東京都江東区

100百万円

海外建設

コンサルティング

70.0

当社とともに海外における建設コンサルタント業務を受注している。

連結子会社

Waterman Group Plc

（注）

英国ロンドン

3.3百万ポンド

海外建設

コンサルティング

100.0

主に英国における総合コンサルティング業務およびビルディング関連事業を直接受注している。

連結子会社

Waterman
AHW(Victoria)
Pty Limited（注）

豪州メルボルン

7.6百万豪ドル

海外建設

コンサルティング

51.0

(51.0)

主に豪州におけるビルディング関連事業を直接受注している。

連結子会社

日本都市技術株式会社

東京都中央区

100百万円

国内建設

コンサルティング

100.0

当社から建設コンサルタント業務を受注しているほか、土地区画整理業務を直接受注している。

連結子会社

株式会社地圏総合
コンサルタント

東京都荒川区

100百万円

国内建設

コンサルティング

100.0

当社から建設コンサルタント業務を受注しているほか、地質調査業務を直接受注している。

連結子会社
　株式会社日総建

東京都渋谷区

100百万円

国内建設

コンサルティング

100.0

建築設計、監理業務を直接受注している。

 

　（注）特定子会社であります。

 

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2018年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

国内建設コンサルティング事業

1,854

(525)

海外建設コンサルティング事業

1,078

(358)

合計

2,932

(883)

 

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間平均人員を外数で記載しております。

　

（２）提出会社の状況

2018年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,574

(462)

 42.91

 13.25

 8,391,710

 

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　

（３）労働組合の状況

提出会社には、労働組合が以下のとおり組織されております。

①　組合名

建設技研労働組合

②  所属上部団体

全国建設関連産業労働組合連合会

③  組合員数

929人（2018年12月31日現在）

④  その他

特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。