当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業等への影響は軽微でありますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループを取り巻く経営環境は、近年の広範囲かつ激甚な自然災害に対する災害復旧事業への協力、防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化計画の推進などの多くの要請があったことから、引き続き堅調に推移しております。その一方で、内外経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動停滞の影響が顕在化しており、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の下で、当社グループは、「中期経営計画2021」の２年目である第58期の経営計画において、「ＣＴＩグループ一丸となった事業構造の変革」をスローガンとして以下の重点課題に対応し、国内ではグループ連携による事業ドメインの拡大により、「マルチインフラ企業」を目指します。海外では株式会社建設技研インターナショナルとWaterman Group Plcを中心としたグループ連携の密度を高め、事業領域と事業量の拡大を目指します。また、社員の活力を生み、社員の成長を促す社内システム改革を推進し、高品質の技術サービスを提供してまいります。
① グループ連携の更なる推進による事業拡大
② 生産性向上等による労働環境改善
③ 社員がやる気を出すための新人事システムの導入
④ リスク管理の強化
また、新型コロナウイルス感染症が拡大する最中においても、災害復旧や災害防止対策などの要請に対して、滞りなく業務を円滑かつ効率的に進めていくことが当社グループの責務であります。こうした視点から、国内および海外事業ともに、社員の安全・安心を確保したうえで、業務生産を継続することが不可欠であるため、テレワーク等の働き方改革を強力に推進し、緊急事態においても生産体制を維持することができました。
なお、海外事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、新規案件で発注遅延が生じたほか、一部のプロジェクトでの進行遅延や工期延長等が発生しましたが、現時点において、当社グループ業績全体への影響は軽微であります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比4.9%減の56,049百万円（前年同四半期58,941百万円）となりました。売上高につきましては47,423百万円（前年同四半期46,231百万円）となり通期予想売上高の73.0%となりました。経常利益は3,901百万円（前年同四半期3,490百万円）となり通期予想経常利益の86.7%となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,573百万円（前年同四半期2,163百万円）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の88.7%となっております。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
①国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の売上高は36,171百万円（前年同四半期34,198百万円）となり、セグメント利益は3,868百万円（前年同四半期3,261百万円）となりました。
②海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業の売上高は11,301百万円（前年同四半期12,098百万円）となり、セグメント損失は61百万円（前年同四半期160百万円のセグメント利益）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は66,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,686百万円の増加となりました。これは主に受託料収入等による手元資金の増加によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債は34,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,916百万円の増加となりました。これは主に未成業務受入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は32,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,769百万円の増加となりました。これは主に配当金の支払いや為替換算調整勘定の減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加があったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、572百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。