第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第50期	第51期	第52期	第53期	第54期
決算年月		2012年３月期	2013年３月期	2014年３月期	2015年３月期	2016年３月期
売上高	（百万円）	47,774	57,335	67,636	71,696	74,845
経常利益	（百万円）	3,558	4,065	4,871	5,316	5,527
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	△855	2,299	2,963	3,759	3,681
包括利益	（百万円）	△869	2,543	3,244	4,363	3,683
純資産額	（百万円）	14,571	16,628	19,275	22,882	24,214
総資産額	（百万円）	75,382	85,638	94,519	94,649	110,482
１株当たり純資産額	（円）	578.96	661.08	766.34	909.78	972.93
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△34.02	91.40	117.83	149.46	146.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.3	19.4	20.4	24.2	21.9
自己資本利益率	（％）	△5.62	14.74	16.51	17.83	15.63
株価収益率	（倍）	－	6.84	6.64	7.22	6.83
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,292	△1,638	△74	2,144	2,677
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△516	△2,707	△2,487	1,468	△14,199
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,369	4,463	2,219	△2,914	10,840
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	1,692	1,809	1,466	2,166	1,484
従業員数	（人）	585	731	782	777	865
[外、平均臨時雇用者数]		[53]	[53]	[63]	[63]	[57]

（注）１．連結売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第52期、第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第50期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第50期	第51期	第52期	第53期	第54期
決算年月		2012年３月期	2013年３月期	2014年３月期	2015年３月期	2016年３月期
売上高	（百万円）	2,476	2,787	2,810	3,258	3,825
経常利益	（百万円）	1,217	1,474	1,443	1,738	2,047
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△2,172	1,257	1,528	2,258	2,134
資本金	（百万円）	2,529	2,529	2,529	2,529	2,529
発行済株式総数	（株）	25,163,727	25,163,727	25,163,727	25,163,727	25,163,727
純資産額	（百万円）	8,163	9,147	10,374	12,410	13,717
総資産額	（百万円）	19,445	23,357	26,275	39,174	61,420
１株当たり純資産額	（円）	324.18	363.68	412.47	493.41	551.15
１株当たり配当額	（円）	18.00	21.00	24.00	30.00	34.00
（うち１株当たり中間配当額）		(9.00)	(10.00)	(12.00)	(15.00)	(17.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△86.37	49.97	60.76	89.77	84.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.9	39.2	39.5	31.7	22.3
自己資本利益率	（％）	△22.94	14.53	15.66	19.82	16.34
株価収益率	（倍）	－	12.51	12.87	12.02	11.77
配当性向	（％）	－	42.03	39.50	33.42	40.03
従業員数	（人）	55	54	61	60	59
[外、平均臨時雇用者数]		[－]	[－]	[－]	[－]	[－]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第53期の１株当たり配当額については、上場20周年記念配当（１株当たり6.00円）を含んでおります。また、第54期の１株当たり配当額については、創業85周年記念配当（１株当たり6.00円）を含んでおります。

３．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第52期、第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第50期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【沿革】

年月	沿革
1963年５月	大阪市西区北境川町４丁目15番地に、黒田商事株式会社（現：株式会社イチネンホールディングス）を設立。 エッソ・スタンダード石油株式会社（現：ＥＭＧマーケティング合同会社）と販売代理店契約締結。
1965年２月	本社を大阪府河内市（現：東大阪市）大字中野５番２へ移転。
1969年10月	本社を大阪市港区弁天６丁目４番６号へ移転。
1969年11月	商号を株式会社イチネン（現：株式会社イチネンホールディングス）に変更。
1969年12月	自動車リース業・自動車整備業・損害保険代理業を開始。
1973年５月	自動車リース部門強化のため、東京営業所（現：株式会社イチネン東京支店）を開設。
1975年８月	名古屋営業所（現：株式会社イチネン名古屋支店）を開設。
1976年７月	福岡営業所（現：株式会社イチネン九州支店）を開設。
1980年２月	自動車メンテナンスの受託業を開始。
1987年３月	本社を大阪市淀川区西中島４丁目10番６号へ移転。
1987年４月	リース満了車処分のための子会社、株式会社ユニカム（現：株式会社イチネン、連結子会社）を設立。
1994年８月	大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。
1996年１月	大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。
2000年６月	野村オートリース株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。
2000年11月	アルファオートリース株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。
2001年２月	自動車メンテナンス受託分野の強化を図るため、サービス部を分社、子会社化し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）を設立。
2001年９月	株式会社セレクト（現：株式会社イチネンファシリティーズ、連結子会社）の株式を取得。
2002年８月	パーキング事業を開始。
2003年４月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年５月	株式会社コーザイ（現：株式会社タイホーコーザイ、連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社であるサンクレオ株式会社（現：イチネンＢＰプラネット株式会社、連結子会社）を子会社化。
2005年９月	東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。
2006年２月	タイホー工業株式会社（現：株式会社タイホーコーザイ、連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
2006年10月	タイホー工業株式会社と株式会社コーザイは、タイホー工業株式会社を存続会社として合併し、株式会社タイホーコーザイ（現：連結子会社）に商号変更。
2007年９月	株式会社タイホーコーザイを完全子会社とする株式交換により全株式を取得。
2008年10月	リース事業、自動車メンテナンス受託事業等を分割し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）に承継させる会社分割（吸収分割）を実施。また、パーキング事業を分割し、株式会社イチネンパーキング（現：連結子会社）を設立する会社分割（新設分割）を実施。 当該会社分割により、当社はグループ各社の株式を保有する持株会社となり、会社名を株式会社イチネンホールディングスへ変更。
2012年８月	前田機工株式会社（現：株式会社イチネン前田、連結子会社）の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社トライアップ（現：株式会社イチネンネット、連結子会社）を子会社化。
2012年９月	株式会社ジコー（現：連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ジコーテック（現：連結子会社）並びに株式会社ジコーポリマー（現：連結子会社）を子会社化。
2013年５月	タスコジャパン株式会社（現：株式会社イチネンＴＡＳＣＯ、連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社を子会社化。
2014年１月	株式会社ミツトモ製作所（現：連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である有限会社フレンド（現：株式会社ミツトモ製作所、連結子会社）を子会社化。
2015年４月	株式会社ミツトモ製作所と有限会社フレンドは、株式会社ミツトモ製作所を存続会社として合併。
2015年８月	共栄株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。
2015年11月	東電リース株式会社（現：株式会社イチネンＴＤリース、連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。
2016年３月	株式会社イチネン農園（現：連結子会社）を設立。

３【事業の内容】

　当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ミツトモ製作所を吸収合併存続会社、有限会社フレンドを吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、有限会社フレンドは解散しております。また、TASCO（THAILAND）CO.,LTD.（非連結子会社）を株式会社イチネンＴＡＳＣＯの合弁会社として、上海強生大鳳国際貿易有限公司（持分法非適用関連会社）を株式会社タイホーコーザイの合弁会社として設立しております。加えて、共栄株式会社及び東電リース株式会社を子会社化し、株式会社イチネン農園を設立いたしました。

　この結果、当社グループは当社及び子会社18社並びに関連会社１社で構成されることとなりました。

　なお、前田機工株式会社は株式会社イチネン前田へ、タスコジャパン株式会社は株式会社イチネンＴＡＳＣＯへ、株式会社セレクトは株式会社イチネンファシリティーズへ、東電リース株式会社は株式会社イチネンＴＤリースへ商号変更しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

報告セグメント名称	報告セグメントの内容	主な関係会社
自動車総合サービス事業	自動車リース、設備リース、機器及び各種動産のリース、レンタル業、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する中古自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務	㈱イチネン ㈱イチネンＴＤリース 野村オートリース㈱ アルファオートリース㈱ イチネンＢＰプラネット㈱
ケミカル事業	ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売	㈱タイホーコーザイ 上海強生大鳳国際貿易有限公司
パーキング事業	来客用駐車場及びコイン駐車場の運営	㈱イチネンパーキング
機械工具販売事業	機械工具及び自動車整備工具の販 売、空調工具及び計測工具の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売	㈱イチネン前田 ㈱イチネンＴＡＳＣＯ TASCO（THAILAND）CO.,LTD. ㈱ミツトモ製作所 共栄㈱ ㈱イチネンネット
合成樹脂事業	合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売	㈱ジコー ㈱ジコーテック ㈱ジコーポリマー

　また、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。

	事業の内容	主な関係会社
その他	農産物の生産販売 　不動産の賃貸及び管理	㈱イチネン農園 ㈱イチネンファシリティーズ

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　主な事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
㈱イチネン （注３、４）	大阪市 淀川区	100	（自動車総合サービス事業） 自動車リース、自動車メンテナンスサービスの提供、リース満了車及び中古自動車の販売業務、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務	100.00	当社から短期及び長期の借入を受けております。 役員の兼任等…有
㈱イチネンＴＤリース	東京都 港区	100	（自動車総合サービス事業） 自動車・設備のリース及びガソリン給油カードの募集	100.00	当社から短期の借入を受けております。 役員の兼任等…有
野村オートリース㈱ （注２、５）	大阪市 淀川区	100	（自動車総合サービス事業） 自動車・機器及び各種動産のリース	100.00 (100.00)	当社へ機器を貸与しております。 　また、当社から短期の借入を受けております。 役員の兼任等…有
アルファオートリース㈱ （注２、５）	東京都 港区	41	（自動車総合サービス事業） 自動車リース	100.00 (100.00)	当社から短期の借入を受けております。 役員の兼任等…有
イチネンＢＰプラネット㈱	大阪市 淀川区	100	（自動車総合サービス事業） 車体修理に関する総合管理受託業務	100.00	当社へ短期の貸付を行っております。 役員の兼任等…有
㈱タイホーコーザイ （注４、６）	東京都 港区	100	（ケミカル事業） 工業用薬品類及び自動車用・産業用ケミカル製品等の製造販売	100.00	当社へ短期の貸付を行っております。 役員の兼任等…有
㈱イチネンパーキング	大阪市 淀川区	100	（パーキング事業） 来客用駐車場及びコイン駐車場の運営	100.00	当社から土地・建物を賃借しております。 　また、当社から短期及び長期の借入を受けております。 役員の兼任等…有
㈱イチネン前田	大阪市 西区	100	（機械工具販売事業） 機械工具及び自動車整備工具の販売	100.00	当社から短期の借入を受けております。 役員の兼任等…有
㈱イチネンＴＡＳＣＯ	大阪市 西区	40	（機械工具販売事業） 空調工具及び計測工具の販売	100.00	当社から短期の借入を受けております。 役員の兼任等…有
㈱ミツトモ製作所 （注６）	兵庫県 三木市	10	（機械工具販売事業） 電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売	100.00	当社へ短期の貸付を行っております。 役員の兼任等…有
共栄㈱	岐阜県 高山市	10	（機械工具販売事業） 工作機械及び精密機械部品用工具の販売	100.00	当社からの短期の借入を受けております。 役員の兼任等…有

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
㈱イチネンネット	大阪市 淀川区	100	（機械工具販売事業） 機械工具類等のインターネット販売	100.00	当社へ短期の貸付を行っております。 役員の兼任等…有
㈱ジコー （注６）	東京都 港区	167	（合成樹脂事業） 合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売	100.00	当社へ短期の貸付を行っております。 役員の兼任等…有
㈱ジコーテック （注２、６）	東京都 港区	10	（合成樹脂事業） 合成樹脂製品の製造・販売	100.00 (100.00)	当社へ短期の貸付を行っております。 役員の兼任等…有
㈱ジコーポリマー （注２、６）	東京都 港区	90	（合成樹脂事業） 合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売	100.00 (100.00)	当社から短期の借入を受けております。 役員の兼任等…有
㈱イチネン農園	大阪市 淀川区	50	（その他） 農産物の生産販売	100.00	当社へ短期の貸付を行っております。 役員の兼任等…有
㈱イチネンファシリティーズ	大阪市 淀川区	81	（その他） 不動産の賃貸及び管理	100.00	当社へ土地・建物を賃貸しております。 　また、当社から短期の借入を受けております。 役員の兼任等…有

（注）１．主要な事業の内容の（　）は、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．㈱イチネンは特定子会社に該当しております。

４．㈱イチネン、㈱タイホーコーザイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

㈱イチネン	(1）売上高	32,188百万円
	(2）経常利益	2,689
	(3）当期純利益	1,729
	(4）純資産額	5,234
	(5）総資産額	51,286

㈱タイホーコーザイ	(1）売上高	11,063百万円
	(2）経常利益	1,130
	(3）当期純利益	751
	(4）純資産額	2,118
	(5）総資産額	5,182

５．野村オートリース株式会社は2016年４月１日付で当社の連結子会社であったアルファオートリース株式会社を吸収合併いたしました。

６．2016年４月１日付で株式会社タイホーコーザイは株式会社イチネンケミカルズへ、株式会社ミツトモ製作所は株式会社イチネンミツトモへ、2016年５月10日付で株式会社ジコーは株式会社イチネンジコーへ、株式会社ジコーテックは株式会社イチネンジコーテックへ、株式会社ジコーポリマーは株式会社イチネンジコーポリマーへ商号変更いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2016年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
自動車総合サービス事業	337	(6)
ケミカル事業	240	(11)
パーキング事業	22	(18)
機械工具販売事業	134	(20)
合成樹脂事業	73	(2)
報告セグメント計	806	(57)
その他	－	(－)
全社（共通）	59	(－)
合計	865	(57)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。

２．上記従業員数には、嘱託・契約社員99名は含まれておりません。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．当連結会計年度において、東電リース株式会社（2015年11月２日付で株式会社イチネンＴＤリースへ商号変更）の株式を取得したことに伴い、自動車総合サービス事業で従業員数が70名、嘱託・契約社員が10名増加しております。

(2）提出会社の状況

2016年３月31日現在

従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
59	（－）	42.3	11.7	6,732,780

セグメントの名称	従業員数（人）
全社（共通）	59	（－）
合計	59	（－）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。

２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．上記従業員数には、嘱託・契約社員10名は含まれておりません。

４．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　なお、連結子会社である株式会社タイホーコーザイにはタイホーコーザイ労働組合があり、株式会社タイホーコーザイの従業員のみをもって構成され、外部団体には加盟しておりません。2016年３月31日現在の組合員数は140名であり、労使関係については相互の信頼と協調精神により順調に推移しておりますので、特記すべき事項はありません。