当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業等への影響は、軽微でありますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
当社は2021年、中長期的な会社の経営戦略であるCTIグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」及びその第一ステップである「中期経営計画2024」を策定いたしました。「中期経営計画2024」の初年度である第60期においては、「生産システム改革を柱として事業構造変革を確実に進めサステナビリティ経営を推進する」をスローガンとし、特に以下を重点テーマとしております。
① 生産システム改革の確実な推進
② グループ協働の推進による事業構造変革の推進
③ ガバナンスの強化
④ サステナビリティ経営の推進
当社グループを取り巻く経営環境について、国内建設コンサルティング事業は、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しております。一方、海外建設コンサルティング事業は、アジア市場及び英国市場ともに、新型コロナウイルス感染症に基づいた規制の緩和など社会経済活動の正常化に向けた兆しが見えるものの、ウクライナ情勢による世界経済の混乱が生じており、動向を注視していく必要があります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比18.9%増の24,647百万円（前年同四半期20,721百万円）となりました。売上高につきましては23,538百万円（前年同四半期12,741百万円）となり通期予想売上高の30.2%となりました。経常利益は3,531百万円（前年同四半期501百万円）となり通期予想経常利益の54.3%となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,444百万円（前年同四半期326百万円）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の56.9%となっております。なお、当社グループの売上高は公共事業に大きく依存しており、業務の進捗が年度末に集中することから、売上高及び利益は、第１四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
１ 国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の売上高は17,811百万円（前年同四半期8,177百万円）となり、セグメント利益は3,286百万円（前年同四半期333百万円）となりました。
２ 海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業の売上高は5,726百万円（前年同四半期4,563百万円）となり、セグメント利益は205百万円（前年同四半期109百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は69,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,143百万円の減少となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が増加し、受取手形及び完成業務未収入金、未成業務支出金が減少したことに加え、現金及び預金が減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債は25,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,635百万円の減少となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により、契約負債が増加し、未成業務受入金が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は44,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,492百万円の増加となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益が計上されたことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、200百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。