１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………18
４．その他 ……………………………………………………………………………………19
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………19
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナ下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しています。ただし、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れや物価上昇等の影響などにより、不透明な状況が継続しています。
当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業では、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、前連結会計年度に続き堅調に推移しました。海外建設コンサルティング事業では、アジア市場及び英国市場ともに、新型コロナウイルス感染症に基づく制限が緩和されましたが、ウクライナ情勢やインフレ等の経済動向に引き続き注視する必要があります。
当社グループは、このような経営環境のもと、2022年を初年とする「中期経営計画2024」において、「グローバルインフラソリューショングループとしての成長」を目標とし、①グループ協働の推進による事業拡大、②安定経営と収益性の改善、③ガバナンスの強化、④サステナビリティ経営の推進の４点をグループ全体の取り組みとして掲げ、当連結会計年度において実行してまいりました。
これらの取り組みにより、当連結会計年度における当社グループの受注高は、85,887百万円と前年同期比1.7％増となりました。売上高は83,485百万円と前年同期比12.2％増、経常利益は8,235百万円と前年同期比15.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益は5,874百万円と前年同期比31.4％増となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
１ 国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業は、防災・減災、国土強靭化、維持管理をはじめとする重点事業分野の計画的な受注と生産を行いました。以上の結果、受注高は58,191百万円と前年同期比0.8％減、売上高は58,160百万円と前年同期比8.3％増となり、セグメント利益は6,885百万円と前年同期比14.1％増となりました。
２ 海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業は、東南アジアを拠点とする株式会社建設技研インターナショナルにおいて大型受注を獲得するとともに、英国を中心に事業展開するWaterman Group Plcの業績が大きく拡大し、受注高は27,696百万円と前年同期比7.4％増、売上高は25,325百万円と前年同期比22.3％増となり、セグメント利益は1,131百万円と前年同期比18.8％増となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は73,296百万円と前年同期比2.0％増となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が増加し、受取手形及び完成業務未収入金、未成業務支出金が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における総負債は25,576百万円と前年同期比22.6％減となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により、契約負債が増加し、未成業務受入金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は47,719百万円と前年同期比22.9％増となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,062百万円増加し、22,589百万円となりました。
営業活動の結果取得した資金は3,804百万円（前年同期比28.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8,252百万円と減価償却費1,227百万円による収入があった一方、売上債権及び契約資産の増加による支出2,313百万円や法人税等の支払額3,133百万円があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は752百万円（前年同期比12.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出560百万円と無形固定資産の取得による支出100百万円があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は1,291百万円（前年同期比14.5％増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出478百万円、配当金の支払額844百万円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 各指標は以下のとおり算出しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：時価総額／総資産
なお、時価総額は、期末株価（終値）×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
・キャッシュフロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
なお、有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額
なお、利息支払額は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
国内建設コンサルティング事業では、令和５年度における国の公共事業関係費予算及び防災・減災、国土強靭化のための推進予算が前年並みに確保される見込みです。また、インフラ老朽化対策としての河川や道路のメンテナンス事業、防災・減災対策としての流域治水の推進が堅調に推移することが予測されます。更に、災害リスク、DX推進、カーボンニュートラルへの対応などに関する社会的要請が一層高まると想定されます。
海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルの所管する東南アジアの事業が、コロナ禍の揺り戻しで徐々に改善傾向にあるものの、Waterman Group Plcの所管する英国やオーストラリアでは、高騰するインフレ率、賃金上昇などの景気動向により受注環境は不確実な状況であり、今後も注視していく必要があります。
このような経営環境のもと、「中期経営計画2024」の２年目となる第61期では、積み残した課題の解決と「中期経営計画2024」の目標達成に向けて、以下の重点テーマに基づく取り組みをいたします。
① 事業構造変革の促進
防災・減災を中心としたコア事業の競争力を高めるとともに、情報システム開発やエネルギー等の重点事業分野への受注拡大を図ります。また、グループ全体の営業拠点を活用して、地方自治体や民間、海外等への市場展開を促進します。
② 生産システム改革の促進
成長の原動力である人材の強化を継続するとともに、多様な人材を活性化するため、成果や役割で評価する新たな人事処遇制度への転換を進めます。また、プロジェクトマネジメントを高度化することで品質向上と効率化を両立し、更に、DX推進による生産性向上を図ります。
③ ガバナンスの強化
事業リスクや成果品質、労務管理及び情報セキュリティ等、当社グループを取り巻くリスクを俯瞰的かつ重点的にモニタリングするリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体の内部統制システムの運用を強化・徹底します。
④ サステナビリティ経営の推進
職場環境や人事処遇制度の改善などのウェルビーイング施策推進、多様な人材の登用や処遇改善などのダイバーシティ推進、CO2 排出量の削減、グリーン事業投資の実施などのサステナブルチャレンジ推進計画に基づいた施策推進、更にこれらの取り組みの積極的開示に努めてまいります。
2023年12月期の見通しにつきましては、受注高は84,000百万円と前年同期比2.2％減、売上高は84,000百万円、営業利益は7,200百万円、経常利益は7,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,900百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸表を作成しております。将来の国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、売上高の計上は、完成基準（ただし、進捗部分について成果の確実性が認められる工事業務については工事進行基準を適用）によっておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が7,329百万円、売上原価が6,000百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,329百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が3,650百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び完成業務未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を予見することは困難でありますが、当連結会計年度末においては、当社グループの業績に与える影響は限定的であり、翌連結会計年度以降も重要な影響を与えるものではないと仮定しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループを構成する会社単位での業績の評価を行っており、グループ会社は、主に日本国内で事業を行うグループ会社と主に海外で事業を行うグループ会社に分類されます。
したがって、当社グループは、「国内建設コンサルティング事業」と「海外建設コンサルティング事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内建設コンサルティング事業」の売上高は4,690百万円増加、セグメント利益は997百万円増加し、「海外建設コンサルティング事業」の売上高は2,639百万円増加し、セグメント利益は331百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の期首から、非連結子会社であった株式会社環境総合リサーチを新たに連結の範囲に加え、報告セグメント「国内建設コンサルティング事業」に含めております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△42百万円、セグメント利益の調整額6百万円、セグメント資産の調整額△839百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△68百万円、セグメント利益の調整額1百万円、セグメント資産の調整額△850百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(注)１ 売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。
２ 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域
１）国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
２）本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア：フィリピン、ミャンマーほか
英国以外の欧州：アイルランドほか
その他：オーストラリアほか
（２）有形固定資産
(注)１ 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、分類しております。
２ 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域
１）国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
２）本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア：フィリピン、ミャンマーほか
英国以外の欧州：アイルランドほか
その他：オーストラリアほか
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(注)１ 売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。
２ 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域
１）国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
２）本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア：フィリピンほか
英国以外の欧州：アイルランドほか
その他：オーストラリアほか
（２）有形固定資産
(注)１ 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、分類しております。
２ 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域
１）国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
２）本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア：フィリピンほか
英国以外の欧州：アイルランドほか
その他：オーストラリアほか
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、役員人事異動を内定しましたのでお知らせします。
以上