(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果により企業収益は改善傾向にあり、また、設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の金融政策正常化の影響、中国を始めとする新興国や資源国等の景気下振れリスクなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車総合サービス事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。その一環として当連結会計年度は、2015年８月24日に共栄株式会社、2015年11月２日に東電リース株式会社（2015年11月２日付で株式会社イチネンＴＤリースへ商号変更）の全株式を取得して子会社化いたしました。また、2016年３月１日に株式会社イチネン農園を設立し、農業に参入いたしました。
当連結会計年度の連結売上高は748億45百万円（対前期比4.4％増）、営業利益は55億15百万円（対前期比1.6％増）、経常利益は55億27百万円（対前期比4.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億81百万円（対前期比2.1％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。
＜自動車総合サービス事業＞
リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、リース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、また、既存顧客との取引深耕にも注力いたしました。また、株式会社イチネンＴＤリースのリース契約も加算された結果、2016年３月末現在リース契約台数は77,497台（対前期末比13,640台増）となり、リース契約高は264億92百万円（対前期比7.9％増）、リース未経過契約残高は662億72百万円（対前期末比27.5％増）となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとしながら、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は66,827台（対前期末比5,320台増）となり、メンテナンス受託契約高は55億77百万円（対前期比10.2％増）、メンテナンス未経過契約残高は77億39百万円（対前期末比5.6％増）となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
損益面では、リース及び自動車メンテナンス受託において、契約台数及び車両処分台数が増加したこともあり堅調に推移いたしました。燃料販売では、仕入価格が安定し堅調に推移いたしました。また、株式会社イチネンＴＤリースの取得日以降の損益も寄与しておりますが、株式取得関連費用も発生しております。
この結果、売上高は412億58百万円（対前期比10.2％増）、セグメント利益は33億48百万円（対前期比5.5％増）となりました。
＜ケミカル事業＞
ケミカル事業におきましては、商品開発の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
損益面では、工業薬品関連の石炭添加剤の販売数量が大幅に増加いたしました。また、化学品関連でも、機械工具商向けケミカル製品の販売が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は110億63百万円（対前期比1.6％増）、セグメント利益は10億96百万円（対前期比50.7％増）となりました。
＜パーキング事業＞
パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2016年３月末現在駐車場管理件数は1,019件（対前期末比99件増）、管理台数は24,928台（対前期末比2,366台増）となりました。
損益面では、新規駐車場が堅調に増加し、また、既存駐車場の収益改善も進みましたが、その一方で前期に大阪市中央区に自社保有していた大型駐車場施設を譲渡したことにより、その収益が減少いたしました。
この結果、売上高は48億25百万円（対前期比3.0％増）、セグメント利益は5億26百万円（対前期比9.0％減）となりました。
＜機械工具販売事業＞
機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充、オリジナル製品の開発を促進するとともに商品調達コストの軽減に努めてまいりました。
損益面では、空調工具及び計測工具の販売は好調に推移いたしましたが、機械工具及び自動車整備工具の販売が減少いたしました。一方で、販売費及び一般管理費は前期より増加いたしました。また、共栄株式会社の７ヶ月分の損益も寄与しておりますが、株式取得関連費用も発生しております。
この結果、売上高は118億43百万円（対前期比2.7％増）、セグメント利益は2億84百万円（対前期比26.5％減）となりました。
＜合成樹脂事業＞
合成樹脂事業におきましては、新規顧客の開拓を図るとともに品質改善に努めてまいりました。
損益面では、遊技機業界で型式試験方法の運用が変更されたことに伴い、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少いたしました。また、科学計測器の販売も減少いたしました。
この結果、売上高は59億96百万円（対前期比17.7％減）、セグメント利益は2億15百万円（対前期比58.9％減）となりました。
＜その他＞
その他におきましては、売上高は1億9百万円（対前期比0.6％減）、セグメント利益は27百万円（対前期比18.9％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より6億81百万円減少し、14億84百万円（対前期比31.5％減）となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億77百万円（前期は21億44百万円）となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が56億66百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額（△は増加）」△123億61百万円が「減価償却費」105億99百万円を上回ったこと、「法人税等の支払額」が△11億33百万円になったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、△141億99百万円（前期は14億68百万円）となりました。これは主に、共栄株式会社及び東電リース株式会社（2015年11月２日付で株式会社イチネンＴＤリースへ商号変更）の株式取得による「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△138億60百万円、自動車総合サービス事業に係る基幹システムの開発及びパーキング事業における機器及び構築物の購入等による「有形及び無形固定資産の取得による支出」△15億24百万円、パーキング事業における土地及び建物等の売却による「有形及び無形固定資産の売却による収入」8億56百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、108億40百万円（前期は△29億14百万円）となりました。これは主に、「借入れによる収入」273億30百万円及び「社債の発行による収入」49億67百万円が、「借入金の返済による支出」△202億6百万円及び「社債の償還による支出」△11億22百万円を上回ったことよるものであります。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、「２．生産、受注及び販売の状況」以下、「第４提出会社の状況」までにおける記載金額についても同様であります。
(1）全セグメントの状況
①生産実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
自動車総合サービス事業 |
（百万円） |
－ |
－ |
－ |
|
ケミカル事業 |
（百万円） |
4,152 |
4,461 |
107.5 |
|
パーキング事業 |
（百万円） |
－ |
－ |
－ |
|
機械工具販売事業 |
（百万円） |
－ |
－ |
－ |
|
合成樹脂事業 |
（百万円） |
6,007 |
4,992 |
83.1 |
|
報告セグメント計 |
（百万円） |
10,159 |
9,453 |
93.1 |
|
その他 |
（百万円） |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
（百万円） |
10,159 |
9,453 |
93.1 |
（注）金額は製品製造原価ベースで記載しております。
②仕入実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
自動車総合サービス事業 |
（百万円） |
11,640 |
12,238 |
105.1 |
|
ケミカル事業 |
（百万円） |
2,269 |
2,093 |
92.2 |
|
パーキング事業 |
（百万円） |
3,122 |
3,272 |
104.8 |
|
機械工具販売事業 |
（百万円） |
9,014 |
9,094 |
100.9 |
|
合成樹脂事業 |
（百万円） |
－ |
－ |
－ |
|
報告セグメント計 |
（百万円） |
26,046 |
26,699 |
102.5 |
|
その他 |
（百万円） |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
（百万円） |
26,046 |
26,699 |
102.5 |
③販売実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
自動車総合サービス事業 |
（百万円） |
37,332 |
41,148 |
110.2 |
|
ケミカル事業 |
（百万円） |
10,761 |
10,932 |
101.6 |
|
パーキング事業 |
（百万円） |
4,683 |
4,825 |
103.0 |
|
機械工具販売事業 |
（百万円） |
11,522 |
11,832 |
102.7 |
|
合成樹脂事業 |
（百万円） |
7,285 |
5,996 |
82.3 |
|
報告セグメント計 |
（百万円） |
71,586 |
74,735 |
104.4 |
|
その他 |
（百万円） |
110 |
109 |
99.4 |
|
合計 |
（百万円） |
71,696 |
74,845 |
104.4 |
（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２．金額については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。
(2）自動車総合サービス事業セグメント（リース）の状況
①リース契約の実行高
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
輸送用機器 |
（百万円） |
24,533 |
26,483 |
108.0 |
|
その他 |
（百万円） |
11 |
8 |
75.1 |
|
合計 |
（百万円） |
24,545 |
26,492 |
107.9 |
（注）リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
②未経過リース料期末残高相当額の期日別内訳
ａ．所有権移転外ファイナンス・リース取引
|
|
１年以内 （百万円） |
２年以内 （百万円） |
３年以内 （百万円） |
４年以内 （百万円） |
５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
前連結会計年度 （2015年３月31日現在） |
5,276 |
4,099 |
2,942 |
1,923 |
941 |
331 |
15,513 |
|
当連結会計年度 （2016年３月31日現在） |
5,654 |
4,446 |
3,409 |
2,232 |
1,459 |
959 |
18,161 |
（注）１．未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。
２．当連結会計年度において東電リース株式会社（2015年11月２日付で株式会社イチネンＴＤリースへ商号変更）の株式を取得したことに伴い、所有権移転外ファイナンス・リース取引における未経過リース料の残高が増加しております。
ｂ．オペレーティング・リース取引
|
|
１年以内（百万円） |
１年超（百万円） |
合計（百万円） |
|
前連結会計年度 （2015年３月31日現在） |
7,787 |
13,602 |
21,389 |
|
当連結会計年度 （2016年３月31日現在） |
10,743 |
21,264 |
32,007 |
（注）当連結会計年度において東電リース株式会社（2015年11月２日付で株式会社イチネンＴＤリースへ商号変更）の 株式を取得したことに伴い、オペレーティング・リース取引における未経過リース料の残高が増加しております。
③営業成績
|
|
売上高 （百万円） |
売上原価 （百万円） |
差引利益 （百万円） |
資金原価 （百万円） |
売上総利益 （百万円） |
営業資産 平均残高 （百万円） |
利益率 （％） |
|
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
26,237 |
21,628 |
4,608 |
367 |
4,240 |
46,927 |
9.0 |
|
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
29,718 |
24,423 |
5,294 |
380 |
4,913 |
54,543 |
9.0 |
(3）自動車総合サービス事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況
①メンテナンス契約の実行高
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
輸送用機器 |
（百万円） |
5,062 |
5,577 |
110.2 |
|
合計 |
（百万円） |
5,062 |
5,577 |
110.2 |
（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
②未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
|
期別 |
１年以内 （百万円） |
２年以内 （百万円） |
３年以内 （百万円） |
４年以内 （百万円） |
５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
前連結会計年度 （2015年３月31日現在） |
3,423 |
1,787 |
1,114 |
693 |
258 |
53 |
7,330 |
|
当連結会計年度 （2016年３月31日現在） |
3,783 |
1,949 |
1,096 |
618 |
235 |
55 |
7,739 |
今後のわが国経済は、引き続き米国の金融政策正常化の影響、中国を始めとする新興国や資源国等の景気下振れリスクなど海外情勢が不透明なものの、経済政策の効果等に支えられて、緩やかな回復基調が続くと思われます。
このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指してまいります。
今後も、既存事業の強化を進めながら、次代に向けたグループ経営基盤の強化に努め、さらに事業領域の枠にとらわれず、幅広く、お客様に「快適さ」をご提供し、社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。
＜自動車総合サービス事業＞
リースにおきましては、リース契約車両は小型化傾向にありますが、従来からターゲットとしておりますリース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、契約台数及び契約残高の増加を図ります。また、購買原価の低減、走行距離に応じた適切な料金設定、メンテナンスコストの抑制に引き続き注力し収益向上に努めてまいります。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとし、サービス品質を追求しながら契約台数及び契約残高の増加を図ります。また、走行距離に応じた適切な料金設定とメンテナンスコストの抑制に引き続き注力し収益向上に努めてまいります。車体修理に関する総合管理業務については、工場ネットワーク及び新規顧客の拡充に努め、収益の拡大を目指してまいります。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、付加価値の高いサービスを強みとし、既存顧客に対する満足度の追求並びに新規顧客の拡大を図り販売数量の増加に努めてまいります。また、仕入価格に連動した販売価格の改定を機動的に行うことにより適正なマージンの確保に努めてまいります。
＜ケミカル事業＞
ケミカル事業におきましては、引き続き特定の専門業界並びに個人向け商品の販売に力をいれるとともに、商品開発力の強化及び品質向上に取り組み、付加価値の高い商品の販売に注力いたします。また、海外市場に対しては中国やＡＳＥＡＮ地域を中心に積極的な営業を展開してまいります。
＜パーキング事業＞
パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、引き続き営業力を強化し、駐車場数の拡大を図るとともに、既存駐車場の収益改善に努めてまいります。また、病院、商業施設等に附帯した駐車場にも積極的に取り組み、安定的に連結営業利益の10％以上を稼ぐ事業に育成してまいります。
＜機械工具販売事業＞
機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充及びオリジナル製品の開発力を強化し、マーケットシェアの拡大及び海外市場の拡大を目指してまいります。また、商品一括仕入機能を強化し、商品調達コストの軽減を図るとともに、商品センター等物流機能を充実させ、収益構造の向上を推進してまいります。さらにネット販売についても、自社サイトを中心に販売を強化してまいります。
＜合成樹脂事業＞
合成樹脂事業におきましては、合成樹脂のリサイクル品をベースに販売を強化してまいります。遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売については、一貫受注体制を構築し、新規顧客の拡大を図るとともに、品質改善に努めてまいります。また、科学計測器、セラミックヒーターの販売については、販売網の強化及び新製品の開発を推進してまいります。
当社グループの事業その他に係るリスクについては、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）金利変動リスク
当社グループのコア事業である自動車総合サービス事業における自動車リースにおいては、その取引の特性から有利子負債により多額の資金調達を行っているため、金利が上昇した場合、資金調達コストが増加し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは金利上昇リスク等について常に分析・検討を行い、その結果に基づき財務戦略を立案・執行し、金利動向を踏まえた最適な調達を行っております。
また、変化の激しい資金調達環境の中、内部留保の充実による企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでおり、徹底したリスク管理の実践と資金調達コストの低減を図っております。
|
回次 |
第50期 (2012年３月期) |
第51期 (2013年３月期) |
第52期 (2014年３月期) |
第53期 (2015年３月期) |
第54期 (2016年３月期) |
|
|
売上高 |
（百万円） |
47,774 |
57,335 |
67,636 |
71,696 |
74,845 |
|
売上原価 |
（百万円） |
35,274 |
43,407 |
51,507 |
54,807 |
57,089 |
|
（資金原価） |
（百万円） |
(399) |
(359) |
(323) |
(367) |
(380) |
|
売上総利益 |
（百万円） |
12,500 |
13,927 |
16,129 |
16,889 |
17,755 |
|
営業利益 |
（百万円） |
3,893 |
4,361 |
5,050 |
5,429 |
5,515 |
|
経常利益 |
（百万円） |
3,558 |
4,065 |
4,871 |
5,316 |
5,527 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△855 |
2,299 |
2,963 |
3,759 |
3,681 |
（注）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
|
回次 |
第50期 (2012年３月期) |
第51期 (2013年３月期) |
第52期 (2014年３月期) |
第53期 (2015年３月期) |
第54期 (2016年３月期) |
|
|
短期借入金 |
（百万円） |
5,716 |
7,727 |
4,475 |
3,800 |
17,200 |
|
コマーシャル・ペーパー |
（百万円） |
1,000 |
4,000 |
1,500 |
－ |
1,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
（百万円） |
1,800 |
2,722 |
1,772 |
1,122 |
1,022 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
（百万円） |
11,052 |
15,039 |
12,160 |
13,918 |
14,430 |
|
社債 |
（百万円） |
5,090 |
3,467 |
2,994 |
1,871 |
5,848 |
|
長期借入金 |
（百万円） |
22,978 |
20,954 |
34,748 |
34,757 |
28,026 |
|
小計＜Ａ＞ |
（百万円） |
47,636 |
53,911 |
57,650 |
55,470 |
67,528 |
|
総資産＜Ｂ＞ |
（百万円） |
75,382 |
85,638 |
94,519 |
94,649 |
110,482 |
|
＜Ａ＞／＜Ｂ＞ |
（％） |
63.2 |
63.0 |
61.0 |
58.6 |
61.1 |
(2）与信リスク
当社グループの自動車総合サービス事業におけるリース取引では、リース期間が比較的長期（３～５年程度）にわたることから、景気変動やその他の事由によって取引先の業績悪化や倒産を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これにつきましては、取引開始時等に厳格に審査を行い、取引先毎に与信限度額を設けるとともに、取引開始後についても随時業況を注視の上必要な対応を行う等、与信管理体制を整えており与信リスクの極小化を目指しております。
また、当社グループの他の取引におきましても、取引金額の大きな取引先の業績悪化や倒産などにより、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
これらにつきましても、取引内容に即した与信管理規程を策定し、与信限度額を設けるなどの与信管理体制を整え、リスクの極小化に努めております。
(3）制度変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに自動車総合サービス事業を始めとする各事業を展開しております。これらの諸制度や基準が将来大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、諸制度や基準の変更に備え、様々な情報収集及び検討を行っておりますが、その中でも国際財務報告基準（ＩＦＲＳ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）の適用が義務化された場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原油価格変動によるリスク
当社グループでは、原油の市況変動が以下の各事業の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
自動車総合サービス事業のリース及び自動車メンテナンス受託においては、原油を主原料とするタイヤ・エンジンオイル等のメンテナンス消耗部品の仕入価格が上昇した場合に、メンテナンス原価が上昇することによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同事業の燃料販売においては、ガソリン・重油等の仕入価格の上昇に対して販売価格の改善が図れなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ケミカル事業においては、原油を主原料とする原材料等の仕入価格の上昇に対して、製品販売価格の改善が図れなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ各事業においては、随時仕入価格の変動状況を注視して販売価格の決定を行っており、原油価格変動によるリスクを最小限に抑えるよう努めております。
(5）競合に関するリスク
当社グループの主要取引である自動車リースは、数多くの同業他社との競争下にあります。当社グループは他の大手オートリース会社の主要顧客とは異なり、中小口規模の企業を主なターゲットとしております。また、メンテナンスにおける強みを活かしたサービスにより、同業他社との差別化を図っております。
しかしながら、今後当社グループの顧客層への新規参入及び競合他社との過度な価格競争等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）流動性及び資金調達に関するリスク
当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入や資本市場からの調達（社債、コマーシャル・ペーパー等）によって賄っております。当社グループではコミットメントライン枠の設定等適切な対応策を講じておりますが、金融市場に混乱が生じる、又は銀行の貸出姿勢の変化等により、資金の安定的な確保が難しくなる場合は、新規契約の縮小等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）残価リスク
当社グループのリースのほとんどは自動車リースであり、契約満了後の自動車については中古車市場で売却を行っております。契約当初の自動車の見積残価は、過去及び現在の中古車市場の動向を勘案し、適切でなおかつ保守的な見積残価を設定しております。しかし、中古車市場の状況によっては、実際の処分額と想定した価額との差が大きくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）遊技機業界に対する法的規制、自主規制について
当社グループの合成樹脂事業が行っている遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は、直接的に法的規制を受けておりませんが、遊技機メーカーは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、「国家公安委員会規則」（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）による法的規制を受けています。また、当社の製品の最終ユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の許認可及び「都道府県条例」の規制を受けています。さらに、過度な射幸性を抑制する目的から、遊技機メーカー、遊技場、販売業者に対して業界団体が自主規制を行う場合があります。
これら規制により遊技機の需要が変化することに伴い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替リスク
当社グループのケミカル事業及び機械工具販売事業におきましては、外貨建での輸入仕入取引があります。
当社グループは、為替予約等による為替リスクヘッジに努めておりますが、急激な為替レートの変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）Ｍ＆Ａ及び新規事業への参入に係るリスク
当社グループは、コア事業の規模の拡大、又は現在のコア事業以外の分野で柱となる事業を育成すべく、新規事業への進出を含めたＭ＆Ａを推進しております。Ｍ＆Ａにあたっては、一定期間の収益の合計額がのれんの金額を上回ることが見込まれ、Ｍ＆Ａ実行の直後から当社グループの業績に寄与することが見込まれること等を事前に精査した上で対象先の選定を行っておりますが、当初想定した効果を生まない可能性があります。また、そのような場合はのれんの減損処理等が発生することで、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）その他
当社グループでは事業運営上、事務処理ミス、不正行為、法令違反、システムダウン、システム障害、情報流出、災害の発生、風評の発生等様々なリスクがあることを認識しております。当社グループは、それらのリスクに対しできる限り回避あるいは低減するよう適切な管理に努めております。しかしながら、当社グループが事業を遂行するに当たり、これらのリスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが締結している主な契約は次のとおりであります。
(1）営業関係
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契約会社 |
相手先 |
契約種類 |
内容 |
契約期間 |
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㈱イチネン |
ＥＭＧマーケティング合同会社 |
販売代理店契約 |
石油製品及びその他商品の継続的売買に関する契約 |
1985年７月１日から継続 |
|
㈱イチネン |
メンテナンス委託整備工場 |
自動車メンテナンス委託契約 |
自動車リース及び自動車メンテナンス受託の車両の車検、法定点検、整備に関する委託契約 |
契約締結日から向う２ヶ年間とし以降２ヶ年毎の自動更新 |
(2）株式取得に関する契約
①共栄株式会社の株式譲渡契約
当社は2015年８月24日開催の取締役会において、共栄株式会社の株式を同日付で取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
②東電リース株式会社の株式譲渡契約
当社は2015年８月27日開催の取締役会において、東電リース株式会社（2015年11月２日付で株式会社イチネンＴＤリースへ商号変更）の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループにおける研究開発活動は、ケミカル事業においては、連結子会社の株式会社タイホーコーザイの研究開発センターとファインケミカル事業部開発チームが主体となって、新商品開発を進めております。2016年３月末時点で研究開発センターは35名、ファインケミカル事業部開発チームは９名、総勢44名のスタッフで構成されております。翌連結会計年度には組織変更を行い、工業用薬品（燃料添加剤関連研究開発）部門、生産工場用ケミカル関連開発部門、コンシューマーケミカル関連開発部門、表面処理関連開発部門、新規ケミカル開発部門に分け集中的に各部門のケミカル品の開発に注力していく予定となっております。
機械工具販売事業においては、連結子会社の株式会社イチネンＴＡＳＣＯの商品管理部技術課が主体となって、新製品開発を行っております。2016年３月末時点で、商品管理部技術課は２名のスタッフで構成されております。また、新製品開発にあたり、必要に応じてグループ内外を問わず協力会社を活用しております。
合成樹脂事業においては、連結子会社の株式会社ジコーの第二事業部第二営業部が主体となって、科学計測器・セラミックヒーターの新製品開発を行っております。2016年３月末時点で第二事業部第二営業部は４名のスタッフで構成されております。
当社グループを取り巻く諸情勢は年々変化が激しく、社会情勢の変化に対応できる組織が求められている状況です。顧客ニーズに沿った短中期的開発テーマに重点を置きながら、将来を見据えた技術開発が急務と判断しており、中長期的視野での技術開発も検討すべきと考えております。将来の方向性を示すことが研究開発部門の課題であり、時代の要望に沿った研究開発活動を目指しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
(1）ケミカル事業
①工業薬品関連
＜燃料添加剤＞
石炭火力に注力し、石炭専用燃料添加剤を市場投入し、大きな成果を挙げております。炭種によるボイラ内トラブルをより細かく解析し、より効果的な添加剤の開発に注力していきます。
＜製紙パルプ関係＞
製紙工程で使用されるいろいろの洗浄剤に注目し、より早く、より効果的に洗浄できる薬品の開発に注力していきます。パルプ原料が状況によって変動する中、それぞれの原料によって引き起こされる要因に対応し、顧客の評価を仰ぎながら市場にマッチした製品に仕上げていく予定です。
②生産工場用製品関連
＜メンテナンス用ケミカル品＞
当連結会計年度は主力製品であります浸透潤滑剤「ペネトン」に、高機能製品を「スーパーペネトン」として市場投入し、これまで対応できなかった潤滑部分への使用が可能となり、顧客からの評価も非常によく実績を上げております。
＜溶接ケミカル製品＞
電解研磨機器の機能に、今まで対応できなかった部分への作業用治具として刷毛の使用を可能とした機種を独自開発し、市場に投入し、市場での評判も上々です。翌連結会計年度にはさらに改良を加え、市場にあった製品作りを行います。廉価版、軽量タイプ、高出力タイプなどの機種もそろえ顧客ニーズに対応できる体制を整える予定となっております。溶接関連ケミカルにつきましては、使用原料が特化則に該当するなど法規対応が急務の製品が多くなり、環境に配慮した改良を急いでおります。当連結会計年度は開先面防錆剤をエチルベンゼンフリーとし、特化則被害等の製品を他社に先駆け上市しました。
＜自動車修理工場関係＞
修理工場向け製品では、塩害ガードが好調で、ラジオ宣伝を各地で行い更なる市場への浸透を狙った活動を行っており、順調に販売が伸びております。当連結会計年度に「塩害ガードピアノブラック」の姉妹品として「塩害ガードグロスレッド」「塩害ガードグロスオレンジ」を開発し販売を開始しました。また環境に配慮した「塩害ガード水性パウチパック」を販売開始しました。当商品はゴミの減容化、作業者の健康被害低減を目的に今後の販売に期待しております。
③コンシューマーケミカル関連
＜コンシューマー向け自動車用ケミカル＞
一般ユーザー向けケミカル製品は、当連結会計年度は自動車メンテナンス初心者向けに「ダッシュボードくすんできたら」「室内どこでも清潔クリーナー」「クリンビューミスト」などを上市し、人気となっております。また当連結会計年度には同様に「イージーＢＯＤＹワックス」「まるっとＢＯＤＹワックス」「コロッとＢＯＤＹワックス」「アーバンシャインＢＯＤＹワックス」「外窓ギラギラ汚れ除去クリーナー」など初心者でも扱いやすいボディケア商品シリーズを販売開始しており、今後の販売に期待しております。
④表面処理関連
＜ケミカル関係＞
インクジェットプリンタ用のフィルムについては、全工程の見直しを進めておりますが、翌連結会計年度は更に深く掘り下げ、塗料の配合工程の最適化と資材のコストダウンを行う事で、歩留まり向上とトータルでのコストダウンを図っていきたいと考えております。
洗浄剤等のケミカル品に関しては、低ＶＯＣ製品・環境にやさしい製品及びセット（パッケージ）化した製品等を提案してきており、今期も継続する事で売上に寄与していきたいと考えております。また、ステーショナリー向けにも着手し提案を進めていく予定です。
＜表面処理関連部門＞
ゴム、エラストマー等の難密着素材用コーティング剤、接着剤及び加工技術を顧客仕様で開発しております。特にゴムパッキンへの防塵、潤滑性を持つ機能コーティングを始め、難密着素材への加飾コーティング等を提案・継続採用頂いております。
複合成形技術では、各種樹脂とシリコーンゴムの複合成型による完全密着技術が具現化し、実機での検証に入っております。具体的案件も出てきておりますので、量産に向けて開発推進していきます。また、ステーショナリー関連商品も堅調に進んでおり、直近では、新規アイテムも立ち上がりつつあり、更なる拡大を目指し推進しております。
新規取組み分野として、再生医療、新規端末ユニット、抗菌、磁性流体、特殊無機コーティング等のカテゴリーで、既存技術を応用し次の新たなテーマとしての可能性を追求しており、新分野へのチャレンジを開始しております。
⑤新規ケミカル開発部門
既存市場・既存製品にとらわれず、独自の発想で製品開発を行う部門です。現在は産業技術総合研究所と共同で、粘土膜を使った無機耐熱コーティングの開発を行っており、徐々に成果が出始めております。近日には採用いただける企業も出始めています。今後もより詳しい性能評価を産業技術総合研究所とともに確立し、販売に結び付けていきます。
なお、当連結会計年度に支出したケミカル事業に係る研究開発費は3億65百万円であります。
(2）機械工具販売事業
空調・冷凍機器に関するサービスメンテナンスツール及び計測器
人件費の高騰、熟練作業員確保の難しさにより、フロンガス回収機は、作業時間短縮のため、１モーター１ピストンから１モーター２ピストンへと主流が変遷しましたが、これをさらに進化させ、軽量高トルクモーターの開発とともに、１モーター４ピストンの新型回収機の開発に着手しております。これが実現すれば、冷媒回収機市場におけるシェアをさらに拡大できるものと確信しております。
また、現在市場で販売されている工業用先端可動式内視鏡は、高価格・高性能あるいは中価格・中性能に分類されていますが、その中で、すでに中価格・高性能の開発に成功し、市場に投入し、好評を得ております。これをさらに購買層を拡大するため、性能はそのままに先端の微細な製品の開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度に支出した機械工具販売事業に係る研究開発費は3百万円であります。
(3）合成樹脂事業
科学計測機・セラミックヒーター
科学計測器においては、顧客に安全・安心をご提供するガス検知器として、特定顧客向けのカスタム対応製品だけでなく汎用製品まで、また、ポータブル型や定置型等の様々なタイプの製品開発を行っております。
セラミックヒーターにおいては、それぞれの顧客のご要望に応えたカスタム製品の開発を行っており、また、これまで蓄積した技術を活用した中型スタンダードタイプの製品開発も進めております。
なお、当連結会計年度に支出した合成樹脂事業に係る研究開発費は54百万円であります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態
＜資産の状況＞
当連結会計年度末における流動資産の残高は417億37百万円となり、前連結会計年度末残高370億8百万円と比べて47億29百万円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等による「受取手形及び売掛金」の増加25億8百万円及び「リース投資資産」の増加21億17百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は687億4百万円となり、前連結会計年度末残高576億24百万円と比べて110億80百万円増加いたしました。これは連結子会社の取得及びオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加117億89百万円、会計方針の変更及び償却による「のれん」の減少15億16百万円、自動車総合サービス事業に係る基幹システムの開発等に係る「ソフトウエア」の増加6億23百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は40百万円となり、前連結会計年度末残高17百万円と比べて23百万円増加いたしました。
以上の結果、資産合計は当連結会計年度末残高1,104億82百万円となり、前連結会計年度末残高946億49百万円と比べて158億32百万円増加いたしました。
＜負債の状況＞
当連結会計年度末における流動負債の残高は500億32百万円となり、前連結会計年度末残高334億1百万円と比べて166億30百万円増加いたしました。これはＭ＆Ａ資金の調達等による「短期借入金」の増加134億円及び「１年内返済予定の長期借入金」の増加5億12百万円、「コマーシャル・ペーパー」の増加10億円、「未払法人税等」の増加11億54百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は362億35百万円となり、前連結会計年度末残高383億64百万円と比べて21億29百万円減少いたしました。これは「社債」の増加39億77百万円、「長期借入金」の減少67億31百万円、当社及び一部の連結子会社の退職金規程の改定及び連結子会社の取得等による「退職給付に係る負債」の増加6億31百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当連結会計年度末残高862億67百万円となり、前連結会計年度末残高717億66百万円と比べて145億円増加いたしました。
＜純資産の状況＞
当連結会計年度末における純資産合計は242億14百万円となり、前連結会計年度末残高228億82百万円と比べて13億31百万円増加いたしました。これは、会計方針の変更による累積的影響額の計上による「資本剰余金」の減少23億50百万円及び「利益剰余金」の増加10億74百万円、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加36億81百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少8億4百万円、「自己株式」の取得による株主資本の減少2億70百万円が主な要因であります。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
|
回次 |
第52期 （2014年３月期） |
第53期 （2015年３月期） |
第54期 （2016年３月期） |
|
自己資本比率 |
20.4％ |
24.2％ |
21.9％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
20.8％ |
28.7％ |
22.5％ |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
－年 (5.0年) |
25.9年 (4.2年) |
25.2年 (4.5年) |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
－倍 (37.2倍) |
11.9倍 (73.5倍) |
17.1倍 (96.2倍) |
（注）各指標の計算式は、以下のとおりであります。
自己資本比率 … 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 … 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 … 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ … 営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローから賃貸資産の取得による支出等の影響額を除いて算出した数値を（ ）内に記載しております。
(2）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果により企業収益は改善傾向にあり、また、設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の金融政策正常化の影響、中国を始めとする新興国や資源国等の景気下振れリスクなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車総合サービス事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。その一環として当連結会計年度は、2015年８月24日に共栄株式会社、2015年11月２日に東電リース株式会社（2015年11月２日付で株式会社イチネンＴＤリースへ商号変更）の全株式を取得して子会社化いたしました。また、2016年３月１日に株式会社イチネン農園を設立し、農業に参入いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は748億45百万円（対前期比4.4％増）、営業利益は55億15百万円（対前期比1.6％増）、経常利益は55億27百万円（対前期比4.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億81百万円（対前期比2.1％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
また、各セグメントの業績については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
各セグメントの売上高の推移は下記のとおりであります。
|
回次 |
第52期 （2014年３月期） |
第53期 （2015年３月期） |
第54期 （2016年３月期） |
|
|
自動車総合サービス事業 |
（百万円） |
35,563 |
37,332 |
41,148 |
|
ケミカル事業 |
（百万円） |
10,979 |
10,761 |
10,932 |
|
パーキング事業 |
（百万円） |
4,199 |
4,683 |
4,825 |
|
機械工具販売事業 |
（百万円） |
10,436 |
11,522 |
11,832 |
|
合成樹脂事業 |
（百万円） |
6,341 |
7,285 |
5,996 |
|
報告セグメント計 |
（百万円） |
67,522 |
71,586 |
74,735 |
|
その他 |
（百万円） |
114 |
110 |
109 |
|
計 |
（百万円） |
67,636 |
71,696 |
74,845 |
（注）売上高については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。