【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  (税金費用の計算)

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1  保証債務

下記の会社等の金融機関からの借入等について、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

株式会社CTIフロンティア

(非連結子会社)

75

百万円

百万円

株式会社CTIアセンド

(非連結子会社)

68

 

62

 

株式会社ウェスタ・CHP

(関連会社)

164

 

153

 

当社グループ従業員

14

 

12

 

合計

323

 

228

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

給料手当

3,184

百万円

3,372

百万円

賞与引当金繰入額

512

 

310

 

役員賞与引当金繰入額

103

 

56

 

退職給付費用

103

 

77

 

貸倒引当金繰入額

24

 

65

 

 

 

※2 減損損失

   前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

    該当事項はありません。

 

   当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

    当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

株式会社建設技術研究所

埼玉県さいたま市

遊休資産(社員寮)

土地

建物及び構築物

432

 

 

当社グループは、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する本支社・支店等の独立した会計単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産は物件単位でグルーピングを行っております。

当中間連結会計期間において、今後の使用を見合わせることになった上記遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

現金及び預金勘定

32,943

百万円

29,197

百万円

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金等

 

△908

 

現金及び現金同等物

32,943

 

28,288

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月26日
定時株主総会

普通株式

2,079

150

2023年12月31日

2024年3月27日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月25日
定時株主総会

普通株式

2,082

150

2024年12月31日

2025年3月26日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

国内建設
コンサルティング事業

海外建設
コンサルティング事業

合計

調整額(注1)

中間連結損益

計算書計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,493

15,253

50,746

50,746

セグメント間の内部売上高
又は振替高

22

1

23

23

35,515

15,254

50,770

23

50,746

セグメント利益

6,494

296

6,791

1

6,789

 

(注)1  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△23百万円、セグメント利益の調整額△1百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

国内建設
コンサルティング事業

海外建設
コンサルティング事業

合計

調整額(注1)

中間連結損益

計算書計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,826

14,967

50,794

50,794

セグメント間の内部売上高
又は振替高

20

14

34

34

35,846

14,982

50,829

34

50,794

セグメント利益

5,937

41

5,978

1

5,976

 

(注)1  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△34百万円、セグメント利益の調整額△1百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (固定資産に係る重要な減損損失)

 「国内建設コンサルティング事業」セグメントにおいて、遊休資産(社員寮)について減損損失を計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、432百万円であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

国内建設

コンサルティング事業

海外建設

コンサルティング事業

合計

一時点で移転される財及びサービス

6

6

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

35,487

15,253

50,740

顧客との契約から生じる収益

35,493

15,253

50,746

その他の収益

外部顧客への売上高

35,493

15,253

50,746

 

 

 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

国内建設

コンサルティング事業

海外建設

コンサルティング事業

合計

一時点で移転される財及びサービス

2

2

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

35,824

14,967

50,791

顧客との契約から生じる収益

35,826

14,967

50,794

その他の収益

外部顧客への売上高

35,826

14,967

50,794

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

 至  2024年6月30日

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

 至  2025年6月30日

1株当たり中間純利益金額

176.05円

136.11円

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

4,883

3,779

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益金額(百万円)

4,883

3,779

  普通株式の期中平均株式数(千株)

27,739

27,770

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2025年1月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益金額、期中平均株式数を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。