(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
1 保証債務
下記の会社等の金融機関からの借入等について、債務保証を行っております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する本支社・支店等の独立した会計単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産は物件単位でグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間において、今後の使用を見合わせることになった上記遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.配当金支払額
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△23百万円、セグメント利益の調整額△1百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△34百万円、セグメント利益の調整額△1百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内建設コンサルティング事業」セグメントにおいて、遊休資産(社員寮)について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、432百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(単位:百万円)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2025年1月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益金額、期中平均株式数を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。