また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く経営環境は、相次いだ自然災害の被災地の復旧・復興に加え、維持管理といったインフラ整備に関する多くの要請があり、堅調に推移しました。また、引き続き、グループ間の人事交流、営業連携などを進め、当社グループの連携を強化するとともに、生産性の向上を図るため、積極的にＩＣＴの活用を推進しました。
このような状況の中、当社グループ一体となって事業拡大に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は、前年同四半期比20.1％増の58,941百万円（前年同四半期49,078百万円）となりました。売上高につきましては、46,231百万円（前年同四半期44,027百万円）となり通期予想売上高の74.6％となりました。経常利益は3,490百万円（前年同四半期2,369百万円）となり通期予想経常利益の96.9％となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,163百万円（前年同四半期1,312百万円）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の96.1％となっております。
なお、近年頻発する広域的で大規模な自然災害への防災・減災対策は、インフラ整備を通じて国民の安心・安全を担う当社グループの社会的使命と認識しております。今後も当社グループ一丸となって、国土強靭化のためにその一翼を担ってまいります。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
①国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の売上高は34,198百万円（前年同四半期31,296百万円）となり、セグメント利益は3,261百万円（前年同四半期2,194百万円）となりました。
②海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業の売上高は12,098百万円（前年同四半期12,773百万円）となり、セグメント利益は160百万円（前年同四半期101百万円）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は61,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,779百万円の増加となりました。これは主に受託料収入等による手元資金の増加によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債は32,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,337百万円の増加となりました。これは主に未成業務受入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は29,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,441百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益および配当金の支払いによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、650百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。