【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の会社等の金融機関からの借入等について、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2022年12月31日)
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当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
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株式会社ＣＴＩフロンティア （非連結子会社）
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64
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百万円
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104
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百万円
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株式会社ウェスタ・ＣＨＰ （関連会社）
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209
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202
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当社グループ従業員
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20
|
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23
|
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合計
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294
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329
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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減価償却費
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289
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百万円
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305
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百万円
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のれん償却額
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68
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70
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年３月24日
定時株主総会
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普通株式
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848
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60
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2021年12月31日
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2022年３月25日
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利益剰余金
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2023年３月28日
定時株主総会
|
普通株式
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1,413
|
100
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2022年12月31日
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2023年３月29日
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利益剰余金
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２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第１四半期連結累計期間において自己株式が999百万円（298,600株）増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円)
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|
報告セグメント
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調整額(注１)
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四半期連結損益計算書計上額(注２)
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国内建設
コンサルティング事業
|
海外建設
コンサルティング事業
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
17,811
|
5,726
|
23,538
|
－
|
23,538
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
18
|
15
|
34
|
△34
|
－
|
計
|
17,830
|
5,742
|
23,572
|
△34
|
23,538
|
セグメント利益
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3,286
|
205
|
3,492
|
△1
|
3,490
|
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高△34百万円、セグメント利益の調整額△1百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額(注１)
|
四半期連結損益計算書計上額(注２)
|
国内建設
コンサルティング事業
|
海外建設
コンサルティング事業
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
18,382
|
6,377
|
24,760
|
－
|
24,760
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
38
|
12
|
50
|
△50
|
－
|
計
|
18,421
|
6,389
|
24,811
|
△50
|
24,760
|
セグメント利益
|
3,615
|
136
|
3,751
|
△9
|
3,742
|
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高△50百万円、セグメント利益の調整額△9百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント
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国内建設 コンサルティング事業
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海外建設 コンサルティング事業
|
合計
|
一時点で移転される財及びサービス
|
－
|
－
|
－
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
|
17,811
|
5,726
|
23,538
|
顧客との契約から生じる収益
|
17,811
|
5,726
|
23,538
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
|
17,811
|
5,726
|
23,538
|
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント
|
国内建設 コンサルティング事業
|
海外建設 コンサルティング事業
|
合計
|
一時点で移転される財及びサービス
|
1
|
－
|
1
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
|
18,381
|
6,377
|
24,759
|
顧客との契約から生じる収益
|
18,382
|
6,377
|
24,760
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
|
18,382
|
6,377
|
24,760
|
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
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１株当たり四半期純利益金額
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172.89円
|
197.83円
|
(算定上の基礎)
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
|
2,444
|
2,770
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
|
2,444
|
2,770
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
14,139
|
14,006
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。