## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。

いま日本は災害の多発、人口減少、インフラの老朽化など、さまざまな社会的課題を抱えています。一方海外においては、インフラ整備へ貢献することも期待されています。

私たちＣＴＩグループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界のインフラ整備に貢献していきます。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、2020年12月期における業績目標を売上高65,000百万円、営業利益4,400百万円、経常利益4,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円としております。

（３）経営戦略

当社グループは、2015年にCTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定し、グループで目標とする事業規模を60,000百万円としました。そして2018年には、国内の国土強靭化に関するニーズの増大やWaterman Group Plcのグループ化による海外事業の拡大などにより、「CLAVIS2025」の事業規模目標を前倒しで達成しました。そこで、当社グループは引き続き事業環境の変化が続く中で、国内事業の拡大、更なるグローバル展開を推進することとし、より高い目標を掲げるとともに、Waterman Group Plcとの連携を強化することとし、2019年1月に「CLAVIS2025」の一部改訂を行いました。

①　基本的考え方

社会への高い志と技術へのたゆまぬチャレンジにより、インフラ大変革時代に力強く成長する。

②　目標とする事業規模（2019年改訂）

2025年の売上高は85,000百万円（国内60,000百万円、海外25,000百万円）、営業利益は6,000百万円を目標とする。

③　目指す方向

１）マルチインフラ企業

・今後予想されるインフラ多様化へのニーズを的確に把握し、建築・都市や社会・公共システムを含む幅広いインフラを対象として、調査・計画・設計だけではなく、マネジメントや整備・運営、情報提供などを含むあらゆるニーズに対応する。

２）グローバル企業

・世界に貢献するために、海外業務をさらに拡大させる。

・世界主要国にグループ企業を整備し、国内技術者はもとより多様な国籍の技術者がグローバルに活躍する。

３）アクティブ企業

・技術者と技術を資源とする経営を維持し、発展させる。

・技術経営（技術を効率的に収益へ結びつけようとする経営手法）を強化し、経営を効率化する。

・社員が目標を持って活き活きと行動し、それが成長の原動力となる会社をめざす。

（４）経営環境及び対処すべき課題

公共事業関係費は、2020年度に３年目を迎える「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」をはじめ、2020年度当初予算において治水対策を中心とした防災・減災対策等の強化、インフラ老朽化対策の見直しなどに予算計上され、今後も引き続き堅調に推移することが予想されます。特に、治水事業の効果と重要性が広く社会に認知されてきており、社会資本整備にあたって、当社グループの果たす役割が期待される事業環境となっております。

こうした事業環境を踏まえ、「中期経営計画2021」の２年目である第58期の経営計画において、「ＣＴＩグループ一丸となった事業構造の変革」をスローガンとして以下の重点課題に対応し、国内ではグループ連携による事業ドメインの拡大により、「マルチインフラ企業」を目指します。海外では株式会社建設技研インターナショナルとWaterman Group Plcを中心としたグループ連携の密度を高め、事業領域と事業量の拡大を目指します。また、社員の活力を生み、社員の成長を促す社内システム改革を推進し、高品質の技術サービスを提供してまいります。

①　グループ連携の更なる推進による事業拡大

②　生産性向上等による労働環境改善

③　社員がやる気を出すための新人事システムの導入

④　リスク管理の強化

役員ならびに社員一同、国民の安心・安全を担う建設コンサルタントの社会的使命を果たすため、最大限の努力を続けてまいる所存です。

### ２ 【事業等のリスク】

（国内事業リスク）

当社の受注は、公共事業に大きく依存しており、その動向により当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。

（海外事業リスク）

今後、展開する国・地域で予期しえない法制度の変更や政治・経済情勢における不測の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### （１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業の業績悪化、輸出の減少があるものの、消費税増税前の個人消費の駆け込み需要や反動抑制策の効果、非製造業の高水準の業績維持などもあり、景気減速に歯止めがかかる兆しが見られるようになってきました。一方、海外経済は、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱などへの留意が必要な状況が続きました。

当社グループを取り巻く経営環境は、近年の広範囲かつ激甚な自然災害に対する災害査定等の実施、防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化計画の推進などの多くの要請があったことから堅調に推移しました。

このような状況下にあって、当社グループは、2019年がスタートの年にあたる「中期経営計画2021」のもと、当社の主力分野である防災・減災の受注を拡大するとともに、維持管理、発注者支援、包括管理、ＰＦＩ・ＰＰＰ、都市総合開発などを拡大分野、地方自治体や民間企業を拡大市場と位置付け、グループ一体となった質量両面の事業拡大に注力いたしました。さらに、当社グループの連携をより一層強固にするため、グループ間の人事交流、営業連携、災害時協働などを継続して推進しました。また、グループ全体の生産性向上を目指し、ＡＩ・ＲＰＡによる省力化、プロジェクトマネジメントシステムの更なる改善およびテレワーク勤務の本格運用を実施しました。

また、2019年10月の台風19号による災害に対しては、当社グループの総力を結集して災害復旧に尽力し、社会資本整備を担う建設コンサルタントとしての社会的使命を果たしてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの受注高は70,718百万円と前年同期比17.6％増となりました。完成業務収入は62,649百万円と前年同期比7.2％増となり、経常利益は4,397百万円と前年同期比38.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は2,808百万円と前年同期比48.3％増となりました。

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。

１）国内建設コンサルティング事業

国内建設コンサルティング事業の受注高は48,806百万円と前年同期比6.7％増、完成業務収入は45,537百万円と前年同期比11.2％増となり、セグメント利益は3,832百万円と前年同期比38.9％増となりました。

２）海外建設コンサルティング事業

海外建設コンサルティング事業の受注高は22,021百万円と前年同期比52.1％増、完成業務収入は17,233百万円と前年同期比2.1％減となり、セグメント利益は441百万円と前年同期比58.3％増となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は59,013百万円と前年同期比16.0％増となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び完成業務未収入金ならびに未成業務支出金の増加によるものであります。

当連結会計年度末における総負債は28,083百万円と前年同期比21.9％増となりました。これは主に、未成業務受入金とリース債務の増加によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は30,929百万円と前年同期比11.2％増となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益によって利益剰余金が増加したことによるものであります。

####

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,151百万円増加し、9,873百万円となりました。

営業活動の結果取得した資金は4,798百万円（前連結会計年度比156.1％増）となりました。これは主に、未成業務支出金の増加額2,192百万円があった一方、税金等調整前当期純利益による収入4,302百万円があったことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は1,051百万円（前連結会計年度比28.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出566百万円と無形固定資産の取得による支出343百万円があったことによるものであります。

財務活動の結果使用した資金は545百万円（前連結会計年度比612.9％増）となりました。これは主に、短期借入金の純増額による収入240百万円があった一方、リース債務の返済による支出374百万円、配当金の支払額353百万円があったことによるものであります。

###

④生産、受注及び販売の実績

#### １）生産実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日　至 2019年12月31日) (百万円) | 前年同期比(％)
国内建設コンサルティング事業 | 45,493 | 11.3
海外建設コンサルティング事業 | 17,156 | △2.4
合計 | 62,649 | 7.2

(注)１ 金額は、販売価額によっております。

２　上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替額は含まれておりません。

#### ２）受注実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)
受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％)
国内建設コンサルティング事業 | 48,746 | 6.7 | 49,707 | 7.0
海外建設コンサルティング事業 | 21,971 | 52.1 | 17,577 | 37.7
合計 | 70,718 | 17.6 | 67,285 | 13.6

(注)１ 金額は、販売価額によっております。

２　上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替額は含まれておりません。

#### ３）販売実績

##### 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日　至 2019年12月31日) (百万円) | 前年同期比(％)
国内建設コンサルティング事業 | 45,493 | 11.3
海外建設コンサルティング事業 | 17,156 | △2.4
合計 | 62,649 | 7.2

(注)１ 金額は、販売価額によっております。

２　上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替額は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合

販売先 | 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
日本国 | 19,323 | 33.1 | 21,979 | 35.1

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。

経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況の分析

当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照ください。

当連結会計年度の当社グループの経営成績は、受注高70,718百万円、売上高62,649百万円、経常利益4,397百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,808百万円となり、いずれも過去最大の結果となりました。その結果、当社グループの「中期経営計画2021」で目標とする事業規模70,000百万円を前倒しで達成することができました。当連結会計年度の業績においては、順調なものであったと認識しております。

この主な要因は、国内の国土強靭化に関するニーズの増大により国内建設コンサルティング事業が堅調に推移したこと、株式会社建設技研インターナショナルの受注が大きく回復したこと、Waterman Group Plcをはじめとした連結子会社の受注が堅調であったことにあります。

③財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態の状況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照ください。

総資産は59,013百万円と前年同期比16.0％増となり、総負債は28,083百万円と前年同期比21.9％増、純資産は30,929百万円と前年同期比11.2％増となりました。

これらの主な要因は、Waterman Group Plcのグループ会社化をはじめとするマルチインフラ＆グローバル企業化への取組みにより、当社グループ全体で受注高が増加しているため、事業規模拡大に伴って、資産・負債が増加しているものであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの事業規模拡大に伴い、総資産が増加していますが、資金については、手元流動性を確保しつつ、基本的には自己資金の範囲内で事業拡大と生産性向上ならびに業務効率化に必要な投資を進めているところであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、業務原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は中長期的な成長に向けてのＭ＆Ａや設備投資によるものであります。

なお、業務の特性上、受託料収入が第２四半期に集中し、第１四半期には手元資金残高が減少する傾向があるため、当該時期には資金需要に応じて運転資金の一部を金融機関からの短期借入金で賄うことがあります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループは、国内および海外において事業を展開しており、これに必要な研究開発を進めております。

具体的な投資は、事業の開発（戦略的研究、国際研究、事業化・新分野開発研究）、国土文化研究、技術開発および人材開発に分かれております。

当連結会計年度においては、国内建設コンサルティング事業を中心に総額995百万円を投入し、主に以下のテーマについて研究を進めております。なお、セグメント別の研究開発費は、国内建設コンサルティング事業が990百万円、海外建設コンサルティング事業が5百万円であります。

#### ①　戦略的研究（ＡＩ実用化研究、ＢＩＭ／ＣＩＭ展開、Warterman連携投資）

#### ②　国際研究（国際ビジネス推進）

#### ③ 事業化・新分野開発研究（気象情報等提供サービス、総合エネルギーサービス、包括民間委託等事業化、下水道不明水検知、遺伝子技術、トンネル点検ロボット、都市・建築複合事業領域、自動運転を軸にした交通まちづくり事業化、オンデマンドモビリティサービス事業化等）

#### ④　国土文化研究（地方モビリティ研究、水網復活研究、ダム再生研究、景観デザイン研究、月面基地基本計画等）

#### ⑤　技術開発研究（おいしい水の提供技術、クラウド型水防災システム、大型河川施設３Ｄ化、流木・施設評価モデル、河川管理プラットフォーム構築研究、地域創生国土マネジメント研究、都市空間リノベーション方策、ロボットおよびＩＣＴ技術による点検高度化、災害アラート情報提供、土石流検知装置研究、大気浄化技術開発、災害時マネジメント技術開発等）

#### ⑥　人材開発（社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等）

## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は566百万円であり、セグメント毎の設備投資等について示すと、次のとおりであります。

（国内建設コンサルティング事業）

当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備投資、設備の売却および撤去などはありません。

（海外建設コンサルティング事業）

当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備投資、設備の売却および撤去などはありません。

### ２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

#### （１）提出会社

2019年12月31日現在

事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (名)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計
本社 (東京都中央区) | 国内建設コンサルティング事業 | 統括業務 施設 | 16 | ― | ― | 0 | 68 | 85 | 125 (2)
東京本社 (東京都中央区) | 国内建設コンサルティング事業 | 事務所 | 96 | ― | ― | 7 | 52 | 156 | 469 (158)
東京本社 さいたまオフィス (さいたま市浦和区) | 国内建設コンサルティング事業 | 事務所 | 666 | 0 | 772 (1,978) | 0 | 44 | 1,484 | 81 (62)
研究センターつくば (茨城県つくば市) | 国内建設コンサルティング事業 | 事務所 および 実験施設 | 220 | 3 | 1,937 (50,605) | 2 | 9 | 2,173 | 55 (18)
与野寮 (さいたま市中央区) | 国内建設コンサルティング事業 | 厚生施設 | 159 | ― | 820 (1,565) | ― | 0 | 980 | ― (―)
九州支社 (福岡市中央区) | 国内建設コンサルティング事業 | 事務所 | 416 | 0 | 1,025 (1,136) | 0 | 50 | 1,493 | 168 (26)
ＣＴＩけいはんな ビル (京都府相楽郡 精華町) | 国内建設コンサルティング事業 | 事務所 および 環境調査分析施設 | 702 | 3 | 121 (4,660) | ― | 4 | 832 | ― (―)
ＣＴＩ岡崎ビル (愛知県岡崎市) | 国内建設コンサルティング事業 | 事務所 および 環境調査分析施設 | 207 | ― | 109 (1,200) | ― | 1 | 318 | ― (―)

(注) １ 研究センターつくばの土地面積には、連結会社以外から賃借している土地14,895㎡が含まれております。

２　ＣＴＩけいはんなビルおよびＣＴＩ岡崎ビルは、非連結子会社の株式会社環境総合リサーチに貸与しております。

３ 臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。

#### （２）国内子会社

主要な設備はありません。

#### （３）在外子会社

主要な設備はありません。

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。