第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、更には、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。

当社グループにおける事業環境は、国内建設コンサルティング事業では、2024年11月に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の中に、「自然災害からの復旧・復興」、「防災・減災及び国土強靱化の推進」が盛り込まれ、また、改正国土強靱化基本法に基づく「実施中期計画」も2025年6月に策定されました。2025年度における国の公共事業関係費予算は、防災・減災、国土強靱化推進のための予算が前年並みに確保されたため、流域治水、気候変動対応等の防災・減災対策、河川や道路等のインフラ老朽化対策などは引き続き進むものと想定されます。更に、能登半島地震の復旧・復興、地方創生、防衛、DX推進、カーボンニュートラルへの対応など、社会からの要請が一層高まると予想されますが、政局の不安定性も踏まえ、今後の方向性を注視していく必要があります。

海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルの主な活動エリアである東南アジアは、概ね堅調な成長が予想されているものの、Waterman Group Plcの主な活動エリアである英国は、ウクライナ地域及び中東地域をめぐる情勢の影響を受けて経済成長率は低下予想であり、また、インフレ率の高止まりも長期化する見込みで、経営環境は不確実な状況にあります。更に、労働党政権のもとで国民保険にかかる企業負担の増加により、経費が増大する見込みです。

こうした事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画2024及び当連結会計年度における経営計画の総括を踏まえ中期経営計画2027を策定し、その初年である第63期(2025年)経営計画では、重点テーマとして(1)事業ポートフォリオの変革(①コア事業の深化、②成長分野の加速、③新規事業の探索、④海外事業の拡大)、(2)成長基盤の再構築(①人的資本の強化、②DX/生産システム改革の促進、③サステナブルチャレンジ、④ガバナンス強化)を掲げ、確実に実施することで、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指しています。

経営状況については、当中間連結会計期間の当社グループ全体の受注高は前年同期比11.7%増60,917百万円(前年同期54,545百万円)となりました。売上高につきましては50,794百万円(前年同期50,746百万円)となり通期予想売上高の50.8%となりました。経常利益は6,034百万円(前年同期6,853百万円)となり通期予想経常利益の60.3%となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は3,779百万円(前年同期4,883百万円)となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の60.0%となっております。

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。

1 国内建設コンサルティング事業

国内建設コンサルティング事業の売上高は35,826百万円(前年同期35,493百万円)となり、セグメント利益は5,937百万円(前年同期6,494百万円)となりました。

2 海外建設コンサルティング事業

海外建設コンサルティング事業の売上高は14,967百万円(前年同期15,253百万円)となり、セグメント利益は41百万円(前年同期296百万円)となりました。

 

 

(2)財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は87,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における総負債は24,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,282百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等及び契約負債が増加した一方、賞与引当金、業務未払金及び短期借入金が減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は63,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,505百万円の増加となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は28,288百万円となり、前連結会計年度末と比べ13,618百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果取得した資金は17,974百万円(前年同期比17.0%増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益5,787百万円と売上債権及び契約資産の減少額13,132百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は323百万円(前年同期比37.6%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出637百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は4,023百万円(前年同期比101.6%増)となりました。これは主に配当金の支払額2,082百万円及び短期借入金の純減少額1,550百万円によるものであります。

 

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費用の総額は、661百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。