文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。
いま日本は災害の多発、人口減少、インフラの老朽化など、さまざまな社会的課題を抱えています。一方海外においては、インフラ整備へ貢献することも期待されています。
私たちＣＴＩグループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、当社のブランドフレーズである『未来につづく安全・安心を』のもと、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界の持続可能な社会の形成に貢献していきます。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2022年12月期における業績目標を売上高78,000百万円、営業利益6,400百万円、経常利益6,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,300百万円としております。
（３）経営戦略
当社グループは、2025年を目標年次としたＣＴＩグループ中長期ビジョン「CLAVIS 2025」に基づき事業展開を進めてまいりました。一方、事業環境、会社経営環境が近年大きく変化しています。この状況を踏まえ、グループ全体での取り組むべき方向をいっそう明確にすることが必要と考え、新たなＣＴＩグループ中長期ビジョン「SPRONG 2030」を2021年6月に策定しました。
① めざす企業イメージ
国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことをめざす。
② 目標とする事業規模
2030年の売上高は100,000百万円（国内72,000百万円、海外28,000百万円）、営業利益は9,000百万円（営業利益率9％）を目標とする。
③ 事業拡大の方向性
ＣＴＩグループがこれまで実施してきた河川や道路などのさまざまな分野の企画・調査・計画・設計などのインフラサービスの提供を継続しつつ、今後は以下に示す方向性の事業拡大に注力する。
１）事業プロセスの拡大
・維持管理・更新、発注者支援、運営、経営までのインフラに関する全事業プロセスを対象としたサービスを展開する。特にインフラの維持管理・更新、発注者支援、運営、経営の事業拡大をめざす。
※サービスとは、河川、道路、情報、環境など、さまざまな分野で提供するインフラサービスを指す。
２）サービス・分野の拡大
・研究開発成果の実装や新たな技術部門の新設等により、防災・減災、都市・建築、環境マネジメント、発注者支援、PPP事業、情報サービス・システム開発、エネルギー、農業など、さまざまな分野で事業を拡大する。
３）市場の拡大
・国土交通省などの一次官庁からの受注を着実に伸ばすとともに、特に地方自治体（都道府県、市区町村）、民間市場へ事業を拡大する。
（４）経営環境及び対処すべき課題
国内建設コンサルティング事業に関係の高い公共事業関係費は、2022年度は前年並みの６兆575億円が確保されました。2021年度補正予算には「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の２年目が計上され、流域治水や土砂災害対策、老朽化対策等が堅調に推移することが予測されます。
海外建設コンサルティング事業においては、株式会社建設技研インターナショナルの営業エリアであるアジア・アフリカでは、経済成長のためのインフラ整備需要は旺盛ですが、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限などの影響が懸念されます。Waterman Group Plcの拠点である英国の景気は持ち直しつつありますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響には引き続き注視する必要があります。
上記の事業環境を踏まえ、新たに策定した「中期経営計画2024」初年度の「第60期経営計画」では、「生産システム改革を柱として事業構造変革を確実に進めサステナビリティ経営を推進する」をスローガンに掲げ、持続可能な社会の実現に向けて、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、テレワーク等の新たな働き方による生産システムの改革に取り組み、事業ポートフォリオの変革やガバナンス強化、SDGsやカーボンニュートラル対応など、サステナブルな経営を推進していきます。
役員ならびに社員一同、国民の安心・安全を担う建設コンサルタントの社会的使命を果たすため、最大限の努力を続けてまいる所存です。
（５）当社元従業員による不正行為の再発防止策に向けた取り組み
当連結会計年度において、当社元従業員による不正な外注取引が発生しました。重大事案として外部の弁護士を含めた特別調査委員会を設置して、事実関係および原因に関する調査を行いました。
調査の結果、当社元従業員が架空発注を行い、自らが実質的に経営する会社に還流させ、運転資金等に充当していたことが判明しました。特別調査委員会より、外注システム運用上の問題、およびコンプライアンス意識の不徹底等が課題として提言され、グループを挙げて業務システムの改善や業務執行体制の改善、コンプライアンス教育の徹底等の再発防止に取り組んでいます。
今後とも再発防止策を徹底するとともに、信頼回復に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）公共事業への依存
当社グループの受注は公共事業に大きく依存しており、その動向により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、グループ会社間の連携を強化して、既存事業の競争力を更に高めていくとともに、事業領域の拡大に取り組み、受注確保に努めております。
（２）海外での事業活動
当社グループが海外事業を行う国・地域において予期しえない法制度の変更や政治・経済情勢における不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、海外業務に従事する際の安全対策マニュアル策定による社員の安全の確保、海外の市場変化への柔軟な事業展開、与信管理の徹底による不払いや貸し倒れリスクの軽減等に努めております。
（３）成果品に対する契約不適合責任
当社グループが行う業務は、公益性が高いことから、社会的影響などのリスクが潜在します。特に成果品に契約不適合箇所があった場合には、社会的信用の失墜、指名停止処分、損害賠償等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、潜在するリスクを評価・特定し必要な対策を講ずるために「技術リスクガイドライン」を策定して、品質環境管理システムとの一体的運用を行い、業務の品質管理を徹底しております。
また、成果品の社内照査を確実に行うための体制を構築し、契約不適合箇所発生等の技術リスクの低減に努めております。
なお、契約不適合責任に対する損害賠償請求に備えるため損害賠償責任保険に加入しております。
（４）人材確保・育成
当社グループは、高度な専門性や公的資格および実績を有した「人財」が、競争優位性を確保し、持続的な成長を可能とするための、唯一最大の経営資源と認識しております。必要とする人材の確保・育成が計画どおりに実現できなかった場合や、人材の社外への流出を防止できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、優秀な人材の確保・育成・定着を図るため、積極的な採用活動を行なうほか、働き方改革をはじめ、多様な働き方に対応する制度等を充実させております。さらに、社員のキャリアアップに資する各種研修・教育訓練などの人材育成に積極的に投資しております。
（５）法的規制
当社グループは、国内事業および海外事業において様々な法的規制の適用を受けております。これらの法的規制に抵触するような事態が発生すれば、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、コンプライアンス基本方針のもとに関連規程の整備、社員研修実施によるコンプライアンス意識の向上など、法令順守に努めております。
（６）自然災害等による影響
大規模な地震、台風、豪雨等の自然災害や感染症の流行等の発生により、正常な事業活動が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、プロジェクトの中断、新規案件での発注遅延等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、社員に周知しており、定期的に内容を点検・更新するなど、危機管理体制を整備して事業活動への影響を低減するように努めております。
（７）労務管理
長時間労働や各種ハラスメント行為の発生により、社員の心身の健康等に悪影響を及ぼし、傷病の発生、生産性の低下、または労働法令違反による社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、長時間労働防止に向けた行動計画の策定とモニタリング、テレワーク等を活用した新しい働き方の推進、ハラスメント防止教育の実施、社内通報・相談窓口の設置等に取り組んでおります。
（８）情報セキュリティ
電子媒体やネットワークを介して取り扱う情報が拡大する中、災害、故障・障害、過失・故意等による情報の紛失、破壊、漏洩等により、社会的信用の失墜、顧客との取引停止、損害賠償等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、ＣＴＩグループ情報セキュリティポリシーをはじめとした規程類を整備し、当社グループが取り扱う情報および情報システムの適切な運用・管理を行うとともに、定期的に情報セキュリティ研修を実施して、社員の情報セキュリティに関する意識向上に努めております。
（９）新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従業員の感染による業務の進行遅延等により、業績等へ影響を及ぼす可能性があります。海外業務においては、対象国の規制等に起因する新規案件での発注遅延、プロジェクトの進行遅延や工期延長等の発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、海外業務においては、効率的な現地営業・生産体制の構築および多様なクライアントからの更なる受注拡大に取り組んでまいります。また、国内および海外事業ともに、社員の安全・安心を確保したうえで、業務生産を継続することが不可欠であるため、テレワークをはじめとする働き方改革を強力に推進し、緊急事態においても生産体制を維持できるようにしております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって厳しい状況にありましたが、ワクチン接種の進展など新規感染者の抑制により、持ち直しの動きがみられました。世界経済についても、新型コロナウイルス感染症の影響が一時期緩和されましたが、新たな変異株の発生などにより不透明な状況が継続しています。
当社グループを取り巻く経営環境は、国策である防災・減災、国土強靭化の推進や、各地で発生した災害への対応が求められ、引き続き堅調に推移しました。
このような状況下にあって、国内事業においては、①防災・減災、国土強靭化、②既存ストックの運用改善、維持管理・更新、③ＣＭ・ＰＭ、施工管理などの発注者支援、④ＰＦＩ・ＰＰＰ事業、⑤都市・建築事業の５つを重点事業分野として、地方自治体や民間企業を拡大市場として位置付け、グループ一体となった事業拡大に注力しました。
一方、海外事業は、当社連結子会社である株式会社建設技研インターナショナルおよびWaterman Group Plcを中心として事業拡大を目指しました。
国内および海外事業ともに、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、テレワークを活用した働き方を「新たな日常」として積極的に推進し、社員の安全・安心を確保したうえで業務生産の継続に努め、国内での緊急事態宣言下、海外での都市ロックダウン下においても生産体制を維持することができました。
これらの取り組みにより、当連結会計年度における当社グループの受注高は、84,448百万円と前年同期比22.2％増となりました。完成業務収入は74,409百万円と前年同期比14.1％増、経常利益は7,118百万円と前年同期比36.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益は4,471百万円と前年同期比22.5％増となりました。
2021年が最終年となる「中期経営計画2021」では、受注高70,000百万円、完成業務収入70,000百万円、営業利益5,000百万円を目標としており、当連結会計年度においてそれぞれ達成することができました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
１ 国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業は、防災・減災、国土強靭化、維持管理をはじめとする５つの重点事業分野の更なる受注を拡大しました。以上の結果、受注高は58,660百万円と前年同期比15.1％増、完成業務収入は53,696百万円と前年同期比9.6％増となり、セグメント利益は6,032百万円と前年同期比19.9％増となりました。
２ 海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業は、東南アジアにおける株式会社建設技研インターナショナルの大型受注、経済が持ち直しつつある英国のWaterman Group Plcの業績が大きく拡大し、受注高は25,787百万円と前年同期比42.1％増、完成業務収入は20,713百万円と前年同期比27.8％増となり、セグメント利益は951百万円（前年同期45百万円）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は71,880百万円と前年同期比12.3％増となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び完成業務未収入金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における総負債は33,059百万円と前年同期比10.3％増となりました。これは主に、賞与引当金、未払法人税等ならびに未成業務受入金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は38,820百万円と前年同期比14.1％増となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,842百万円増加し、20,527百万円となりました。
営業活動の結果取得した資金は5,344百万円（前年同期比38.5％減）となりました。これは主に、売上債権の増加による支出2,226百万円があった一方、税金等調整前当期純利益6,879百万円と減価償却費1,094百万円による収入があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は671百万円（前年同期比14.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出360百万円と無形固定資産の取得による支出201百万円があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は1,128百万円（前年同期比4.9％減）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出444百万円、配当金の支払額634百万円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(注)１ 金額は、販売価額によっております。
２ 上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替額は含まれておりません。
(注)１ 金額は、販売価額によっております。
２ 上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替額は含まれておりません。
(注)１ 金額は、販売価額によっております。
２ 上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替額は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、特に重要な見積りは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
（のれんの減損）
当社グループは、企業結合により発生したのれんを計上しております。当該のれんについては、将来の超過収益力を適切に反映しているものと判断しております。
のれんの減損損失の判定にあたっては、子会社の業績や事業計画等に基づき合理的に判断しておりますが、これらは長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境や市況等の変動によっては、当社グループの財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況の分析
当連結会計年度における経営成績の状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
国内建設コンサルティング事業セグメントの営業利益率は、前年同期10.3％から当連結会計年度11.2％へと上昇しました。
公共事業における技術者単価の上昇、契約ロットの大型化により採算性が向上した一方、人件費も増加しましたが、総じて販売費及び一般管理費の割合が低下したことにより、当該セグメントの事業採算性が向上したと考えております。
海外建設コンサルティング事業セグメントの営業利益率は、前年同期0.3％から当連結会計年度4.6％へと上昇しました。
前年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けましたが、当連結会計年度は、英国のWaterman Group Plcの公共部門がけん引してコロナ禍前を上回る売上高となり、当該セグメントの事業採算性が向上したと考えております。
③財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態の状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。
総資産は71,880百万円と前年同期比12.3％増となり、総負債は33,059百万円と前年同期比10.3％増、純資産は38,820百万円と前年同期比14.1％増となりました。
これらは、受注高、売上高等の事業規模拡大により増加しておりますが、自己資本比率も前年同期52.9％から当連結会計年度53.8％へと上昇しておりますので、財政の安定性を保ちながら事業規模拡大が図られていると考えております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの事業規模拡大に伴い、総資産が増加していますが、資金については、手元流動性を確保しつつ、基本的には自己資金の範囲内で事業拡大と生産性向上ならびに業務効率化に必要な投資を進めているところであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、業務原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は中長期的な成長に向けてのＭ＆Ａや設備投資によるものであります。
なお、業務の特性上、受託料収入が第２四半期に集中し、第１四半期には手元資金残高が減少する傾向があるため、当該時期には資金需要に応じて運転資金の一部を金融機関からの短期借入金で賄うことがあります。
該当事項はありません。
当社グループは、国内および海外において事業を展開しており、事業拡大に資する研究開発を進めております。第58期からは、研究開発の成果向上と事業の加速化に向けて、研究開発投資を再編しています。
具体的には、事業拡大や最先端技術の開発、品質・生産性の向上に主眼を置いた研究開発として、専任者を配置し、３～５年で実施する計画的研究開発投資、専任者を設けずに１～２年で行う短期的研究開発投資を設けるとともに、緊急的投資、国際投資、起業支援投資、国土文化研究、人材開発投資に区分することで研究開発への投資の実効性を高める取り組みを継続しております。
当連結会計年度においては、国内建設コンサルティング事業を中心に総額
① 計画的研究開発投資（オンデマンドモビリティサービスの事業化推進、自動運転を軸にした交通まちづくり事業化検討、都市・建築複合領域におけるＰＰＰ事業化推進、RisKmaプラットフォームをベースとした災害情報共有システムの開発、AIを用いた土砂災害ソフト対策の高度化研究、自治体防災行動支援システムの開発、CCTVカメラ映像から得られる画像解析サービスに係る研究開発、生産性向上に向けたAI技術活用研究、３次元データによる構造物（河川及び道路）の標準的設計手法の研究の9テーマ）
② 短期的研究開発投資（気候変動を踏まえたリアルタイム低水予測システムの開発、中・長期土砂流出対策として効果的な新型砂防施設の開発と設計手法の研究、トンネル覆工コンクリート目地部における長寿命化技術の開発、土石流発生検知システム開発、脱炭素型電源を活用したエネルギー事業の開発、民間建設会社を対象とした情報提供サービスの可能性に関する研究開発など26テーマ）
③ 緊急的投資（下水道インフラを活用した新型コロナウイルス感染症の流行把握）
④ 起業支援投資（復興農地にて栽培したトウモロコシの利活用研究、持続可能性のある気象レーダ運用のためのサブスクリプションビジネス）
⑤ 国土文化研究（AR/VRを活用した観光コンテンツに関する研究、ニューノーマル時代の都市づくりに関する研究、日本橋浜町スマートシティ構築に向けたコンサルティング技術開発、景観デザイン研究、水資源・水防災の中長期的な課題に関する研究）
⑥ 国際投資（国際ビジネス推進、Waterman連携）
⑦ 人材開発投資（BIM/CIM推進やダイバーシティ推進等に向けた各種社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等）
当連結会計年度の設備投資の総額は
（国内建設コンサルティング事業）
当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備投資、設備の売却および撤去などはありません。
（海外建設コンサルティング事業）
当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備投資、設備の売却および撤去などはありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
2021年12月31日現在
(注) １ 研究センターつくばの土地面積には、連結会社以外から賃借している土地14,895㎡が含まれております。
２ ＣＴＩけいはんなビルおよびＣＴＩ岡崎ビルは、非連結子会社の株式会社環境総合リサーチに貸与しております。
３ 臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
主要な設備はありません。
主要な設備はありません。
（１）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。