##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法

（２）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成業務支出金……個別法による原価法

３ 固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……17～50年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５ 引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）業務損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。

（５）完成業務補償引当金

完成業務に係る将来の補償費用の支出に備えるため、当事業年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上しております。

（６）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は、国内外における公共事業及び民間事業の社会資本整備に係る多様な分野で調査・計画・設計等の建設コンサルティング業務を提供しております。

これらの業務は、顧客との契約に定められた履行義務に基づいて提供しており、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

###### Waterman Group Plcに係る関係会社株式の評価

###### (１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式のうちWaterman Group Plcに係るもの | 6,962百万円 | 6,962百万円

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

Waterman Group Plc株式は、市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した価額で取得しております。関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とされますが、実質価額が著しく下落したときには減損処理が必要となります。
当事業年度においては、同社の超過収益力等を反映した株式の実質価額を、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり評価した結果、その実質価額に著しい下落が見られないと判断したことから、取得価額をもって貸借対照表に計上しております。
超過収益力等の評価は、投資先現地の官公庁の設備投資予算や民間企業の設備投資の動向等の市場環境及び国際情勢等に起因するインフレの影響を含む経済全体の将来予測を反映して実施しております。
これらの将来予測を反映した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわたり、また、主として市場の状況といった外部要因により変動する可能性があります。
今後、将来の事業計画の見直しが必要になり、実質価額に著しい下落が見られた場合には、当該関係会社株式の減損損失が発生し、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積り

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
一定の期間にわたり認識した売上高 | 51,357百万円 | 57,439百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

建設コンサルティング業務（以下、業務という）の収益の計上に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積ることができるようになるまで原価回収基準で収益を認識しております。

なお、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。

見積総原価は、業務ごとの実行予算として見積られます。実行予算の策定にあたっては、業務の完成のために必要となる作業内容及び工数等を見積り、将来の原価低減施策の効果の発現や工程管理の良否等に依存し、経営者や業務責任者の判断が伴いますので、原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、業務は新たな設計や企画、最新の技術や特定の専門的な技術力に関連し、顧客からの追加要請等の業務の着手後に判明する事実の存在や業務の状況の変化によって作業内容及び工数等の見積りが変更される可能性があり、原価総額の見積りには不確実性を伴います。その結果、業務の履行義務の充足に係る進捗度が変動する場合があり、翌事業年度の売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 1,913 | 百万円 | 2,103 | 百万円
短期金銭債務 | 574 |  | 463 |
長期金銭債権 | 366 |  | 639 |

２　保証債務

下記の会社等の金融機関からの借入等について、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
株式会社ＣＴＩフロンティア （非連結子会社） | 64 | 百万円 | 118 | 百万円
株式会社ＣＴＩアセンド （非連結子会社） | － |  | 79 |
株式会社ウェスタ・ＣＨＰ （関連会社） | 209 |  | 186 |
当社グループ従業員 | 20 |  | 17 |
合計 | 294 |  | 401 |

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 95 | 百万円 | 104 | 百万円
外注費 | 2,047 |  | 1,930 |
その他営業取引高 | 113 |  | 111 |
営業取引以外の取引高 | 229 |  | 322 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度74％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
給料及び手当 | 2,991 | 百万円 | 3,268 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 640 |  | 885 |
役員賞与引当金繰入額 | 37 |  | 58 |
退職給付費用 | 155 |  | 151 |
減価償却費 | 143 |  | 169 |
研究調査費 | 1,086 |  | 1,209 |

※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
建物 | 1 | 百万円 | 31 | 百万円
工具、器具及び備品 | 3 |  | 3 |
ソフトウエア | 1 |  | 2 |
合計 | 5 |  | 37 |

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
子会社株式 | 8,028 | 百万円 | 8,092 | 百万円
関連会社株式 | 50 |  | 50 |
合計 | 8,078 |  | 8,142 |

###### （税効果会計関係）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 157 | 百万円 | 98 | 百万円
業務損失引当金 | 7 |  | 29 |
完成業務補償引当金 | 25 |  | － |
賞与引当金 | 841 |  | 1,059 |
賞与社会保険料 | 125 |  | 154 |
退職給付引当金 | 400 |  | 376 |
貸倒引当金 | － |  | 36 |
有価証券評価損 | 76 |  | 76 |
資産除去債務 | 63 |  | 61 |
役員株式報酬費用 | － |  | 17 |
その他 | 305 |  | 334 |
小計 | 2,003 |  | 2,246 |
評価性引当額 | △292 |  | △281 |
合計 | 1,710 |  | 1,964 |
繰延税金負債 |  |  |  |
有形固定資産 | 38 |  | 39 |
その他有価証券評価差額金 | 519 |  | 593 |
合計 | 557 |  | 632 |
繰延税金資産純額 | 1,152 |  | 1,331 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等の損金不算入 | 0.04 |  | 0.06 |
住民税均等割 | 1.17 |  | 0.90 |
受取配当等の益金不算入 | △0.49 |  | △0.69 |
試験研究費の税額控除 | △0.72 |  | △0.48 |
賃上げ促進税制の税額控除 | － |  | △5.30 |
人材確保促進税制の税額控除 | △3.25 |  | － |
役員賞与損金不算入 | 0.18 |  | 0.20 |
評価性引当額の増減 | △0.24 |  | △0.12 |
その他 | △0.51 |  | △0.10 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.80 |  | 25.09 |

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。