当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業等への影響は、軽微でありますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
当社は2021年、中長期的な会社の経営戦略であるCTIグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」及びその第一ステップである「中期経営計画2024」を策定いたしました。「中期経営計画2024」の初年度である第60期においては、「生産システム改革を柱として事業構造変革を確実に進めサステナビリティ経営を推進する」をスローガンとし、以下の４点を重点テーマとして掲げ、取り組みを推進しております。
① 生産システム改革の確実な推進
② グループ協働の推進による事業構造変革の推進
③ ガバナンスの強化
④ サステナビリティ経営の推進
当社グループを取り巻く経営環境について、国内建設コンサルティング事業は、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、第１四半期に引き続き堅調に推移しております。また、海外建設コンサルティング事業は、アジア市場及び英国市場ともに、新型コロナウイルス感染症に基づく制限が解除される等、社会経済活動の正常化の動きが見えつつあります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比10.1%増の52,785百万円（前年同四半期47,959百万円）となりました。売上高につきましては41,844百万円（前年同四半期35,222百万円）となり通期予想売上高の53.6%となりました。経常利益は5,601百万円（前年同四半期3,627百万円）となり通期予想経常利益の86.2%となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,796百万円（前年同四半期2,355百万円）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の88.3%となりました。
なお、第３四半期以降から、事業拡大に伴う積極的な人材確保及び賃金上昇による人件費等の増加が見込まれます。また、長引くウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰やインフレが進行していることなどの動向も注視していく必要があります。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
１ 国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の売上高は30,012百万円（前年同四半期25,790百万円）となり、セグメント利益は4,964百万円（前年同四半期3,299百万円）となりました。
２ 海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業の売上高は11,832百万円（前年同四半期9,432百万円）となり、セグメント利益は491百万円（前年同四半期は264百万円）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は76,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,598百万円の増加となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が増加し、受取手形及び完成業務未収入金、未成業務支出金が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は30,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,441百万円の減少となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により、契約負債が増加し、未成業務受入金が減少したことに加え、賞与引当金が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は45,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,039百万円の増加となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益が計上されたことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は36,084百万円となり、前連結会計年度末と比べ15,556百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は16,673百万円（前年同四半期連結累計期間比24.7％増）となりました。これは主に契約負債の増加額7,986百万円、売上債権の減少額7,358百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は319百万円（前年同四半期連結累計期間比60.5％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出285百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,234百万円（前年同四半期連結累計期間比22.7％増）となりました。これは主に配当金の支払額843百万円、リース債務の返済による支出242百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、462百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。