第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次
|
第55期
|
第56期
|
第57期
|
第58期
|
第59期
|
決算年月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
49,301
|
58,443
|
62,649
|
65,190
|
74,409
|
経常利益
|
(百万円)
|
2,500
|
3,167
|
4,397
|
5,216
|
7,118
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
1,615
|
1,893
|
2,808
|
3,650
|
4,471
|
包括利益
|
(百万円)
|
2,237
|
1,299
|
3,766
|
3,656
|
6,082
|
純資産額
|
(百万円)
|
26,885
|
27,810
|
30,929
|
34,016
|
38,820
|
総資産額
|
(百万円)
|
49,444
|
50,854
|
59,013
|
63,980
|
71,880
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,881.01
|
1,950.54
|
2,169.53
|
2,393.36
|
2,734.99
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
114.22
|
133.94
|
198.59
|
258.17
|
316.25
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
53.8
|
54.2
|
52.0
|
52.9
|
53.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
6.3
|
7.0
|
9.6
|
11.3
|
12.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.08
|
11.59
|
11.38
|
9.22
|
7.90
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
2,834
|
1,873
|
4,798
|
8,687
|
5,344
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△6,857
|
△1,475
|
△1,051
|
△779
|
△671
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△739
|
△76
|
△545
|
△1,185
|
△1,128
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
6,515
|
6,722
|
9,873
|
16,684
|
20,527
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
2,826
|
2,932
|
3,012
|
3,088
|
3,359
|
(817)
|
(883)
|
(919)
|
(936)
|
(1,078)
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
（２）提出会社の経営指標等
回次
|
第55期
|
第56期
|
第57期
|
第58期
|
第59期
|
決算年月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
35,440
|
36,768
|
41,068
|
44,322
|
48,591
|
経常利益
|
(百万円)
|
2,643
|
2,821
|
3,942
|
5,019
|
6,085
|
当期純利益
|
(百万円)
|
1,609
|
1,778
|
2,629
|
3,613
|
3,922
|
資本金
|
(百万円)
|
3,025
|
3,025
|
3,025
|
3,025
|
3,025
|
発行済株式総数
|
(株)
|
14,159,086
|
14,159,086
|
14,159,086
|
14,159,086
|
14,159,086
|
純資産額
|
(百万円)
|
26,528
|
27,852
|
30,583
|
33,610
|
37,146
|
総資産額
|
(百万円)
|
41,386
|
43,667
|
48,687
|
52,628
|
57,510
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,876.06
|
1,969.72
|
2,162.91
|
2,377.00
|
2,627.07
|
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
22.00
|
25.00
|
35.00
|
45.00
|
60.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
113.81
|
125.76
|
185.99
|
255.53
|
277.39
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
64.1
|
63.8
|
62.8
|
63.9
|
64.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
6.3
|
6.5
|
9.0
|
11.3
|
11.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.11
|
12.34
|
12.15
|
9.32
|
9.01
|
配当性向
|
(％)
|
19.3
|
19.9
|
18.8
|
17.6
|
21.6
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
1,511
|
1,574
|
1,633
|
1,729
|
1,815
|
(448)
|
(462)
|
(491)
|
(507)
|
(520)
|
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％) （％）
|
112.6
|
153.5
|
224.8
|
240.7
|
257.7
|
(122.2)
|
(102.7)
|
(121.3)
|
(130.3)
|
(146.9)
|
最高株価
|
(円)
|
1,238
|
1,758
|
2,295
|
2,538
|
2,861
|
最低株価
|
(円)
|
983
|
1,134
|
1,335
|
1,241
|
2,204
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。
３ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社は、1945年８月に創立された財団法人建設技術研究所を前身としております。終戦を経て国土復興が急がれる中、電力確保のためのダム建設をはじめ、社会資本整備のさまざまな分野で調査・計画・設計業務を展開してきました。その後、更なる業容拡大を図るため、1963年４月に新たに株式会社を設立しました。
株式会社設立以降の主な変遷は、次のとおりであります。
年月
|
事項
|
1963年４月
|
建設コンサルタント業を営むことを目的として、東京都中央区銀座西(現 銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立
|
〃
|
設立と同時に本社および大阪市南区(現 中央区)の大阪支社(現 大阪本社)で開業
|
1964年２月
|
商号を株式会社建設技術研究所に変更
|
1964年12月
|
建設省に建設コンサルタント登録(第39－133号)
|
1967年６月
|
福岡県福岡市に福岡出張所(現 九州支社)を開設
|
1969年４月
|
本社を東京都中央区日本橋小網町に移転
|
1973年９月
|
本社を東京都中央区日本橋本町に移転
|
1975年１月
|
本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現 株式会社建設技研インターナショナル)を開設
|
1976年４月
|
宮城県仙台市に仙台出張所(現 東北支社)を開設
|
1976年９月
|
名古屋市中村区に名古屋出張所(現 中部支社)を開設
|
1977年４月
|
広島県広島市に広島出張所(現 中国支社)を開設
|
1980年７月
|
沖縄県浦添市に沖縄出張所(現 沖縄支社)を開設
|
1983年４月
|
新潟県新潟市に新潟出張所(現 北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現 四国支社)を開設
|
1983年12月
|
施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現 株式会社ＣＴＩリード)を設立
|
1988年６月
|
札幌市中央区に札幌出張所(現 北海道支社)を開設
|
1989年７月
|
ダム、河川および砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設
|
1991年４月
|
業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現 東京本社)を開設
|
1994年４月
|
本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(ＣＭ)事業」に参入するためＣＭ本部を開設
|
1994年６月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
1996年８月
|
フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設
|
1996年10月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
|
1999年３月
|
海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立
|
1999年４月
|
株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡
|
1999年６月
|
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
|
1999年12月
|
マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立
|
2000年４月
|
マネジメント事業を担当するマネジメント事業部を開設
|
2003年４月
|
研修、セミナー運営事業などを専業させる目的で株式会社ＣＴＩアカデミー(現 株式会社ＣＴＩフロンティア)を設立
|
2005年５月
|
創業60周年を機に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転
|
2006年６月
|
財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100％子会社の福岡土地区画整理株式会社(現 日本都市技術株式会社)が営業を開始
|
2008年１月
|
長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立
|
2010年10月
|
住鉱コンサルタント株式会社(現 住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100％子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始
|
2014年３月
|
DUWUN社と合弁で建設コンサルティングを行う目的で株式会社ＣＴＩミャンマーを設立
|
2015年６月
|
ユニチカ株式会社から株式を譲り受け、当社100％子会社の株式会社環境総合リサーチが営業を開始
|
2015年11月
|
新設分割により株式を譲り受け、当社100％子会社として株式会社日総建が営業を開始
|
2017年６月
|
公開買い付けにより、当社100％子会社としてWaterman Group Plcが営業を開始
|
2020年10月
|
当社連結子会社の株式会社建設技研インターナショナル株式を追加取得し、完全子会社化
|
2021年４月 〃
|
アジアでの現地生産および人材育成の拠点として、フィリピンに当社孫会社の株式会社ＣＴＩフィリピナスを設立 当社連結子会社である株式会社建設技研インターナショナルが、株式会社CTIミャンマーの株式を全株取得して同社を完全子会社（当社完全孫会社）とし、当社とDUWUN社との合弁を解消
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）および子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は22社、持分法適用会社はありません。
当社グループの事業内容および当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
① 国内建設コンサルティング事業
主要な事業は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング事業および付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務ならびに建築設計・監理業務であります。土地区画整理業務、地質調査業務および建築設計・監理を除き主に当社が、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社が、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタントが、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建が担当しております。
② 海外建設コンサルティング事業
主要な事業は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング事業ならびに構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業であります。総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研インターナショナルおよび子会社Waterman Group Plcが、ビルディング関連事業は子会社Waterman Group Plcおよび子会社Waterman Group(Aus) Pty Limitedが担当しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) ＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業内容
|
議決権の
所有 (間接所有) 割合
(％)
|
関係内容
|
連結子会社 株式会社建設技研
インターナショナル
|
東京都江東区
|
100百万円
|
海外建設 コンサルティング
|
100.0
|
当社とともに海外における建設コンサルタント業務を受注している。
|
連結子会社 Waterman Group Plc (注1)
|
英国ロンドン
|
3.3百万ポンド
|
海外建設 コンサルティング
|
100.0
|
主に英国における総合コンサルティング業務およびビルディング関連事業を直接受注している。
|
連結子会社 Waterman Group(Aus)
Pty Limited (注1,2)
|
豪州メルボルン
|
7.6百万豪ドル
|
海外建設 コンサルティング
|
62.5 (62.5) (注3)
|
主に豪州におけるビルディング関連事業を直接受注している。
|
連結子会社 日本都市技術株式会社
|
東京都中央区
|
100百万円
|
国内建設 コンサルティング
|
100.0
|
当社から建設コンサルタント業務を受注しているほか、土地区画整理業務を直接受注している。
|
連結子会社 株式会社地圏総合
コンサルタント
|
東京都荒川区
|
100百万円
|
国内建設 コンサルティング
|
100.0
|
当社から建設コンサルタント業務を受注しているほか、地質調査業務を直接受注している。
|
連結子会社
株式会社日総建
|
東京都渋谷区
|
100百万円
|
国内建設 コンサルティング
|
100.0
|
建築設計、監理業務を直接受注している。
|
(注) １ Waterman Group PlcおよびWaterman Group (Aus) Pty Limitedは、特定子会社であります。
２ 子会社Waterman AHW (Victoria) Pty Limitedは、2021年７月１日付でWaterman Group (Aus) Pty Limitedへ商号変更しております。
３ 子会社Waterman Group Plcが所有しており、すべて間接所有であります。2021年７月に子会社Waterman Group PlcがWaterman Group (Aus) Pty Limitedの株式を追加取得し、当社が間接所有する議決権の比率が52.5％から62.5％となりました。
５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
国内建設コンサルティング事業
|
2,114
|
(574)
|
海外建設コンサルティング事業
|
1,245
|
(504)
|
合計
|
3,359
|
(1,078)
|
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
1,815
|
(520)
|
43.03
|
12.90
|
9,038,452
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
提出会社には、労働組合が以下のとおり組織されております。
① 組合名
|
建設技研労働組合
|
② 所属上部団体
|
全国建設関連産業労働組合連合会
|
③ 組合員数
|
1,074人（2021年12月31日現在）
|
④ その他
|
特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。
|
