２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,722	617
有価証券	－	99
前払費用	25	22
繰延税金資産	55	29
関係会社短期貸付金	11,070	25,259
未収入金	※２ 557	※２ 943
未収消費税等	－	35
未収還付法人税等	452	0
その他	7	6
流動資産合計	13,891	27,015
固定資産
有形固定資産
建物	168	82
構築物	5	0
機械及び装置	66	3
車両運搬具	7	3
工具、器具及び備品	40	47
土地	※１ 1,542	※１ 931
リース資産	3	2
建設仮勘定	21	－
有形固定資産合計	1,856	1,070
無形固定資産
電話加入権	10	10
ソフトウエア	152	164
無形固定資産合計	163	174
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,502	※１ 3,562
関係会社株式	7,730	10,571
出資金	0	0
長期貸付金	16	15
関係会社長期貸付金	11,727	18,664
長期前払費用	2	2
差入保証金	※２ 282	※２ 310
その他	13	12
貸倒引当金	△11	△10
投資その他の資産合計	23,263	33,129
固定資産合計	25,283	34,375
繰延資産
社債発行費	－	29
繰延資産合計	－	29
資産合計	39,174	61,420

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 4,842	※２ 18,152
コマーシャル・ペーパー	－	1,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 5,224	※１ 6,067
リース債務	1	1
未払金	※２ 497	※２ 179
未払費用	10	22
未払法人税等	7	886
未払消費税等	125	15
前受金	－	100
預り金	8	9
前受収益	6	2
賞与引当金	45	44
その他	12	－
流動負債合計	10,782	26,479
固定負債
社債	－	5,000
長期借入金	※１ 15,559	※１ 15,754
リース債務	2	1
長期未払金	62	61
繰延税金負債	285	305
退職給付引当金	10	10
役員退職慰労引当金	8	11
資産除去債務	51	52
その他	－	25
固定負債合計	15,981	21,223
負債合計	26,764	47,703
純資産の部
株主資本
資本金	2,529	2,529
資本剰余金
資本準備金	4,155	4,155
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	4,156	4,156
利益剰余金
利益準備金	174	174
その他利益剰余金
配当平均積立金	1,812	2,115
別途積立金	670	1,820
繰越利益剰余金	2,186	2,063
利益剰余金合計	4,843	6,172
自己株式	△6	△277
株主資本合計	11,521	12,580
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	888	1,153
繰延ヘッジ損益	－	△17
評価・換算差額等合計	888	1,136
純資産合計	12,410	13,717
負債純資産合計	39,174	61,420

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
売上高
経営指導料	※１ 871	※１ 1,190
事務受託料	※１ 1,005	※１ 1,115
関係会社受取配当金	※１ 1,382	※１ 1,519
売上高合計	3,258	3,825
売上総利益	3,258	3,825
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,567	※１,※２ 1,831
営業利益	1,690	1,994
営業外収益
受取利息	※１ 110	※１ 231
受取配当金	52	54
不動産賃貸料	※１ 189	※１ 69
その他	10	33
営業外収益合計	363	389
営業外費用
支払利息	※１ 147	※１ 227
社債利息	－	13
コマーシャル・ペーパー利息	7	2
支払手数料	12	11
社債発行費償却	－	3
不動産賃貸原価	78	38
控除対象外消費税等	36	30
その他	32	8
営業外費用合計	315	336
経常利益	1,738	2,047
特別利益
固定資産売却益	－	119
投資有価証券売却益	51	1
関係会社株式売却益	0	－
特別利益合計	51	121
特別損失
固定資産除売却損	104	0
特別損失合計	104	0
税引前当期純利益	1,685	2,168
法人税、住民税及び事業税	△459	65
法人税等調整額	△112	△31
法人税等合計	△572	34
当期純利益	2,258	2,134

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,529	4,155	0	4,155	174	1,590	－	1,503	3,267
会計方針の変更による累積的影響額								△3	△3
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,529	4,155	0	4,155	174	1,590	－	1,499	3,264
当期変動額
剰余金の配当								△679	△679
配当平均積立金の積立						222		△222	－
別途積立金の積立							670	△670	－
当期純利益								2,258	2,258
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	222	670	686	1,578
当期末残高	2,529	4,155	0	4,156	174	1,812	670	2,186	4,843

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△6	9,946	428	428	10,374
会計方針の変更による累積的影響額		△3			△3
会計方針の変更を反映した当期首残高	△6	9,943	428	428	10,371
当期変動額
剰余金の配当		△679			△679
配当平均積立金の積立		－			－
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		2,258			2,258
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			460	460	460
当期変動額合計	△0	1,578	460	460	2,039
当期末残高	△6	11,521	888	888	12,410

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,529	4,155	0	4,156	174	1,812	670	2,186	4,843
当期変動額
剰余金の配当								△804	△804
配当平均積立金の積立						303		△303	－
別途積立金の積立							1,150	△1,150	－
当期純利益								2,134	2,134
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	303	1,150	△123	1,329
当期末残高	2,529	4,155	0	4,156	174	2,115	1,820	2,063	6,172

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△6	11,521	888	－	888	12,410
当期変動額
剰余金の配当		△804				△804
配当平均積立金の積立		－				－
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		2,134				2,134
自己株式の取得	△270	△270				△270
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			264	△17	247	247
当期変動額合計	△270	1,059	264	△17	247	1,306
当期末残高	△277	12,580	1,153	△17	1,136	13,717

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

ａ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ｂ．その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

賃貸用…定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～31年

工具、器具及び備品　10年

その他…主に定率法

(2）無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）長期前払費用

定額法

３．繰延資産の処理方法

（1）社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却（月割償却）しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ

ｂ．ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　当社の社内管理規程に基づき、金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
土地	593百万円	593百万円
投資有価証券	216	168
計	810	761

　　　　　　　　　上記の投資有価証券168百万円については、株式会社イチネンの買掛金154百万円を担保するために、

　　　　　　　　物上保証に供されております。

　担保に係る債務

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定分含む）	3,282百万円	3,062百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
短期金銭債権	557百万円	924百万円
長期金銭債権	91	91
短期金銭債務	1,435	1,093

　３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
㈱イチネンファシリティーズ（借入債務）	3,056百万円	2,813百万円

　４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	11,100百万円	11,100百万円
借入実行残高	－	－
差引額	11,100	11,100

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,258百万円		3,825百万円
その他の営業取引高	183		135
営業取引以外の取引による取引高	307		307

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　2014年４月１日　 　　至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日　 　　至　2016年３月31日）
役員報酬	187百万円	195百万円
給料手当及び賞与	437	414
賞与引当金繰入額	45	44
退職給付費用	24	19
役員退職慰労引当金繰入額	2	2
減価償却費	39	73
広告宣伝費	204	299

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は10,571百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は7,730百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	14百万円		13百万円
繰越欠損金	34		7
未払事業税	1		3
その他	5		5
繰延税金資産（流動）合計	55		29
繰延税金資産（固定）
減損損失	310		135
繰越欠損金	153		115
子会社株式評価損	25		24
未払役員退職慰労金	20		18
資産除去債務	16		16
有価証券評価損	10		10
その他	20		27
繰延税金資産（固定）小計	558		347
評価性引当額	△412		△137
繰延税金資産（固定）合計	145		210
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△422		△508
有形固定資産（資産除去費用）	△8		△7
繰延税金負債（固定）合計	△431		△515
繰延税金負債（固定）の純額	△285		△305
差引：繰延税金負債の純額	△229		△276

　繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
繰延税金資産（流動）	55百万円		29百万円
繰延税金負債（固定）	△285		△305

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.6		△23.3
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の減少	△42.1		△11.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		1.3
その他	△0.8		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△34.0		1.6

３．当事業年度における法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2016年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（2016年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から、2016年４月１日に開始する事業年度及び2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、2018年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2百万円減少し、法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が2016年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、2017年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、2018年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。この改正による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	278	－	111	166	84	17	82
構築物	10	－	10	0	0	0	0
機械及び装置	159	－	153	6	3	14	3
車両運搬具	24	－	2	22	18	3	3
工具、器具及び備品	134	24	23	135	88	15	47
土地	1,542	－	611	931	－	－	931
リース資産	5	－	－	5	2	1	2
建設仮勘定	21	－	21	－	－	－	－
有形固定資産計	2,177	24	933	1,268	197	53	1,070
無形固定資産
電話加入権	10	－	－	10	－	－	10
ソフトウエア	204	52	－	257	93	41	164
無形固定資産計	214	52	－	267	93	41	174

（注）１．当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

工具器具備品　：　機械工具販売事業用販売システムサーバー他　　23百万円

ソフトウエア　：　新会計システム　　　　　　　　　　　　　　　45百万円

３．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　：　自社所有駐車場施設の売却　　　　　　　　　 110百万円

構築物　　　　：　自社所有駐車場施設の売却　　　　　　　　　　10百万円

機械及び装置　：　自社所有駐車場施設の売却　　　　　　　　　 153百万円

土地　　　　　：　自社所有駐車場施設の売却　　　　　　　　　 611百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金　（注）	11	－	－	1	10
賞与引当金	45	44	45	－	44
役員退職慰労引当金	8	2	－	－	11

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別債権の回収不能見込額の修正に伴う戻入額等1百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。