１ 連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社建設技研インターナショナル
Waterman Group Plc
Waterman AHW(Victoria) Pty Limited
日本都市技術株式会社
株式会社地圏総合コンサルタント
株式会社日総建
（２）主要な非連結子会社の数 11社
非連結子会社の名称
株式会社環境総合リサーチ
株式会社ＣＴＩフロンティア
株式会社マネジメントテクノ
釜石太陽光発電株式会社
釜石楢ノ木平太陽光発電株式会社
株式会社ＣＴＩアウラ
株式会社ＣＴＩ新土木
株式会社ＣＴＩウイング
株式会社ＣＴＩグランドプラニング
武漢長建創維環境科技有限公司
株式会社ＣＴＩミャンマー
（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
持分法を適用している非連結子会社および関連会社はありません。
（２）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社
株式会社環境総合リサーチ、株式会社ＣＴＩフロンティア、株式会社マネジメントテクノ、釜石太陽光発電株式会社、釜石楢ノ木平太陽光発電株式会社、株式会社ＣＴＩアウラ、株式会社ＣＴＩ新土木、株式会社ＣＴＩウイング、株式会社ＣＴＩグランドプラニング、武漢長建創維環境科技有限公司、株式会社ＣＴＩミャンマー、株式会社総合設備コンサルタントおよび株式会社札幌日総建は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（株式会社総合設備コンサルタント、株式会社札幌日総建は株式会社日総建の関連会社であります。）
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
Waterman Group Plcの一部の連結子会社の事業年度の末日は３月31日または６月30日のいずれかでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日である12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 在外子会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号平成30年9月14日公表分）を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。
５ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２）たな卸資産
未成業務支出金……個別法による原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）および2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……17～50年
２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
（４）重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４）業務損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
５）完成業務補償引当金
完成業務に係る将来の補償費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
３）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）重要な収益および費用の計上基準
売上高の計上は、完成基準によっております。ただし、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事業務については工事進行基準（工事業務の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もって、20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資および資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
2018年12月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 在外連結子会社に係る会計基準等
「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）および「金融商品」（IFRS第９号）の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。「リース」（IFRS第16号）の適用による2019年12月期期首の連結財務諸表への影響額は、使用権資産の増加1,452百万円、リース債務の増加1,569百万円、利益剰余金の減少117百万円であります。
（信託型従業員持株インセンティブプラン）
当社は、2018年９月25日開催の取締役会において、連結子会社であるWaterman Group Plcならびにその一部の子会社が、役員および従業員（以下「従業員等」という。）の株価および業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、Waterman Group Plcならびにその一部の子会社の従業員等に対して当社の株式を交付するインセンティブプランを導入することを承認しました。その後、2019年１月８日開催のWaterman Group Plcの取締役会において同制度の導入を決議しました。
当該制度の概要
当該制度では、Waterman Group Plcならびにその一部の子会社が拠出する金銭を原資として、Waterman Group Plcならびにその一部の子会社が信託を設定いたします。信託はその信託された金銭により当社株式を市場から取得し、信託財産として分別管理いたします。当該制度では、信託を通じて従業員等に株式を無償で交付するほか、有償で取得する権利などを付与します。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
２ 保証債務
当社グループ従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
※４ 特別損失に計上したのれん償却額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月１日 至 2017年12月31日)
のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号)第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式増加110株は、単元未満株式の取得による増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式増加271株は、単元未満株式の取得による増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額の関係
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
１）有形固定資産
主に事務用機器（その他）であります。
２）無形固定資産
ソフトウェア（その他）であります。
（２）リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産に限定して運用し、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形および完成業務未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、契約業務管理規程および受託契約取扱要領に従い、所定の期日が過ぎても入金されない場合は、原因を調査し、結果を社内関係者に周知し、関係部署が適切に対処しております。
有価証券および投資有価証券は、主に投資信託や株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、時価のあるものについては定期的に時価の把握を行っております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
該当事項はありません。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３） 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2017年12月31日）
当連結会計年度（2018年12月31日）
２ その他有価証券
前連結会計年度（2017年12月31日）
当連結会計年度（2018年12月31日）
３ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について20百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について23百万円の減損処理を行っております。
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度または確定拠出制度を採用しております。
当社および連結子会社の一部は、確定給付型の企業年金基金(総合設立)に加入しておりますが、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当該制度は、厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受け、厚生年金基金制度から移行したものでありますが、代行部分返上による追加負担額の発生は見込まれておりません。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
従業員の退職等に際して、退職給付に係る負債の対象とされない退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会計年度10％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 簡便法を使用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（３）退職給付費用
４ 確定拠出制度
５ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度307百万円、当連結会計年度330百万円でありました。
（１）複数事業主制度の直近の積み立て状況
①建設コンサルタンツ企業年金基金
②そくりょう＆デザイン企業年金基金
（２）複数事業主制度における当社グループの給与総額割合
①建設コンサルタンツ企業年金基金
前連結会計年度 7.93％（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当連結会計年度 7.93％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
②そくりょう＆デザイン企業年金基金
前連結会計年度 0.44％（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当連結会計年度 0.42％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（３）補足説明
①建設コンサルタンツ企業年金基金
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度10,222百万円、当連結会計年度7,900百万円）および繰越剰余金（前連結会計年度△22,877百万円、当連結会計年度△24,447百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度214百万円、当連結会計年度220百万円）を費用処理しております。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
②そくりょう＆デザイン企業年金基金
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,490百万円、当連結会計年度―百万円）および繰越剰余金（前連結会計年度△19,249百万円、当連結会計年度△14,961百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度―百万円）を費用処理しております。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループを構成する会社単位での業績の評価を行っており、グループ会社は、主に日本国内で事業を行うグループ会社と主に海外で事業を行うグループ会社に分類されます。
したがって、当社グループは、「国内建設コンサルティング事業」と「海外建設コンサルティング事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△92百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。セグメント利益の調整額△219百万円は、子会社株式の取得関連費用△214百万円およびセグメント間取引消去△5百万円によるものであります。セグメント資産の調整額△630百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 国内建設コンサルティング事業ののれん償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」34百万円を含みます。
４ 当連結会計年度の海外建設コンサルティング事業の売上高およびセグメント利益の金額には、新たに連結の範囲に含めたWaterman Group Plcの2017年７月１日から2017年12月31日までの業績が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△110百万円、セグメント利益の調整額8百万円、セグメント資産の調整額△666百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(注)１ 売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。
２ 国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域
１）国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
２）本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア：フィリピン、中国、ミャンマーほか
英国以外の欧州：アイルランドほか
その他 ： オーストラリアほか
（２）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(注)１ 売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。
２ 国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域
１）国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
２）本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア：フィリピン、中国、ミャンマーほか
英国以外の欧州：アイルランドほか
その他 ： オーストラリアほか
（２）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）および当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(注)国内建設コンサルティング事業の当期償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」34百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
(注) 取引条件については以下のとおりであります。
・貸付取引：市場金利を勘案して貸付利率を決定しております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）および当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
賃貸等不動産について記載すべき重要なものはないため開示を省略しています。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。