第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容又はその変更等を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （2015年３月31日)	当連結会計年度 （2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,177	1,484
受取手形及び売掛金	10,984	13,492
リース・メンテナンス未収入金	1,734	2,174
リース投資資産	15,031	17,149
商品及び製品	2,819	2,917
仕掛品	56	51
原材料及び貯蔵品	306	292
前払費用	1,928	2,271
繰延税金資産	403	548
その他	1,571	1,365
貸倒引当金	△5	△9
流動資産合計	37,008	41,737
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	64,365	102,353
減価償却累計額	△31,203	△57,402
賃貸資産（純額）	33,162	44,951
建物及び構築物	※２ 8,048	※２ 8,214
減価償却累計額	△4,493	△4,828
建物及び構築物（純額）	3,554	3,386
工具、器具及び備品	3,066	3,385
減価償却累計額	△1,775	△2,020
工具、器具及び備品（純額）	1,290	1,365
土地	※２ 6,397	※２ 5,888
リース資産	174	269
減価償却累計額	△149	△247
リース資産（純額）	24	22
建設仮勘定	57	273
その他	1,315	1,214
減価償却累計額	△990	△918
その他（純額）	324	296
有形固定資産合計	44,813	56,184
無形固定資産
のれん	4,363	2,846
電話加入権	26	30
ソフトウエア	1,227	1,851
その他	6	2
無形固定資産合計	5,623	4,732
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 4,002	※１,※２ 3,999
長期貸付金	23	22
長期前払費用	1,414	1,575
繰延税金資産	477	588
リサイクル預託金	610	721
その他	818	※１ 1,023
貸倒引当金	△160	△143
投資その他の資産合計	7,187	7,787
固定資産合計	57,624	68,704

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （2015年３月31日)	当連結会計年度 （2016年３月31日)
繰延資産
社債発行費	17	40
繰延資産合計	17	40
資産合計	94,649	110,482
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 11,527	※２ 11,989
短期借入金	3,800	17,200
コマーシャル・ペーパー	－	1,000
1年内償還予定の社債	1,122	1,022
1年内返済予定の長期借入金	※２ 13,918	※２ 14,430
リース債務	113	110
未払金	882	838
未払費用	20	27
未払法人税等	232	1,387
未払消費税等	543	278
リース・メンテナンス前受金	558	656
賞与引当金	448	484
品質保証引当金	25	15
その他	209	591
流動負債合計	33,401	50,032
固定負債
社債	1,871	5,848
長期借入金	※２ 34,757	※２ 28,026
リース債務	37	46
長期未払金	174	156
繰延税金負債	87	68
退職給付に係る負債	908	1,540
役員退職慰労引当金	161	139
資産除去債務	246	267
その他	119	142
固定負債合計	38,364	36,235
負債合計	71,766	86,267
純資産の部
株主資本
資本金	2,529	2,529
資本剰余金	4,156	1,805
利益剰余金	15,150	19,101
自己株式	△6	△277
株主資本合計	21,829	23,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	997	1,217
繰延ヘッジ損益	4	△21
退職給付に係る調整累計額	52	△140
その他の包括利益累計額合計	1,053	1,055
純資産合計	22,882	24,214
負債純資産合計	94,649	110,482

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
売上高	71,696	74,845
売上原価	※１,※２ 54,807	※１,※２ 57,089
売上総利益	16,889	17,755
販売費及び一般管理費
役員報酬	710	756
給料手当及び賞与	4,084	4,279
賞与引当金繰入額	415	475
退職給付費用	221	209
役員退職慰労引当金繰入額	33	37
福利厚生費	1,079	1,272
交際費	108	218
貸倒引当金繰入額	49	7
品質保証引当金繰入額	7	1
減価償却費	310	353
賃借料	506	504
のれん償却額	638	500
その他	※３ 3,294	※３ 3,622
販売費及び一般管理費合計	11,459	12,240
営業利益	5,429	5,515
営業外収益
受取利息	7	5
受取配当金	63	66
仕入割引	72	65
組合出資分配金	－	35
その他	65	101
営業外収益合計	208	275
営業外費用
支払利息	166	134
社債利息	5	17
コマーシャル・ペーパー利息	7	2
支払手数料	21	17
社債発行費償却	10	9
会員権評価損	4	－
控除対象外消費税等	49	44
その他	57	36
営業外費用合計	321	262
経常利益	5,316	5,527
特別利益
固定資産売却益	※４ 27	※４ 121
投資有価証券売却益	51	27
負ののれん発生益	－	52
特別利益合計	79	202

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
特別損失
固定資産除売却損	※５ 143	※５ 63
投資有価証券売却損	0	0
特別損失合計	143	63
税金等調整前当期純利益	5,252	5,666
法人税、住民税及び事業税	983	1,990
法人税等調整額	509	△4
法人税等合計	1,492	1,985
当期純利益	3,759	3,681
非支配株主に帰属する当期純利益	0	－
親会社株主に帰属する当期純利益	3,759	3,681

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
当期純利益	3,759	3,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	528	220
繰延ヘッジ損益	4	△25
退職給付に係る調整額	71	△192
その他の包括利益合計	※１ 604	※１ 1
包括利益	4,363	3,683
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,363	3,683
非支配株主に係る包括利益	0	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,529	4,155	12,147	△6	18,826
会計方針の変更による累積的影響額			△76		△76
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,529	4,155	12,070	△6	18,749
当期変動額
剰余金の配当			△679		△679
親会社株主に帰属する当期純利益			3,759		3,759
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	0	3,080	△0	3,079
当期末残高	2,529	4,156	15,150	△6	21,829

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	468	－	△18	449	0	19,275
会計方針の変更による累積的影響額				－		△76
会計方針の変更を反映した当期首残高	468	－	△18	449	0	19,198
当期変動額
剰余金の配当				－		△679
親会社株主に帰属する当期純利益				－		3,759
自己株式の取得				－		△0
自己株式の処分				－		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	528	4	71	604	△0	604
当期変動額合計	528	4	71	604	△0	3,684
当期末残高	997	4	52	1,053	－	22,882

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,529	4,156	15,150	△6	21,829
会計方針の変更による累積的影響額		△2,350	1,074		△1,276
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,529	1,805	16,225	△6	20,552
当期変動額
剰余金の配当			△804		△804
親会社株主に帰属する当期純利益			3,681		3,681
自己株式の取得				△270	△270
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	0	2,876	△270	2,606
当期末残高	2,529	1,805	19,101	△277	23,159

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	997	4	52	1,053	22,882
会計方針の変更による累積的影響額				－	△1,276
会計方針の変更を反映した当期首残高	997	4	52	1,053	21,606
当期変動額
剰余金の配当				－	△804
親会社株主に帰属する当期純利益				－	3,681
自己株式の取得				－	△270
自己株式の処分				－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	220	△25	△192	1	1
当期変動額合計	220	△25	△192	1	2,608
当期末残高	1,217	△21	△140	1,055	24,214

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,252	5,666
減価償却費	9,151	10,599
のれん償却額	638	500
負ののれん発生益	－	△52
貸倒引当金の増減額（△は減少）	43	4
受取利息及び受取配当金	△71	△72
支払利息	179	154
投資有価証券売却損益（△は益）	△51	△27
その他の損益（△は益）	169	△70
売上債権の増減額（△は増加）	291	121
リース・メンテナンス未収入金の増減額（△は増加）	216	66
たな卸資産の増減額（△は増加）	△223	△208
リース投資資産の純増減額（△は増加）	233	49
賃貸資産の純増減額（△は増加）	△11,051	△12,361
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20	△51
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△14	△21
仕入債務の増減額（△は減少）	△47	△288
リース・メンテナンス前受金の増減額（△は減少）	55	98
その他の資産・負債項目の増減額	463	△855
小計	5,214	3,249
利息及び配当金の受取額	77	72
利息の支払額	△179	△156
営業保証金の受取額（△は支払額）	△44	△19
法人税等の支払額	△3,001	△1,133
法人税等の還付額	77	664
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,144	2,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△0
定期預金の払戻による収入	10	19
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,865	△1,524
有形及び無形固定資産の売却による収入	3,464	856
固定資産の除却による支出	△5	△9
投資有価証券の取得による支出	△205	△20
投資有価証券の売却による収入	82	274
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △13,860
その他	△0	64
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,468	△14,199

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,900	17,900
短期借入金の返済による支出	△9,575	△4,542
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△1,500	1,000
長期借入れによる収入	15,250	9,430
長期借入金の返済による支出	△13,482	△15,664
社債の発行による収入	－	4,967
社債の償還による支出	△1,772	△1,122
リース債務の返済による支出	△23	△25
親会社による配当金の支払額	△679	△804
自己株式の買取と売却による収支差額	△0	△270
その他	△30	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,914	10,840
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	699	△681
現金及び現金同等物の期首残高	1,466	2,166
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,166	※１ 1,484

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　17社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　2015年４月１日付で有限会社フレンドは、株式会社ミツトモ製作所を吸収合併存続会社、有限会社フレンドを吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。

　2015年８月24日付で新たに株式を取得したことにより、共栄株式会社を連結の範囲に含めております。

　2015年11月２日付で新たに株式を取得したことにより、東電リース株式会社（同日付で株式会社イチネンＴＤリースへ商号を変更）を連結の範囲に含めております。

　2016年３月１日付で株式会社イチネン農園を新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

　TASCO (THAILAND) CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　同社は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　－社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（TASCO (THAILAND) CO.,LTD.）及び関連会社（上海強生大鳳貿易有限公司）は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

（イ）卸売自動車用品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ロ）中古自動車

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ハ）燃料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ニ）ケミカル製品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ホ）機械工具

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ヘ）仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ト）原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（チ）貯蔵品

リース貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（リ）その他

　先入先出法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

（イ）賃貸資産

　賃貸契約期間を償却年数とし、賃貸契約期間満了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額とする定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸車両　　　　　　２年～６年

賃貸機器・設備　　　１年～15年

（ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（ハ）その他の有形固定資産

賃貸用…定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～31年

工具、器具及び備品　10年

その他…主に定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　５～50年

ロ　無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ　長期前払費用

定額法

(3）繰延資産の処理方法

イ　社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却（月割償却）しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

ハ　品質保証引当金

　品質保証のための費用等の負担に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ

いては、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法又は定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

イ　ファイナンス・リース取引

　リース契約の期間に基づく契約上の収受すべき時に、収益及び原価を計上する方法によっております。

ロ　オペレーティング・リース取引

　リース契約の期間に基づく契約上の収受すべき時に、収益及び原価を計上する方法によっております。

ハ　金融費用の計上方法

　金融費用は、リース収入に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その配分方法は、総資産をリース取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準としてリース取引に基づく資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は、営業外費用に計上しております。

　なお、資金原価はリース取引に基づく資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｂ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

ｃ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…売掛金

ハ　ヘッジ方針

　社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップは、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　為替予約はヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として５～20年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び定期預金のうち預入日から３ヶ月以内に満期日の到来するものからなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ　連結納税制度の適用

当社及び連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首において、のれんが1,276百万円及び資本剰余金が2,350百万円減少するとともに、利益剰余金が1,074百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は14百万円増加しており、税金等調整前当期純利益は30百万円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は2,350百万円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は1,074百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　2016年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
投資有価証券（株式）	－百万円	9百万円
投資その他の資産のその他（出資金）	－	27

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
土地	628百万円	628百万円
建物	88	85
投資有価証券	216	168
計	933	881

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
買掛金	223百万円	154百万円
長期借入金（１年内返済予定分含む）	3,299	3,069
計	3,522	3,223

　３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	14百万円	－百万円

　４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社６社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	13,850百万円	13,850百万円
借入実行残高	－	－
差引額	13,850	13,850

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
18百万円	2百万円

※２　売上原価に含まれる資金原価

前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
367百万円	380百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
464百万円	423百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
建物及び構築物 工具、器具及び備品 機械及び装置 土地 その他（有形固定資産）	－百万円 － － 27 0		2百万円 0 1 114 2
計	27		121

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
(1）固定資産売却損
土地	104百万円		－百万円
その他（有形固定資産）	0		0
小計	105		0
(2）固定資産除却損
建物及び構築物	18百万円		44百万円
工具、器具及び備品	5		10
リース資産	0		－
ソフトウエア その他（有形固定資産）	－ 13		0 8
小計	38		63
合計	143		63

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	791百万円	310百万円
組替調整額	△51	△27
税効果調整前	740	282
税効果額	△211	△62
その他有価証券評価差額金	528	220
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	6百万円	△39百万円
組替調整額	－	1
税効果調整前	6	△38
税効果額	△2	12
繰延ヘッジ損益	4	△25
退職給付に係る調整額：
当期発生額	106百万円	△312百万円
組替調整額	4	19
税効果調整前	110	△292
税効果額	△39	100
退職給付に係る調整額	71	△192
その他の包括利益合計	604	1

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,163	－	－	25,163
合計	25,163	－	－	25,163
自己株式
普通株式　（注）	11	0	0	11
合計	11	0	0	11

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2014年６月17日 定時株主総会	普通株式	301	12.00	2014年３月31日	2014年６月18日
2014年10月30日 取締役会	普通株式	377	15.00	2014年９月30日	2014年12月２日

（注）2014年10月30日取締役会決議による１株当たり配当額には、上場20周年記念配当３円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2015年６月17日 定時株主総会	普通株式	377	利益剰余金	15.00	2015年３月31日	2015年６月18日

（注）2015年６月17日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場20周年記念配当３円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,163	－	－	25,163
合計	25,163	－	－	25,163
自己株式
普通株式　（注）	11	263	0	275
合計	11	263	0	275

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加263千株は、取締役会の決議に基づく自己株式取得による増加262千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2015年６月17日 定時株主総会	普通株式	377	15.00	2015年３月31日	2015年６月18日
2015年10月30日 取締役会	普通株式	427	17.00	2015年９月30日	2015年11月30日

（注）2015年10月30日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業85周年記念配当３円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年６月17日 定時株主総会	普通株式	423	利益剰余金	17.00	2016年３月31日	2016年６月20日

（注）2016年６月17日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業85周年記念配当３円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
現金及び預金勘定	2,177百万円		1,484百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11		－
現金及び現金同等物	2,166		1,484

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

①株式の取得により新たに東電リース株式会社（2015年11月２日付で株式会社イチネンＴＤリースへ商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	8,803	百万円
固定資産	9,615
のれん	260
流動負債	△15,758
固定負債	△430
東電リース株式会社の株式の取得価額	2,490
東電リース株式会社の借入金返済	6,397
東電リース株式会社の未払配当金支払	7,893
東電リース株式会社の現金及び現金同等物	△3,003
差引：東電リース株式会社の取得のための支出	13,778

②株式の取得により新たに共栄株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	150	百万円
固定資産	166
流動負債	△122
固定負債	△12
負ののれん	△52
共栄株式会社の株式の取得価額	129
共栄株式会社の現金及び現金同等物	△47
差引：共栄株式会社の取得のための支出	82

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

（単位:百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
リース料債権部分	15,513	18,161
見積残存価額部分	415	418
受取利息相当額	△897	△1,430
リース投資資産	15,031	17,149

（注）当連結会計年度において東電リース株式会社（2015年11月２日付で株式会社イチネンＴＤリースへ商号変更）の　株式を取得したことに伴い、リース投資資産の残高が増加しております。

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	5,276	4,099	2,942	1,923	941	331

（注）リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　2007年３月30日）第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。なお、同適用指針第80項を適用した場合の税金等調整前当期純利益と比べ、同適用指針第81項を適用した場合の税金等調整前当期純利益は3百万円多く表示されております。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2016年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	5,654	4,446	3,409	2,232	1,459	959

（注）リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　2007年３月30日）第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。なお、同適用指針第80項を適用した場合の税金等調整前当期純利益と比べ、同適用指針第81項を適用した場合の税金等調整前当期純利益は2百万円多く表示されております。

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
１年内	7,787	10,743
１年超	13,602	21,264
合計	21,389	32,007

（注）当連結会計年度において東電リース株式会社（2015年11月２日付で株式会社イチネンＴＤリースへ商号変更）の株式を取得したことに伴い、賃貸資産の残高が増加しております。

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース投資資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
流動資産	117	124

(2）リース債務

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
流動負債	98	94
固定負債	20	33

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー、社債発行）しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、支払手形については５ヶ月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は原則として５年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどの借入金はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、定期的にグループ予算委員会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2015年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	2,177	2,177	－
(2）受取手形及び売掛金	10,984	10,984	－
(3）リース投資資産	15,031	14,260	△771
(4）投資有価証券	3,634	3,634	－
資産計	31,828	31,056	△771
(1）支払手形及び買掛金	11,527	11,527	－
(2）短期借入金	3,800	3,798	△1
(3）コマーシャル・ペーパー	－	－	－
(4）社債　（*1）	2,994	3,003	8
(5）長期借入金　（*1）	48,676	48,700	24
負債計	66,998	67,030	31
デリバティブ取引　（*2）	6	6	－

（*1）１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ社債、長期借入金に含めて表示しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2016年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	1,484	1,484	－
(2）受取手形及び売掛金	13,492	13,492	－
(3）リース投資資産	17,149	16,875	△273
(4）有価証券及び投資有価証券	3,798	3,798	－
資産計	35,924	35,650	△273
(1）支払手形及び買掛金	11,989	11,989	－
(2）短期借入金	17,200	17,200	－
(3）コマーシャル・ペーパー	1,000	1,000	－
(4）社債　（*1）	6,871	6,917	45
(5）長期借入金　（*1）	42,456	42,643	186
負債計	79,517	79,750	232
デリバティブ取引　（*2）	(31)	(31)	－

（*1）１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ社債、長期借入金に含めて表示しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）リース投資資産

　リース料債権部分について一定の期間毎に分類し、将来のキャッシュ・フローを直近の契約金利で割り引いた現在価値により算定しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額には見積残存価額部分415百万円を、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額には見積残存価額部分418百万円を含んでおります。

　転リース取引におけるリース投資資産は、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、転リース取引におけるリース投資資産を新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した時価と連結貸借対照表計上額との差額は、前連結会計年度は△11百万円、当連結会計年度は△14百万円であります。

(4）有価証券及び投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

　３ヶ月以内に決済されるものについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。３ヶ月を超えて決済されるものについては、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）コマーシャル・ペーパー

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した債務毎に（金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
非上場株式等	367	301

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2015年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,177	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,984	－	－	－
リース投資資産　（注）	4,880	9,412	322	－
合計	18,042	9,412	322	－

（注）リース投資資産の償還予定額については、見積残存価額部分415百万円は金銭債権でなく、回収予定時期も未定であるため除外しております。

当連結会計年度（2016年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,484	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,492	－	－	－
リース投資資産　（注）	5,181	10,718	830	－
合計	20,158	10,718	830	－

（注）リース投資資産の償還予定額については、見積残存価額部分418百万円は金銭債権でなく、回収予定時期も未定であるため除外しております。

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2015年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,800	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－
社債	1,122	1,022	362	342	143	－
長期借入金	13,918	12,631	11,413	9,339	1,310	62
合計	18,841	13,653	11,776	9,682	1,453	62

当連結会計年度（2016年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	17,200	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	1,000	－	－	－	－	－
社債	1,022	362	5,342	143	－	－
長期借入金	14,430	13,208	11,136	2,828	660	192
合計	33,653	13,570	16,478	2,971	660	192

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2015年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,231	1,757	1,473
	(2）債券
	社債	99	99	0
	(3）その他	31	29	2
	小計	3,363	1,887	1,476
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	172	186	△13
	(2）債券
	社債	99	101	△1
	(3）その他	－	－	－
	小計	271	287	△15
合計		3,634	2,174	1,460

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上367百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2016年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,395	1,560	1,835
	(2）債券
	社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,395	1,560	1,835
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	302	375	△72
	(2）債券
	社債	99	101	△1
	(3）その他	－	－	－
	小計	402	476	△73
合計		3,798	2,036	1,761

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上301百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	82	51	0
（2）債券
社債	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	82	51	0

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	143	26	0
（2）債券
社債	99	－	－
（3）その他	31	1	－
合計	274	27	0

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前連結会計年度（2015年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	11	－	（注１）
合計			11	－	－
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	317	－	6
合計			317	－	6

（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、当該買掛金に含めて記載しております。

２．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2016年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	398	－	△6

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

　前連結会計年度（2015年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	770	730	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2016年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	730	690	△25

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度のみ採用しております。

　また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,391	百万円	1,531	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	121		－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,513		1,531
勤務費用	71		88
利息費用	14		17
数理計算上の差異の発生額	△20		△24
退職給付の支払額	△47		△27
過去勤務費用の発生額	－		198
退職給付債務の期末残高	1,531		1,783

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
年金資産の期首残高	750	百万円	915	百万円
期待運用収益	15		27
数理計算上の差異の発生額	85		△138
事業主からの拠出額	110		137
退職給付の支払額	△45		△26
年金資産の期末残高	915		915

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	276	百万円	291	百万円
退職給付費用	38		52
退職給付の支払額	△22		△62
連結子会社の期中取得による増加	－		389
退職給付に係る負債の期末残高	291		672

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,477	百万円	1,725	百万円
年金資産	△915		△915
	562		810
非積立型制度の退職給付債務	345		729
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	908		1,540
退職給付に係る負債	908		1,540
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	908		1,540

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
勤務費用	71	百万円	88	百万円
利息費用	14		17
期待運用収益	△15		△27
数理計算上の差異の費用処理額	10		△6
過去勤務費用の費用処理額	△6		26
簡便法で計算した退職給付費用	38		52
確定給付制度に係る退職給付費用	114		150

(注）上記退職給付費用以外に、割増退職金（前連結会計年度7百万円、当連結会計年度8百万円）を支払っており、販売費及び一般管理費に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
過去勤務費用	△6	百万円	△172	百万円
数理計算上の差異	117		△120
合　計	110		△292

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
未認識過去勤務費用	14	百万円	△158	百万円
未認識数理計算上の差異	66		△53
合　計	80		△211

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
株式	63	％	57	％
債券	33		38
現金及び預金	1		1
その他	3		4
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
割引率	0.9～1.2	％	0.9～1.2	％
長期期待運用収益率	2.0	％	3.0	％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社５社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度76百万円であります。

４．複数事業主制度

　当社及び連結子会社５社が加入していた大阪府石油厚生年金基金制度に関する事項は以下のとおりであります。

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度はありませんでした。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2014年３月31日現在		当連結会計年度 2015年１月31日現在
年金資産の額	32,078	百万円	30,031	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	40,366		26,432
差引額	△8,288		3,599

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　6.32％　　（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

当連結会計年度　7.45％　　（自　2014年４月１日　至　2015年１月31日）

(3）補足説明

（前連結会計年度）

　上記(1)の差引額の△8,288百万円のうち未償却過去勤務債務は7,276百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。

（当連結会計年度）

　上記(1)の差引額3,599百万円は、当期剰余金であります。

　なお、当社及び連結子会社５社が加入していた大阪府石油厚生年金基金の解散が2015年３月27日付で厚生労働大臣より認可されました。当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

　連結子会社２社が加入している東京実業厚生年金基金制度に関する事項は以下のとおりであります。

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度23百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2014年３月31日現在		当連結会計年度 2015年３月31日現在
年金資産の額	140,981	百万円	154,438	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	192,493		198,155
差引額	△51,512		△43,717

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.26％　　（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

当連結会計年度　0.27％　　（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度33,399百万円、当連結会計年度31,713百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度18,113百万円、当連結会計年度12,003百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	156百万円		165百万円
未払事業税	40		125
リース・メンテナンス原価	92		91
繰越欠損金	35		50
棚卸資産評価損	45		40
その他	69		80
繰延税金資産（流動）小計	440		552
評価性引当額	－		－
繰延税金資産（流動）合計	440		552
繰延税金負債（流動）
未収還付事業税等	△33		△3
その他	△3		△0
繰延税金負債（流動）合計	△37		△3
繰延税金資産（流動）の純額	403		548
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	320		527
減価償却費	290		205
減損損失	314		138
繰越欠損金	154		117
資産除去債務	85		90
貸倒引当金	69		76
役員退職慰労引当金	56		47
未払役員退職慰労金	44		42
その他	64		90
繰延税金資産（固定）小計	1,399		1,337
評価性引当額	△437		△179
繰延税金資産（固定）合計	962		1,157
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△478		△544
有形固定資産（除去費用）	△45		△46
時価評価に係る評価差額	△3		△1
その他	△46		△45
繰延税金負債（固定）合計	△572		△637
繰延税金資産（固定）の純額	389		520
差引：繰延税金資産の純額	792		1,069

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
繰延税金資産（流動）	403百万円		548百万円
繰延税金資産（固定）	477		588
繰延税金負債（固定）	△87		△68

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	0.4		0.5
評価性引当額の減少	△16.3		△4.2
のれん償却額	4.2		2.9
負ののれん発生益	－		△0.3
試験研究費の税額控除	△0.7		△0.7
親子間税率差異	1.4		2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		1.0
その他	1.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		35.0

３．当連結会計年度における法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2016年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（2016年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から、2016年４月１日に開始する連結会計年度及び2017年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、2018年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が30百万円減少し、法人税等調整額が55百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、それぞれ減少しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、2017年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、2018年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。この改正による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

Ⅰ　取得による企業結合（共栄株式会社）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　共栄株式会社

事業の内容　　　　　工作機械及び精密機械部品用工具の販売

(2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、傘下会社で「自動車総合サービス事業」・「ケミカル事業」・「パーキング事業」・「機械工具販売事業」・「合成樹脂事業」の５事業を展開しております。

　共栄株式会社は、工作機械、切削工具、油圧機器、ベアリングなどの卸売販売を行っている企業で、地場の有力企業を顧客に抱えております。本件の株式取得に伴い、機械工具販売事業における取扱い工具の分野を充実させるとともに、新たな商圏に進出することで、同事業のより一層の拡大を目指してまいります。

(3）企業結合日

2015年８月24日（株式取得日）

2015年８月31日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

共栄株式会社

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として共栄株式会社の発行済株式の100%を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2015年９月1日から2016年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　　現金	129	百万円
取得原価	129

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デュー・デリジェンス費用等　　　　　　　　16百万円

５．発生した負ののれんの金額、発生原因

(1）発生した負ののれんの金額

52百万円

(2）発生原因

　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	150百万円
固定資産	166
資産合計	317
流動負債	122
固定負債	12
負債合計	135

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	158百万円
営業利益	0
経常利益	4
税金等調整前当期純利益	4
親会社株主に帰属する当期純利益	4

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

Ⅱ　取得による企業結合（東電リース株式会社）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　東電リース株式会社

事業の内容　　　　　車両リース事業、給油カード事業、設備リース事業

(2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、基盤事業である自動車総合サービス事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また、基盤事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。

　東電リース株式会社は、当社グループの主力事業と同じ自動車リース事業を主に行っており、12,000台を超える車両を保有しております。

　本件の株式取得に伴い、当社グループと東電リース株式会社のそれぞれが持つ自動車リース事業のノウハウを活かし、お客様へのサービス品質を高め、より一層の事業の拡大を目指してまいります。

(3）企業結合日

2015年11月２日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

株式会社イチネンＴＤリース

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として東電リース株式会社の発行済株式の100%を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2015年11月２日から2016年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　　現金	2,490	百万円
取得原価	2,490

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デュー・デリジェンス費用等　　　　　　　 104百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

260百万円

(2）発生原因

　取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3）償却期間及び償却方法

　５年の定額法による償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	8,803百万円
固定資産	9,615
資産合計	18,418
流動負債	15,758
固定負債	430
負債合計	16,188

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	3,403百万円
営業利益	203
経常利益	225
税金等調整前当期純利益	225
親会社株主に帰属する当期純利益	145

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループは、次に掲げる事項について、資産除去債務を計上しております。

①事務所の貸室賃貸借契約に伴う退去時における原状回復費用

②パーキング事業における不動産賃貸借契約に伴う退去時の駐車場機器撤去費用

③工場の有害物質の除去費用

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15～35年と見積り、割引率は0.723～2.170％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
期首残高	217百万円	246百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	30	25
時の経過による調整額	3	4
資産除去債務の履行による減少額	△5	△8
期末残高	246	267

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の商業施設等（遊休資産を含む。）及び駐車場（土地を含む。）を有しております。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
商業施設等
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,277	2,256
	期中増減額	△20	354
	期末残高	2,256	2,611
期末時価		1,750	2,115
駐車場
連結貸借対照表計上額
	期首残高	6,351	2,797
	期中増減額	△3,553	△823
	期末残高	2,797	1,973
期末時価		2,230	1,971
合計
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,628	5,054
	期中増減額	△3,574	△469
	期末残高	5,054	4,585
期末時価		3,981	4,087

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（20百万円）であり、主な減少額はパーキング事業における不動産売却（3,458百万円）及び減価償却（115百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加額は遊休資産への振替（371百万円）であり、主な減少額はパーキング事業における不動産売却（734百万円）及び減価償却（107百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
商業施設等
	賃貸収益	104	103
	賃貸費用	52	45
	差額	51	57
	その他（売却損益等）	－	－
駐車場
	賃貸収益	383	224
	賃貸費用	202	138
	差額	181	85
	その他（売却損益等）	△104	119
合計
	賃貸収益	487	327
	賃貸費用	254	184
	差額	233	142
	その他（売却損益等）	△104	119

（注）１．前連結会計年度のうち、駐車場のその他（売却損益等）は、パーキング事業の不動産の売却に係る不動産除売却損104百万円であります。

２．当連結会計年度のうち、駐車場のその他（売却損益等）は、パーキング事業の不動産の売却に係る不動産売却益119百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、株式会社イチネンホールディングスを純粋持株会社とし、傘下の各事業会社が独立経営を進めながら、グループ一体経営を推進しております。各事業会社は主体的に取り扱う製品・役務の種類について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。

(1）自動車総合サービス事業　　…自動車リース、設備リース、機器及び各種動産のリース、レンタル業、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する中古自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務

(2）ケミカル事業　　　　　　　…ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売

(3）パーキング事業　　　　　　…来客用駐車場及びコイン駐車場の運営

(4）機械工具販売事業　　　　　…機械工具及び自動車整備工具の販売、空調工具及び計測工具の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売

(5）合成樹脂事業　　　　　　　…合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「ケミカル事業」で100百万円、「合成樹脂事業」で18百万円増加し、「自動車総合サービス事業」で95百万円、「機械工具販売事業」で9百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 (注２、３)	連結 財務諸表 計上額 （注４）
	自動車 総合サービス事業	ケミカル 事業	パーキング事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,332	10,761	4,683	11,522	7,285	71,586	110	71,696	－	71,696
セグメント間の内部売上高又は振替高	113	124	－	13	－	251	－	251	△251	－
計	37,446	10,886	4,683	11,535	7,285	71,837	110	71,947	△251	71,696
セグメント利益	3,173	727	578	386	524	5,390	22	5,412	16	5,429
セグメント資産	61,306	10,887	5,333	7,066	4,037	88,631	2,463	91,094	3,555	94,649
その他の項目
減価償却費	8,360	182	489	60	35	9,127	23	9,151	－	9,151
のれんの償却額	12	321	20	93	190	638	－	638	－	638
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,869	192	612	184	41	13,900	8	13,908	－	13,908

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 (注２、３)	連結 財務諸表 計上額 （注４）
	自動車 総合サービス事業	ケミカル 事業	パーキング事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,148	10,932	4,825	11,832	5,996	74,735	109	74,845	－	74,845
セグメント間の内部売上高又は振替高	110	131	－	10	－	252	－	252	△252	－
計	41,258	11,063	4,825	11,843	5,996	74,988	109	75,097	△252	74,845
セグメント利益	3,348	1,096	526	284	215	5,471	27	5,498	16	5,515
セグメント資産	79,247	9,326	4,579	7,414	3,769	104,336	2,432	106,769	3,712	110,482
その他の項目
減価償却費	9,748	181	542	67	38	10,579	19	10,599	－	10,599
のれんの償却額	21	220	－	86	171	500	－	500	－	500
特別利益（負ののれん発生益）	－	－	－	52	－	52	－	52	－	52
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,239	202	589	276	23	15,331	7	15,339	－	15,339

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売先はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売先はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

						（単位：百万円）
	自動車総合サービス事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	その他	合計
当期償却額	12	321	20	93	190	－	638
当期末残高	－	3,604	－	281	476	－	4,363

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

						（単位：百万円）
	自動車総合サービス事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	その他	合計
当期償却額	21	220	－	86	171	－	500
当期末残高	238	2,178	－	172	257	－	2,846

（注）企業結合会計基準等の適用については、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　　　この結果、当連結会計年度の期首において、報告セグメントごとののれんが、それぞれ「ケミカル事業」で1,205百万円、「機械工具販売事業」で23百万円、「合成樹脂事業」で47百万円減少しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　「機械工具販売事業」セグメントにおいて、共栄株式会社の株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に52百万円計上しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
１株当たり純資産額	909円78銭	972円93銭
１株当たり当期純利益金額	149円46銭	146円50銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．（会計方針の変更）に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は50円5銭減少しており、１株当たり当期純利益金額は1円22銭増加しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	22,882	24,214
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	22,882	24,214
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（株）	25,152,122	24,888,505

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2014年４月１日 至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	3,759	3,681
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	3,759	3,681
期中平均株式数	（株）	25,152,389	25,129,456

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱イチネンホールディングス	第１回無担保社債	2015年 12月17日	－ (－)	5,000 (－)	0.96	無担保	2018年 12月17日
㈱イチネン	第18回無担保変動利付社債 （注１）	2010年 ６月30日	100 (100)	－ (－)	0.35	無担保	2015年 ６月30日
㈱イチネン	第19回無担保変動利付社債 （注１）	2011年 ２月28日	300 (300)	－ (－)	0.56	無担保	2016年 ２月28日
㈱イチネン	第20回無担保社債	2011年 ９月22日	300 (200)	100 (100)	0.87	無担保	2016年 ９月30日
㈱イチネン	第21回無担保社債	2012年 ３月30日	300 (－)	300 (300)	1.01	無担保	2017年 ３月31日
㈱イチネン	第22回無担保社債	2012年 ３月30日	320 (160)	160 (160)	0.91	無担保	2017年 ３月31日
㈱イチネン	第23回無担保社債	2013年 ２月28日	714 (142)	571 (142)	0.75	無担保	2020年 ２月28日
㈱イチネン	第24回無担保社債	2013年 ３月25日	60 (20)	40 (20)	0.60	無担保	2018年 ３月23日
㈱イチネン	第25回無担保社債	2014年 ３月31日	800 (200)	600 (200)	0.68	無担保	2019年 ３月29日
㈱イチネンＴＡＳＣＯ	第12回無担保社債	2011年 ８月26日	100 (－)	100 (100)	0.69	無担保	2016年 ８月26日
合計	―	―	2,994 (1,122)	6,871 (1,022)	－	―	―

（注）１．「利率」欄には、決算日現在で適用されている表面利率を記載しております。従って、実質的な資金調達コストとは異なる場合があります。

２．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
1,022	362	5,342	143	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,800	17,200	0.45	－
１年以内に返済予定の長期借入金	13,918	14,430	0.87	－
１年以内に返済予定のリース債務	11	5	2.27	－
１年以内に返済予定のリース債務（注２）	101	104	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	34,757	28,026	0.87	2017年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4	1	4.40	2017年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注２）	33	44	－	2017年～2019年
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	－	1,000	0.10	－
合計	52,627	60,813	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．当該リース債務は主に転リース取引に係るもので、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	13,208	11,136	2,828	660
リース債務	35	7	2	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	17,456	35,539	54,221	74,845
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	1,172	2,801	3,945	5,666
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（百万円）	732	1,757	2,416	3,681
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	29.10	69.86	96.06	146.50

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.10	40.76	26.20	50.49