第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,177	1,952
受取手形及び売掛金	10,984	10,305
リース・メンテナンス未収入金	1,734	2,060
リース投資資産	15,031	14,995
商品及び製品	2,819	2,993
仕掛品	56	61
原材料及び貯蔵品	306	305
前払費用	1,928	2,711
繰延税金資産	403	531
その他	1,571	1,199
貸倒引当金	△5	△2
流動資産合計	37,008	37,113
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	64,365	66,644
減価償却累計額	△31,203	△32,114
賃貸資産（純額）	33,162	34,529
土地	6,397	6,499
その他	12,662	12,979
減価償却累計額	△7,409	△7,738
その他（純額）	5,253	5,241
有形固定資産合計	44,813	46,270
無形固定資産
のれん	4,363	2,847
その他	1,260	1,600
無形固定資産合計	5,623	4,447
投資その他の資産
投資有価証券	4,002	3,921
長期前払費用	1,414	1,477
繰延税金資産	477	476
その他	1,452	1,466
貸倒引当金	△160	△169
投資その他の資産合計	7,187	7,172
固定資産合計	57,624	57,891
繰延資産	17	13
資産合計	94,649	95,018

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,527	10,369
短期借入金	3,800	3,842
コマーシャル・ペーパー	－	1,000
1年内償還予定の社債	1,122	972
1年内返済予定の長期借入金	13,918	14,933
リース債務	113	80
未払法人税等	232	981
リース・メンテナンス前受金	558	533
賞与引当金	448	560
品質保証引当金	25	21
その他	1,655	1,016
流動負債合計	33,401	34,310
固定負債
社債	1,871	1,410
長期借入金	34,757	34,454
リース債務	37	26
退職給付に係る負債	908	1,066
役員退職慰労引当金	161	166
資産除去債務	246	255
その他	382	382
固定負債合計	38,364	37,762
負債合計	71,766	72,073
純資産の部
株主資本
資本金	2,529	2,529
資本剰余金	4,156	1,805
利益剰余金	15,150	17,605
自己株式	△6	△6
株主資本合計	21,829	21,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	997	1,082
繰延ヘッジ損益	4	0
退職給付に係る調整累計額	52	△70
その他の包括利益累計額合計	1,053	1,012
純資産合計	22,882	22,944
負債純資産合計	94,649	95,018

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日 　至　2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)
売上高	35,517	35,539
売上原価	27,175	26,904
売上総利益	8,342	8,635
販売費及び一般管理費
役員報酬	354	372
給料手当及び賞与	1,781	1,851
賞与引当金繰入額	419	433
退職給付費用	113	95
役員退職慰労引当金繰入額	16	16
貸倒引当金繰入額	32	4
品質保証引当金繰入額	37	0
のれん償却額	322	239
その他	2,610	2,867
販売費及び一般管理費合計	5,688	5,881
営業利益	2,653	2,754
営業外収益
受取配当金	31	37
仕入割引	32	32
その他	45	51
営業外収益合計	109	120
営業外費用
支払利息	119	71
支払手数料	11	8
その他	36	24
営業外費用合計	166	104
経常利益	2,596	2,770
特別利益
固定資産売却益	27	－
投資有価証券売却益	51	1
負ののれん発生益	－	52
特別利益合計	79	54
特別損失
固定資産除売却損	11	22
投資有価証券売却損	0	－
特別損失合計	12	22
税金等調整前四半期純利益	2,663	2,801
法人税、住民税及び事業税	677	1,138
法人税等調整額	381	△94
法人税等合計	1,059	1,044
四半期純利益	1,604	1,757
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,604	1,757

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日 　至　2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)
四半期純利益	1,604	1,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	153	85
繰延ヘッジ損益	－	△4
退職給付に係る調整額	1	△122
その他の包括利益合計	154	△41
四半期包括利益	1,759	1,715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,759	1,715
非支配株主に係る四半期包括利益	0	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日 　至　2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,663	2,801
減価償却費	4,474	4,854
のれん償却額	322	239
負ののれん発生益	－	△52
貸倒引当金の増減額（△は減少）	31	4
受取利息及び受取配当金	△34	△41
支払利息	119	71
売上債権の増減額（△は増加）	76	757
たな卸資産の増減額（△は増加）	△82	△230
リース投資資産の純増減額（△は増加）	121	△31
賃貸資産の純増減額（△は増加）	△5,632	△5,651
仕入債務の増減額（△は減少）	△870	△1,237
利息及び配当金の受取額	34	41
利息の支払額	△120	△75
法人税等の支払額	△1,860	△517
法人税等の還付額	77	664
その他	△982	△1,680
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,661	△83
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	－
定期預金の払戻による収入	10	11
有形及び無形固定資産の取得による支出	△929	△812
有形及び無形固定資産の売却による収入	113	0
固定資産の除却による支出	△1	△3
投資有価証券の取得による支出	△112	△10
投資有価証券の売却による収入	81	81
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△82
その他	△0	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△849	△823
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,600	2,800
短期借入金の返済による支出	△7,475	△2,800
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	2,500	1,000
長期借入れによる収入	7,600	8,200
長期借入金の返済による支出	△6,453	△7,503
社債の償還による支出	△961	△611
リース債務の返済による支出	△13	△9
配当金の支払額	△301	△377
その他	△17	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,477	684
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△33	△222
現金及び現金同等物の期首残高	1,466	2,166
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,433	※ 1,943

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、共栄株式会社の株式取得により、同社を連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが1,276百万円及び資本剰余金が2,350百万円減少するとともに、利益剰余金が1,074百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は35百万円増加しており、税金等調整前四半期純利益は52百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
受取手形割引高	－百万円	33百万円
受取手形裏書譲渡高	14	－

２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社６社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	13,850百万円	13,850百万円
借入実行残高	－	200
差引額	13,850	13,650

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
現金及び預金勘定	1,444百万円	1,952百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11	△8
現金及び現金同等物	1,433	1,943

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2014年６月17日 定時株主総会	普通株式	301	12.00	2014年３月31日	2014年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2014年10月30日 取締役会	普通株式	377	15.00	2014年９月30日	2014年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年６月17日 定時株主総会	普通株式	377	15.00	2015年３月31日	2015年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年10月30日 取締役会	普通株式	427	17.00	2015年９月30日	2015年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結

果、資本剰余金が2,350百万円減少し、利益剰余金が1,074百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車総合 サービス 事業	ケミカル 事業	パーキング事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,500	5,162	2,264	5,715	3,818	35,461	56	35,517	－	35,517
セグメント間の内部売上高又は振替高	56	61	－	7	－	125	－	125	△125	－
計	18,557	5,223	2,264	5,722	3,818	35,587	56	35,643	△125	35,517
セグメント 利益	1,498	340	253	258	283	2,633	12	2,645	7	2,653

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車総合 サービス 事業	ケミカル 事業	パーキング事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,281	5,389	2,370	5,653	2,788	35,484	55	35,539	－	35,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	53	69	－	2	－	125	－	125	△125	－
計	19,334	5,459	2,370	5,656	2,788	35,609	55	35,665	△125	35,539
セグメント 利益	1,706	578	261	121	65	2,733	12	2,746	7	2,754

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「ケミカル事業」で50百万円、「合成樹脂事業」で9百万円増加し、「自動車総合サービス事業」で10百万円、「機械工具販売事業」で13百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　企業結合会計基準等の適用については、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、報告セグメントごとののれんが、それぞれ「ケミカル事業」で1,205百万円、「機械工具販売事業」で23百万円、「合成樹脂事業」で47百万円減少しております。

　（重要な負ののれんの発生益）

　「機械工具販売事業」セグメントにおいて、共栄株式会社の株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に52百万円計上しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    共栄株式会社

事業の内容          工作機械及び精密機械部品用工具の販売

（2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、傘下会社で「自動車総合サービス事業」・「ケミカル事業」・「パーキング事業」・「機械工具販売事業」・「合成樹脂事業」の５事業を展開しております。

　共栄株式会社は、工作機械、切削工具、油圧機器、ベアリングなどの卸売販売を行っている企業で、地場の有力企業を顧客に抱えております。本件の株式取得に伴い、機械工具販売事業における取扱い工具の分野を充実させるとともに、新たな商圏に進出することで、同事業のより一層の拡大を目指してまいります。

（3）企業結合日

2015年８月24日（株式取得日）

2015年８月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

共栄株式会社

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として共栄株式会社の発行済株式の100％を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　共栄株式会社のみなし取得日を2015年８月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結損益計算書については共栄株式会社の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価

129百万円

４．発生した負ののれんの金額

（1）発生した負ののれんの金額

52百万円

（2）発生原因

　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額		63円78銭	69円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	1,604	1,757
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	1,604	1,757
普通株式の期中平均株式数	（千株）	25,152	25,152

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（東電リース株式会社の株式取得）

　当社は、2015年８月27日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、2015年11月２日に東電リース株式会社（以下「東電リース」、2015年11月２日付で株式会社イチネンＴＤリースへ商号変更）の全株式を取得いたしました。

１．株式取得の目的

　当社グループは、基盤事業である自動車総合サービス事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また、基盤事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。

　東電リースは、当社グループの主力事業と同じ自動車リース事業を主に行っており、12,000台を超える車両を保有しております。

　本件の株式取得に伴い、当社グループと東電リースのそれぞれが持つ自動車リース事業のノウハウを活かし、お客様へのサービス品質を高め、より一層の事業の拡大を目指してまいります。

２．株式取得の相手の名称

東京電力株式会社

３．株式取得する会社の名称、事業内容、規模

ア．名称　　　　　　　　　：東電リース株式会社

イ．事業内容　　　　　　　：車両リース事業、給油カード事業、設備リース事業

ウ．規模　　　　　　　　　：資本金　　　　　　　　　　100百万円（2015年３月31日現在）

売上高　　　　　　　　　8,926百万円（2015年３月期）

当期純利益　　　　　　　　452百万円（2015年３月期）

（注）上記数値は東電リースの2015年３月期の数値に基づいており、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

４．株式取得の時期

2015年11月２日

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

ア．取得株式数　　　　　　：38,760株

イ．取得価額　　　　　　　：2,490百万円

ウ．取得後の持分比率　　　：100％

６．資金の調達方法

銀行借入

７．その他

　当社は、2015年８月27日に締結した株式譲渡契約に基づき、株式の取得と同時に、東電リースに対して融資を実施しております。

（多額な資金の借入）

１．資金の使途

東電リースの株式取得資金及び同社転貸資金

２．借入先

三井住友信託銀行株式会社

３．借入金額

14,500百万円

４．借入利率

基準金利＋スプレッド

５．借入日

2015年11月２日

６．返済日

2016年３月31日

７．担保の有無

なし

２【その他】

2015年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・427百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・17円00銭（普通配当14円00銭、記念配当3円00銭）

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2015年11月30日

（注）2015年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。