（会計方針の変更等）
当第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社において、IFRS 第９号「金融商品」およびIFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」ならびにIFRS 第16号「リース」を適用しております。なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
１．IFRS 第９号「金融商品」
金融商品の分類および測定方法を見直し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
２．IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」
約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
３．IFRS 第16号「リース」
原則として、借手となる全てのリースについて資産および負債を認識しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金は151百万円減少しております。
また、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が1,525百万円、固定負債の「その他」が1,694百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
１ 保証債務
当社グループ従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりであります。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高△16百万円、セグメント利益又は損失（△）の調整額△0百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高△7百万円、セグメント利益の調整額0百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。