また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く経営環境は、相次いだ自然災害の被災地の復旧・復興に加え、維持管理といったインフラ整備に関する多くの要請があり、堅調に推移しました。また、引き続き、グループ間の人事交流、営業連携などを進め、当社グループの連携を強化するとともに、生産性の向上を図るため、積極的にＩＣＴの活用を推進しました。
このような状況の中、当社グループ一体となって事業拡大に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は、前年同四半期比25.4％増の41,575百万円（前年同四半期33,145百万円）となりました。売上高につきましては、32,465百万円（前年同四半期31,187百万円）となり通期予想売上高の52.4％となりました。経常利益は2,752百万円（前年同四半期2,258百万円）となり通期予想経常利益の76.5％となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,707百万円（前年同四半期1,301百万円）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の75.9％となっております。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
①国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の売上高は24,256百万円（前年同四半期23,060百万円）となり、セグメント利益は2,584百万円（前年同四半期2,159百万円）となりました。
②海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業の売上高は8,225百万円（前年同四半期8,146百万円）となり、セグメント利益は107百万円（前年同四半期72百万円）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は65,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,106百万円の増加となりました。これは主に受託料収入等による手元資金の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は37,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,038百万円の増加となりました。これは主に未成業務受入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は28,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,068百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益および配当金の支払いによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は20,776百万円となり、前連結会計年度末と比べ14,053百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は15,461百万円（前年同四半期連結累計期間比33.6％増）となりました。これは主に未成業務受入金の増加額11,597百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は453百万円（前年同四半期連結累計期間比17.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出184百万円、無形固定資産の取得による支出228百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は927百万円（前年同四半期連結累計期間比211.2％増）となりました。これは主に短期借入金の純減額359百万円、配当金の支払額353百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、413百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。