独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年３月29日

株式会社建設技術研究所

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 滝　　沢　　勝　　己 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 佐　　藤　　　 　 元 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社建設技術研究所の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社建設技術研究所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

原価の付け替えによる不正な財務報告への対応
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
事業の状況【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（５）不適切な原価管理の発生に記載のとおり、2024年２月６日に人件費等の業務原価の付け替えが行われていたことが従業員からの申告により発覚している。会社は2024年２月９日に顧問弁護士を含む社内調査委員会を設置し、当該不正による虚偽表示の内容、発生原因及び影響額等についての調査を実施し、2024年３月26日に社内調査委員会から調査報告書を受領している。 社内調査委員会による調査の結果、会社の複数の事業拠点において、複数の従業員によって個別業務の原価が実行予算と乖離しないようにするなどのために、人件費等の業務原価を、本来原価を計上すべき業務とは異なる業務へ継続的に付け替える不適切な原価管理が行われていた。 上記のような不適切な原価管理が発生した場合には、社内調査委員会の調査において、不適切な原価管理の内容及び発生原因、当該不適切な原価管理が行われている範囲、類似した不適切な原価管理の有無、並びに連結財務諸表への影響等を検討する必要がある。 このような不適切な原価管理に伴い、連結財務諸表において原価を基礎として計算される売上の先行計上及び遅行計上、業務損失引当金の計上漏れといった不正な財務報告が確認された。また、一部の連結子会社においても同様の原価の付け替えが確認されている。 なお、当該不正な財務報告の影響は、全額を当連結会計年度の連結財務諸表において修正している。 これらの不適切な原価管理の調査の検討においては、複数の事業拠点、複数の従業員による不適切な原価管理が行われていたことなどから調査対象が広範に及ぶと共に、不正調査に関する専門的な知識及び慎重な判断が必要となり、また、社内調査委員会の調査結果の妥当性を評価するにあたって相当程度の工数を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、当連結会計年度の会社における不正な財務報告の発覚を受けて、主に以下の監査手続を実施した。 （１）社内調査委員会が実施した調査に関して、内部の不正調査に関する専門家を利用し、調査報告書及び関連資料の閲覧、並びに社内調査委員会に対する質問により、調査報告書の信頼性を下記の観点で評価した。 ・社内調査委員会メンバーの能力 ・社内調査委員会の独立性（客観性） ・社内調査委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠の妥当性 ・社内調査委員会による調査結果について、監査証拠としての利用可能性 （２）本事案の事実関係を網羅的に把握するとともに、本事案と類似した取引の有無を確かめるため、内部の不正調査に関する専門家を利用し、社内調査委員会の調査手続及び調査結果に関して以下の監査手続を実施した。 ・調査の目的と調査範囲の十分性を把握するため、社内調査委員会に対して調査の範囲、手法、本事案における不正の特徴や発生原因、及びこれらに対する社内調査委員会の見解について質問した。 （３）社内調査委員会の結論形成過程を理解するため、社内調査委員会より提供された以下の資料を閲覧した。 ・会社の職員に対するヒアリング調査に関する資料 ・デジタルフォレンジック調査に関する資料 ・会社の予算管理者及び社内調査委員会が必要と判断した連結子会社の予算管理者を対象とした社内アンケート調査及びヒアリング調査に関する資料 （４）社内調査委員会が本調査の過程で得た情報を踏まえ、原価付け替えの有無を確認するため本事案に関連した勘定科目の取引の検討に関する資料を閲覧し、サンプルを抽出し証憑突合を実施した。 （５）社内調査委員会が行った過年度連結財務諸表に与える影響評価の妥当性の評価を実施した。

Waterman Group Plcに係るのれんの減損の兆候判定
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている「のれん」4,266百万円は、英国の連結子会社であるWaterman Group Plcを取得した際に生じたものである。 【注記事項】（重要な会計上の見積り）Waterman Group Plcに係るのれんの評価に記載のとおり、当該のれんはWaterman Group Plcの取得時に予測した将来の超過収益力等に基づき計上されている。このため、会社は減損の兆候判定において、Waterman Group Plcの経営環境の著しい悪化の有無や取得時の当初事業計画と経営実績との比較及び最新の事業計画に基づく超過収益力等の著しい低下の有無を検討している。仮に、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 Waterman Group Plcは、主に英国を拠点として、建築、インフラ整備、環境、エネルギー分野における企画提案、計画、設計等を実施しており、のれんの減損の兆候判定は、投資先現地の官公庁の設備投資予算や民間企業の設備投資の動向等の市場環境及び国際情勢等に起因するインフレの影響を含む経済全体の将来予測を反映して実施される。これらの将来予測を反映した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローは長期にわたり、また、主として市場の状況といった外部要因により変動するものであるため、見積りの不確実性及び経営者の重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、Waterman Group Plcの取得により計上されたのれんの減損の兆候判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、Waterman Group Plcに係るのれんの減損の兆候判定を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 ・経営者がのれんの減損の兆候判定を実施するプロセス、すなわち、取得時の当初事業計画と取得後の経営実績との比較分析や、それに基づく将来の事業計画の見直し要否の判断に関連する内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 （２）のれんの減損の兆候判定に関する妥当性の検討 ・会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧するとともに、投資先現地の市場環境及び国際情勢等に起因するインフレの影響を含む経済全体の将来予測について、株式会社建設技術研究所の経営者、財務・経理部責任者及びWaterman Group Plcの経営者に質問し、取得後にのれんの回収可能額を著しく低下させる経営環境の著しい悪化や将来の事業計画の見積方法に変更が必要となるような事象や状況の有無を検討した。 ・取得時の当初事業計画と経営実績を比較分析し、事業計画における経営者の仮定及び見積りの精度を評価した。 ・投資先現地の官公庁や民間企業の設備投資計画を含めた市場予測等の取得時の当初事業計画にかかる重要な仮定について、利用可能な外部の公表統計データを踏まえて、見直し要否を含めてその妥当性を検討した。 ・Waterman Group Plcに係る構成単位監査人とコミュニケーションを実施し、現地における市場環境や事業の将来予測、国際情勢等に起因するインフレの影響を把握し、経営者による事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りとの整合性を検討した。

一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５ 会計方針に関する事項 (６) 重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、国内外における公共事業及び民間事業の社会資本整備に係る多様な分野で調査・計画・設計等の建設コンサルティング業務を提供している。これらの業務は、顧客との契約に定められた履行義務に基づいて提供しており、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識している。当連結会計年度の売上高は93,057百万円であり、このうちの93,049百万円が履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した売上高である。売上高は、業務の総収益及び履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 【注記事項】（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積りに記載のとおり、原価総額は、業務ごとの実行予算として見積られる。実行予算の策定にあたって、業務完成のために必要となる作業内容及び工数等の見積りは、将来の原価低減施策の効果の発現や工程管理の良否等に依存し、経営者や業務責任者による判断が伴い、原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。また、業務は新たな設計や企画、最新の技術や特定の専門的な技術力に関連し、顧客からの追加要請等の業務の着手後に判明する事実の存在や業務の状況の変化によって作業内容及び工数等の見積りが変更される可能性がある。その結果、業務の履行義務の充足に係る進捗度が変動する可能性がある。このように、業務の履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、原価総額の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者や業務責任者の判断が必要である。 以上から、当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 進捗度に基づく収益認識を担保するための実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・作業内容や工数等を反映した人件費や外注費等の原価総額の見積りの合理性を担保するための内部統制 ・業務開始後の状況の変化を、実行予算と原価実績を比較・分析し、適時・適切に原価総額の見積りに反映するための内部統制 （２）原価総額の見積りの合理性の検討 ・原価総額の見積りの根拠資料となる実行予算を閲覧し、作業内容や工数等を反映した人件費や外注費等の原価総額の見積りについて、契約書や見積書等その根拠となる積算資料との照合及び当該見積りに対する証憑の閲覧により、原価総額の見積りが、当該業務の内容に応じて合理的かどうかについて検討を行った。 ・経営者や業務責任者に実行予算の見直しの必要があるかの質問を行うとともに、原価実績と最新の実行予算とを比較し、最新の実行予算が作業内容や工数等の状況に応じて合理的かどうかについて検討を行った。 ・実行予算に対して、当期完成業務については実際発生額と比較を行い、変更内容とその理由について経営者や業務責任者に質問し、実行予算の見積りの精度の評価を行った。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社建設技術研究所の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社建設技術研究所が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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