# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 62,649 | 65,190 | 74,409 | 83,485 | 93,057
経常利益 | (百万円) | 4,397 | 5,216 | 7,118 | 8,235 | 10,153
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,808 | 3,650 | 4,471 | 5,874 | 7,534
包括利益 | (百万円) | 3,766 | 3,656 | 6,082 | 6,196 | 9,667
純資産額 | (百万円) | 30,929 | 34,016 | 38,820 | 47,719 | 55,093
総資産額 | (百万円) | 59,013 | 63,980 | 71,880 | 73,296 | 79,914
１株当たり純資産額 | (円) | 2,169.53 | 2,393.36 | 2,734.99 | 3,360.83 | 3,958.89
１株当たり当期純利益 | (円) | 198.59 | 258.17 | 316.25 | 415.49 | 542.13
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 52.0 | 52.9 | 53.8 | 64.8 | 68.7
自己資本利益率 | (％) | 9.6 | 11.3 | 12.3 | 13.1 | 14.7
株価収益率 | (倍) | 11.38 | 9.22 | 7.90 | 7.73 | 9.70
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,798 | 8,687 | 5,344 | 3,804 | 874
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,051 | △779 | △671 | △752 | △912
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △545 | △1,185 | △1,128 | △1,291 | △3,291
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 9,873 | 16,684 | 20,527 | 22,589 | 19,654
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 3,012 | 3,088 | 3,359 | 3,716 | 3,830
(919) | (936) | (1,078) | (1,094) | (1,109)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 41,068 | 44,322 | 48,591 | 51,359 | 57,439
経常利益 | (百万円) | 3,942 | 5,019 | 6,085 | 7,024 | 8,912
当期純利益 | (百万円) | 2,629 | 3,613 | 3,922 | 5,167 | 6,652
資本金 | (百万円) | 3,025 | 3,025 | 3,025 | 3,025 | 3,025
発行済株式総数 | (株) | 14,159,086 | 14,159,086 | 14,159,086 | 14,159,086 | 14,159,086
純資産額 | (百万円) | 30,583 | 33,610 | 37,146 | 44,436 | 48,924
総資産額 | (百万円) | 48,687 | 52,628 | 57,510 | 58,392 | 62,979
１株当たり純資産額 | (円) | 2,162.91 | 2,377.00 | 2,627.07 | 3,142.70 | 3,528.78
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 35.00 | 45.00 | 60.00 | 100.00 | 150.00
(―) | (―) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 185.99 | 255.53 | 277.39 | 365.43 | 478.66
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 62.8 | 63.9 | 64.6 | 76.1 | 77.7
自己資本利益率 | (％) | 9.0 | 11.3 | 11.1 | 12.2 | 14.3
株価収益率 | (倍) | 12.15 | 9.32 | 9.01 | 8.78 | 10.99
配当性向 | (％) | 18.8 | 17.6 | 21.6 | 27.4 | 31.3
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 1,633 | 1,729 | 1,815 | 1,912 | 2,023
(491) | (507) | (520) | (531) | (564)
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) （％） | 147.9 | 158.6 | 170.0 | 222.3 | 364.0
(118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | (円) | 2,295 | 2,538 | 2,861 | 3,450 | 5,330
最低株価 | (円) | 1,335 | 1,241 | 2,204 | 2,106 | 2,930

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、1945年８月に創立された財団法人建設技術研究所を前身としております。終戦を経て国土復興が急がれる中、電力確保のためのダム建設をはじめ、社会資本整備のさまざまな分野で調査・計画・設計業務を展開してきました。その後、更なる業容拡大を図るため、1963年４月に新たに株式会社を設立しました。

株式会社設立以降の主な変遷は、次のとおりであります。

年月 | 事項
1963年４月 | 建設コンサルタント業を営むことを目的として、東京都中央区銀座西(現 銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立
〃 | 設立と同時に本社及び大阪市南区(現 中央区)の大阪支社(現 大阪本社)で開業
1964年２月 | 商号を株式会社建設技術研究所に変更
1964年12月 | 建設省に建設コンサルタント登録(第39－133号)
1967年６月 | 福岡県福岡市に福岡出張所(現 九州支社)を開設
1969年４月 | 本社を東京都中央区日本橋小網町に移転
1973年９月 | 本社を東京都中央区日本橋本町に移転
1975年１月 | 本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現 株式会社建設技研インターナショナル)を開設
1976年４月 | 宮城県仙台市に仙台出張所(現 東北支社)を開設
1976年９月 | 名古屋市中村区に名古屋出張所(現 中部支社)を開設
1977年４月 | 広島県広島市に広島出張所(現 中国支社)を開設
1980年７月 | 沖縄県浦添市に沖縄出張所(現 沖縄支社)を開設
1983年４月 | 新潟県新潟市に新潟出張所(現 北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現 四国支社)を開設
1983年12月 | 施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現 株式会社ＣＴＩリード)を設立
1988年６月 | 札幌市中央区に札幌出張所(現 北海道支社)を開設
1989年７月 | ダム、河川及び砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設
1991年４月 | 業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現 東京本社)を開設
1994年４月 | 本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(ＣＭ)事業」に参入するためＣＭ本部を開設
1994年６月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年８月 | フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設
1996年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年３月 | 海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立
1999年４月 | 株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡
1999年６月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1999年12月 | マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立
2003年４月 | 研修、セミナー運営事業などを専業させる目的で株式会社ＣＴＩアカデミー(現　株式会社ＣＴＩフロンティア)を設立
2005年５月 | 創業60周年を機に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転
2006年６月 | 財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100％子会社の福岡土地区画整理株式会社(現　日本都市技術株式会社)が営業を開始
2008年１月 | 長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立
2010年10月 | 住鉱コンサルタント株式会社(現 住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100％子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始
2014年３月 | DUWUN社と合弁で建設コンサルティングを行う目的で株式会社ＣＴＩミャンマーを設立
2015年７月 | ユニチカ株式会社から株式を譲り受けた、当社100％子会社の株式会社環境総合リサーチが営業を開始
2015年11月 | 新設分割により株式を譲り受け、当社100％子会社として株式会社日総建が営業を開始
2017年６月 | 公開買い付けにより、当社100％子会社としてWaterman Group Plcが営業を開始
2020年10月 | 当社連結子会社の株式会社建設技研インターナショナル株式を追加取得し、完全子会社化
2021年４月 〃 | アジアでの現地生産及び人材育成の拠点として、フィリピンに当社孫会社の株式会社ＣＴＩフィリピナスを設立 当社連結子会社である株式会社建設技研インターナショナルが、株式会社ＣＴＩミャンマーの株式を全株取得して同社を完全子会社（当社完全孫会社）とし、当社とDUWUN社との合弁を解消
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年１月 | 酒類の製造及び販売を目的とする子会社として株式会社ＣＴＩアセンドを設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）及び子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業及び民間事業の社会資本整備に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は23社、持分法適用会社はありません。

当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

#### ① 国内建設コンサルティング事業

主要な事業は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務及び付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務並びに環境計量証明業務・環境調査・分析業務であります。土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務及び環境計量証明業務・環境調査・分析業務を除く業務は主に当社が、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社が、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタントが、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建が、環境計量証明業務・環境調査・分析業務は子会社株式会社環境総合リサーチが担当しております。

#### ② 海外建設コンサルティング事業

主要な事業は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング事業並びに構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業、技術者派遣事業であります。総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研インターナショナル及び子会社Waterman Group Plcが、ビルディング関連事業は子会社Waterman Group Plc及び子会社Waterman Group (Aus) Pty Limitedが、また技術者派遣事業は子会社Waterman Aspen Limitedが担当しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の 所有 (間接所有) 割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） 株式会社建設技研 インターナショナル | 東京都江東区 | 100百万円 | 海外建設 コンサルティング | 100.0 | 当社とともに海外における建設コンサルタント業務を受注している。
Waterman Group Plc (注1) | 英国ロンドン | 3.3百万ポンド | 海外建設 コンサルティング | 100.0 | 主に英国における建設コンサルティング業務及びビルディング関連業務を直接受注している。
Waterman Group(Aus) Pty Limited (注1) | 豪州メルボルン | 7.6百万豪ドル | 海外建設 コンサルティング | 62.5 (62.5) (注2) | 主に豪州におけるビルディング関連業務を直接受注している。
Waterman Aspen Limited （注3） | 英国ロンドン | 0.2百万ポンド | 海外建設 コンサルティング | 100.0 (100.0) (注2) | 主に英国において技術者派遣業務を直接受注している。
その他Waterman Group Plc子会社15社 | ― | ― | 海外建設 コンサルティング | ― |
日本都市技術株式会社 | 東京都中央区 | 100百万円 | 国内建設 コンサルティング | 100.0 | 当社から建設コンサルタント業務を受注しているほか、土地区画整理業務を直接受注している。
株式会社地圏総合 コンサルタント | 東京都荒川区 | 100百万円 | 国内建設 コンサルティング | 100.0 | 当社から建設コンサルタント業務を受注しているほか、地質調査業務を直接受注している。
株式会社日総建 | 東京都渋谷区 | 100百万円 | 国内建設 コンサルティング | 100.0 | 建築設計、監理業務を直接受注している。
株式会社環境総合 リサーチ | 京都府相良郡 精華町 | 40百万円 | 国内建設 コンサルティング | 100.0 | 当社から環境調査・分析業務を受注しているほか、環境計量証明事業を直接受注している。

(注) １ Waterman Group Plc及びWaterman Group (Aus) Pty Limitedは、特定子会社であります。

２ 子会社Waterman Group Plcが所有しており、全て間接所有であります。

３ Waterman Aspen Limitedは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（IFRS）　①売上高　　　 11,254百万円

②経常利益　　　 　 556百万円

③当期純利益　　 424百万円

④純資産額　　 2,221百万円

⑤総資産額　　 3,848百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### （１）連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
国内建設コンサルティング事業 | 2,477 | (638)
海外建設コンサルティング事業 | 1,353 | (471)
合計 | 3,830 | (1,109)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。

#### （２）提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
2,023 | (564) | 42.51 | 12.51 | 9,583,020

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### （３）労働組合の状況

提出会社には、労働組合が以下のとおり組織されております。

①　組合名 | 建設技研労働組合
② 所属上部団体 | 全国建設関連産業労働組合連合会
③ 組合員数 | 1,229人（2023年12月31日現在）
④ その他 | 特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１ | 男性労働者の育児休業者取得率(％)(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１(注)３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
2.0 | 63.0 | 50.3 | 67.8 | 55.2

注１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」とい　う。)の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護に行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)(以下、「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４の第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　当社の賃金体系に男女差はなく、全労働者にみられる差異の原因は、女性労働者のうちアルバイトなどのパート・有期労働者の比率が60%と高いのに対し、男性労働者のパート・有期労働者の比率は19%と低いためです。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１ | 男性労働者の育児休業者取得率(％)(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１
株式会社日総建(注)３ | 29 | 50 | (注)４
株式会社環境総合リサーチ | 20 | 100 | (注)４

注１　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。

２　育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４の第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　指標の算出にあたっては、2022年の情報に基づき集計しています。

４　女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定に基づく公表をしていない項目のため、記載を省略しています。