第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

M&A及び新規事業への参入に係るリスク

 当社グループは、コア事業の規模の拡大、又は現在のコア事業以外の分野で柱となる事業を育成すべく、新規事業への進出を含めたM&Aを推進しております。M&Aにあたっては、一定期間の収益の合計額がのれんの金額を上回ることが見込まれ、M&A実行の直後から当社グループの業績に寄与することが見込まれること等を事前に精査した上で対象先の選定を行っておりますが、当初想定した効果を生まない可能性があります。また、そのような場合はのれんの減損処理等が発生することで、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間(2015年4月1日~2015年12月31日)におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果により企業収益は改善傾向にあり、また、設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとする新興国等の景気下振れリスクなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております

 このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車総合サービス事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また基盤事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なM&A、海外展開にも挑戦しております。

 当第3四半期連結累計期間の連結売上高は542億21百万円(対前年同期比2.5%増)、営業利益は38億52百万円(対前年同期比1.6%減)、経常利益は39億15百万円(対前年同期比2.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億16百万円(対前年同期比2.1%増)となりました。

 なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

 各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。

 

<自動車総合サービス事業>

 リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、リース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、また、既存顧客との取引深耕にも注力いたしました。また、2015年11月2日に株式を取得した東電リース株式会社(2015年11月2日付で株式会社イチネンTDリースへ商号変更)のリース契約を加算した結果、2015年12月末現在リース契約台数は77,079台(対前期末比13,222台増)となり、リース契約高は188億57百万円(対前年同期比3.9%増)、リース未経過契約残高は656億64百万円(対前期末比26.3%増)となりました。

 自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとしながら、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は68,379台(対前期末比6,872台増)となり、メンテナンス受託契約高は43億3百万円(対前年同期比10.3%増)、メンテナンス未経過契約残高は78億13百万円(対前期末比6.6%増)となりました。

 燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。

 損益面では、リース及び自動車メンテナンス受託において、契約台数及び車両処分台数が増加したこともあり堅調に推移いたしました。燃料販売では、仕入価格が安定し堅調に推移いたしました。また、当第3四半期より株式会社イチネンTDリースの損益も寄与しておりますが、株式取得関連費用も発生しております。

 この結果、売上高は297億99百万円(対前年同期比6.7%増)、セグメント利益は23億28百万円(対前年同期比0.5%増)となりました。

 

<ケミカル事業>

 ケミカル事業におきましては、商品開発の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。

 損益面では、工業薬品関連の石炭添加剤の販売数量が大幅に増加いたしました。また、化学品関連でも、機械工具商向けケミカル製品の販売が好調に推移いたしました。

 この結果、売上高は82億80百万円(対前年同期比2.4%増)、セグメント利益は8億56百万円(対前年同期比60.7%増)となりました。

 

<パーキング事業>

 パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2015年12月末現在駐車場管理件数は989件(対前期末比69件増)、管理台数は24,336台(対前期末比1,774台増)となりました。

 損益面では、新規駐車場が堅調に増加し、また、既存駐車場の収益改善も進みましたが、その一方で前期に大阪市中央区に自社保有していた大型駐車場施設を譲渡したことにより、その収益が減少いたしました。

 この結果、売上高は35億89百万円(対前年同期比3.1%増)、セグメント利益は3億81百万円(対前年同期比10.7%減)となりました。

<機械工具販売事業>

 機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充、オリジナル製品の開発を促進するとともに商品調達コストの軽減に努めてまいりました。

 損益面では、空調工具及び計測工具の販売は堅調に推移いたしました。一方で、機械工具及び自動車整備工具の販売が減少したことと、販売費及び一般管理費が前年同期より増加いたしました。また、当第3四半期より2015年8月24日に株式を取得した共栄株式会社の損益も寄与しております。

 この結果、売上高は84億24百万円(対前年同期比0.4%減)、セグメント利益は1億46百万円(対前年同期比51.4%減)となりました。

 

<合成樹脂事業>

 合成樹脂事業におきましては、新規顧客の開拓を図るとともに品質改善に努めてまいりました。

 損益面では、遊技機業界で型式試験方法の運用が変更されたことに伴い、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少いたしました。また、科学計測器の販売も減少いたしました。

 この結果、売上高は42億23百万円(対前年同期比16.8%減)、セグメント利益は1億6百万円(対前年同期比65.2%減)となりました。

 

<その他>

 その他におきましては、売上高は82百万円(対前年同期比0.7%増)、セグメント利益は19百万円(対前年同期比17.4%増)となりました。

(2)財政状態の分析

<資産の状況>

 当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は425億99百万円となり、前連結会計年度末残高370億8百万円と比べて55億91百万円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等による「受取手形及び売掛金」の増加15億27百万円及び「リース・メンテナンス未収入金」の増加8億19百万円並びに「リース投資資産」の増加21億67百万円、自動車税の納付等による「前払費用」の増加6億66百万円が主な要因であります。

 固定資産の残高は683億45百万円となり、前連結会計年度末残高576億24百万円と比べて107億20百万円増加いたしました。これは連結子会社の取得及びオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加105億98百万円、連結子会社の取得等による「土地」の増加1億1百万円及び投資その他の資産「その他」の増加3億23百万円、会計方針の変更及び償却による「のれん」の減少13億83百万円、自動車総合サービス事業に係る基幹システムの開発等に係るソフトウエアの増加等による無形固定資産「その他」の増加5億86百万円、時価評価等による「投資有価証券」の増加3億27百万円が主な要因であります。

 繰延資産の残高は44百万円となり、前連結会計年度末残高17百万円と比べて27百万円増加いたしました。

 以上の結果、資産合計は当第3四半期連結会計期間末残高1,109億89百万円となり、前連結会計年度末残高946億49百万円と比べて163億39百万円増加いたしました。

<負債の状況>

 当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は480億58百万円となり、前連結会計年度末残高334億1百万円と比べて146億56百万円増加いたしました。これは「支払手形及び買掛金」について発生した仕入債務の支払による減少16億80百万円及び連結子会社の取得等による増加7億18百万円、M&A資金の調達等による「短期借入金」の増加143億41百万円、「1年内返済予定の長期借入金」の増加10億9百万円が主な要因であります。

 固定負債の残高は394億35百万円となり、前連結会計年度末残高383億64百万円と比べて10億70百万円増加いたしました。これは「社債」の増加45億38百万円、「長期借入金」の減少40億73百万円、当社及び一部の連結子会社の退職金規程の改定及び連結子会社の取得等による「退職給付に係る負債」の増加5億27百万円が主な要因であります。

 以上の結果、負債合計は当第3四半期連結会計期間末残高874億94百万円となり、前連結会計年度末残高717億66百万円と比べて157億27百万円増加いたしました。

<純資産の状況>

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は234億94百万円となり、前連結会計年度末残高228億82百万円と比べて6億11百万円増加いたしました。これは、会計方針の変更による累積的影響額の計上による「資本剰余金」の減少23億50百万円及び「利益剰余金」の増加10億74百万円、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加24億16百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少8億4百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加4億2百万円、「退職給付に係る調整累計額」の減少1億19百万円が主な要因であります。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末より12百万円増加し、21億79百万円となりました。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

 営業活動によるキャッシュ・フローは、△14百万円(前年同期は△10億53百万円)となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が39億45百万円となったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額(△は増加)」△85億35百万円が「減価償却費」76億37百万円を上回ったこと、「仕入債務の増減額(△は減少)」が△16億80百万円になったこと、「法人税等の支払額」が△11億32百万円となったこと、「たな卸資産の増減額(△は増加)」が△4億33百万円になったことによるものであります

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

 投資活動によるキャッシュ・フローは、△147億3百万円(前年同期は△13億91百万円)となりました。これは主に、共栄株式会社及び東電リース株式会社の株式取得による「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△138億60百万円、自動車総合サービス事業に係る基幹システムの開発及びパーキング事業における機器及び構築物の購入等による「有形及び無形固定資産の取得による支出」△10億86百万円によるものであります。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

 財務活動によるキャッシュ・フローは、147億31百万円(前年同期は30億円)となりました。これは主に、「借入れによる収入」260億円及び「社債の発行による収入」49億67百万円が、「借入金の返済による支出」△147億80百万円及び「社債の償還による支出」△6億11百万円を上回ったことによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億30百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)従業員数

2015年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車総合サービス事業

340

(6)

ケミカル事業

244

(11)

パーキング事業

22

(18)

機械工具販売事業

137

(20)

合成樹脂事業

73

(2)

報告セグメント計

816

(57)

その他

(-)

全社(共通)

58

(-)

合計

874

(57)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日勤務時間8時間換算)を外数で記載しております。

2.上記従業員数には、嘱託・契約社員99名は含まれておりません。

3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

4.当第3四半期連結会計期間において、東電リース株式会社の株式を取得したことに伴い、自動車総合サ-ビス事業で従業員数が71名、嘱託・契約社員が10名増加しております。

(7)生産、受注及び販売の状況

①生産実績

セグメントの名称

前第3四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

至 2014年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

至 2015年12月31日)

前年同四半期比

(%)

自動車総合サービス事業

(百万円)

ケミカル事業

(百万円)

3,123

3,322

106.4

パーキング事業

(百万円)

機械工具販売事業

(百万円)

合成樹脂事業

(百万円)

4,222

3,538

83.8

報告セグメント計

(百万円)

7,346

6,861

93.4

その他

(百万円)

合計

(百万円)

7,346

6,861

93.4

(注) 金額は製品製造原価ベースで記載しております。

②仕入実績

セグメントの名称

前第3四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

至 2014年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

至 2015年12月31日)

前年同四半期比

(%)

自動車総合サービス事業

(百万円)

8,735

8,984

102.9

ケミカル事業

(百万円)

1,635

1,561

95.5

パーキング事業

(百万円)

2,322

2,439

105.0

機械工具販売事業

(百万円)

6,736

6,698

99.4

合成樹脂事業

(百万円)

報告セグメント計

(百万円)

19,429

19,683

101.3

その他

(百万円)

合計

(百万円)

19,429

19,683

101.3

 

③販売実績

セグメントの名称

前第3四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

至 2014年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

至 2015年12月31日)

前年同四半期比

(%)

自動車総合サービス事業

(百万円)

27,838

29,722

106.8

ケミカル事業

(百万円)

7,997

8,181

102.3

パーキング事業

(百万円)

3,481

3,589

103.1

機械工具販売事業

(百万円)

8,446

8,422

99.7

合成樹脂事業

(百万円)

5,079

4,223

83.2

報告セグメント計

(百万円)

52,842

54,139

102.5

その他

(百万円)

82

82

100.7

合計

(百万円)

52,924

54,221

102.5

(注)1.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。

2.金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。

④自動車総合サービス事業セグメント(リース)の状況

a.リース契約の実行高

区分

前第3四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

至 2014年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

至 2015年12月31日)

前年同四半期比

(%)

輸送用機器

(百万円)

18,138

18,851

103.9

その他

(百万円)

10

5

57.2

合計

(百万円)

18,148

18,857

103.9

(注) リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。

b.未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 

1年以内

(百万円)

2年以内

(百万円)

3年以内

(百万円)

4年以内

(百万円)

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

前第3四半期連結会計期間末

(2014年12月31日現在)

5,375

4,172

2,937

1,913

992

329

15,720

当第3四半期連結会計期間末

(2015年12月31日現在)

5,685

4,422

3,386

2,282

1,407

1,070

18,255

(注)1.未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。

2.当第3四半期連結会計期間において東電リース株式会社の株式を取得したことに伴い、所有権移転外ファイナンス・リース取引における未経過リース料の残高が増加しております。

オペレーティング・リース取引

 

1年以内(百万円)

1年超(百万円)

合計(百万円)

前第3四半期連結会計期間末

(2014年12月31日現在)

7,628

13,172

20,801

当第3四半期連結会計期間末

(2015年12月31日現在)

8,169

13,960

22,130

 

(注) 当第3四半期連結会計期間において東電リース株式会社の株式を取得したことに伴い、オペレーティング・リース取引における未経過リース料の残高が増加しております。

 

c.営業成績

 

売上高

(百万円)

売上原価

(百万円)

差引利益

(百万円)

資金原価

(百万円)

売上総利益

(百万円)

営業資産

平均残高

(百万円)

利益率

(%)

前第3四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

至 2014年12月31日)

19,421

16,120

3,300

225

3,074

46,696

8.8

当第3四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

至 2015年12月31日)

21,236

17,551

3,685

278

3,406

52,459

8.7

 

 

 

⑤自動車総合サービス事業セグメント(自動車メンテナンス受託)の状況

a.メンテナンス契約の実行高

区分

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

至 2014年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

至 2015年12月31日)

前年同四半期比(%)

輸送用機器

(百万円)

3,901

4,303

110.3

合計

(百万円)

3,901

4,303

110.3

(注) メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。

b.未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳

 

1年以内

(百万円)

2年以内

(百万円)

3年以内

(百万円)

4年以内

(百万円)

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

前第3四半期連結会計期間末

(2014年12月31日現在)

3,500

1,771

1,114

698

274

54

7,414

当第3四半期連結会計期間末

(2015年12月31日現在)

3,796

1,982

1,103

636

237

57

7,813

 

(8)主要な設備

 当第3四半期連結会計期間において東電リース株式会社の株式を取得したことに伴い、主要な設備について以下の変動がありました。

 (国内子会社)

 新たに以下の設備が加わりました。

2015年12月31日現在

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)

賃貸資産

建物及び

構築物

工具、器具

及び備品

ソフトウエア

その他

合計

自動車総合サービス事業

9,007

43

0

186

13

9,251

合計

9,007

43

0

186

13

9,251

(注) その他の帳簿価額は、車両運搬具及びリース資産の合計であります。