当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業等への影響は軽微でありますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社社員による不正行為につきましては、2021年８月12日付で「特別調査委員会からの調査報告書受領と当社の対応について」を公表いたしました。関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。
さて、「中期経営計画2021」の最終年である第59期経営計画においては、「事業構造の変革と新たな働き方の推進」をスローガンに掲げ、以下の重点課題に対応することとしております。
① ＣＴＩグループの連携強化による事業拡大
② 他社との差別化を図るためのＣＴＩブランドの浸透
③ 新たな働き方の推進と生産性向上
④ リスク管理の強化
当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業においては、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しております。また、海外建設コンサルティング事業については、新型コロナウイルス感染症の終息時期が依然として見通せず、継続して注視する必要がある中、株式会社建設技研インターナショナルが東南アジアにおいて複数の大型案件を受注しました。さらに、Waterman Group Plcの拠点である英国では、変異株の流行によって感染再拡大が懸念されておりますが、社会経済活動の正常化への動きが加速しており、受注環境の好転に向けて明るい兆しが見えてきました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比28.0%増の47,959百万円（前年同四半期37,471百万円）となりました。売上高につきましては35,222百万円（前年同四半期32,093百万円）となり通期予想売上高の52.6%となりました。経常利益は3,627百万円（前年同四半期2,712百万円）となり通期予想経常利益の74.0%となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,355百万円（前年同四半期1,796百万円）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の71.4%となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
①国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の売上高は25,790百万円（前年同四半期24,954百万円）となり、セグメント利益は3,299百万円（前年同四半期2,760百万円）となりました。
②海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業の売上高は9,432百万円（前年同四半期7,138百万円）となり、セグメント利益は264百万円（前年同四半期はセグメント損失105百万円）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は78,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,811百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は42,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,369百万円の増加となりました。これは主に未成業務受入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は36,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,442百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は29,120百万円となり、前連結会計年度末と比べ12,435百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は13,370百万円（前年同四半期連結累計期間比14.3％減）となりました。これは主に未成業務受入金の増加額13,742百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は199百万円（前年同四半期連結累計期間比59.8％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出183百万円、無形固定資産の取得による支出84百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,005百万円（前年同四半期連結累計期間比16.8％減）となりました。これは主にリース債務の返済による支出220百万円、配当金の支払額634百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、400百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。