１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2015年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2015年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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リース・メンテナンス未収入金 |
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リース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
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|
賃貸資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
賃貸資産（純額） |
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|
土地 |
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|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
|
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|
資産合計 |
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|
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|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2015年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2015年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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リース・メンテナンス前受金 |
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賞与引当金 |
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品質保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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|
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
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売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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|
給料手当及び賞与 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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|
品質保証引当金繰入額 |
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|
|
のれん償却額 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
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|
仕入割引 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
|
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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|
|
投資有価証券売却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
|
四半期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
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|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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|
（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
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|
のれん償却額 |
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負ののれん発生益 |
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△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
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|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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リース投資資産の純増減額（△は増加） |
|
|
|
賃貸資産の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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|
|
固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
(1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、共栄株式会社の株式取得により、同社を連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、東電リース株式会社（2015年11月２日付で株式会社イチネンＴＤリースへ商号変更）の株式取得により、同社を連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが1,276百万円及び資本剰余金2,350百万円が減少するとともに、利益剰余金が1,074百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は22百万円減少しており、税金等調整前四半期純利益は6百万円減少しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
363百万円 |
|
支払手形 |
－ |
425 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社６社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
13,850百万円 |
13,850百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
13,850 |
13,850 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,033百万円 |
2,185百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△11 |
△6 |
|
現金及び現金同等物 |
2,022 |
2,179 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳は、以下のとおりであります。
①当第３四半期連結累計期間において、株式の取得により新たに東電リース株式会社（以下、株式会社イチネンＴＤリース。同社は2015年11月２日付で株式会社イチネンＴＤリースに商号変更しております。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
|
流動資産 |
8,803 |
百万円 |
|
固定資産 |
9,615 |
|
|
のれん |
260 |
|
|
流動負債 |
△15,758 |
|
|
固定負債 |
△430 |
|
|
株式会社イチネンＴＤリースの株式の取得価額 |
2,490 |
|
|
株式会社イチネンＴＤリースの借入金返済 |
6,397 |
|
|
株式会社イチネンＴＤリースの未払配当金支払 |
7,893 |
|
|
株式会社イチネンＴＤリースの現金及び現金同等物 |
△3,003 |
|
|
差引：株式会社イチネンＴＤリースの取得のための支出 |
13,778 |
|
②当第３四半期連結累計期間において、株式の取得により新たに共栄株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
150 |
百万円 |
|
固定資産 |
166 |
|
|
流動負債 |
△122 |
|
|
固定負債 |
△12 |
|
|
負ののれん |
△52 |
|
|
共栄株式会社の株式の取得価額 |
129 |
|
|
共栄株式会社の現金及び現金同等物 |
△47 |
|
|
差引：共栄株式会社の取得のための支出 |
82 |
|
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年12月31日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2014年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
301 |
12.00 |
2014年３月31日 |
2014年６月18日 |
利益剰余金 |
|
2014年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
377 |
15.00 |
2014年９月30日 |
2014年12月２日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2015年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
377 |
15.00 |
2015年３月31日 |
2015年６月18日 |
利益剰余金 |
|
2015年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
427 |
17.00 |
2015年９月30日 |
2015年11月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結果、資本剰余金が2,350百万円減少し、利益剰余金が1,074百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３） |
|||||
|
|
自動車総合 サービス 事業 |
ケミカル 事業 |
パーキング 事業 |
機械工具 販売事業 |
合成樹脂 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント 利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
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|
（単位：百万円） |
|
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|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３） |
|||||
|
|
自動車総合 サービス 事業 |
ケミカル 事業 |
パーキング 事業 |
機械工具 販売事業 |
合成樹脂 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント 利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、東電リース株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を新たに連結の範囲に含めております。これにより、「自動車総合サービス事業」セグメントの資産の金額は、前連結会計年度の末日に比べ、16,139百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「ケミカル事業」で75百万円、「合成樹脂事業」で14百万円増加し、「自動車総合サービス事業」で100百万円、「機械工具販売事業」で11百万円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
企業結合会計基準等の適用については、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、報告セグメントごとののれんが、それぞれ「ケミカル事業」で1,205百万円、「機械工具販売事業」で23百万円、「合成樹脂事業」で47百万円減少しております。
また、「自動車総合サービス事業」セグメントにおいて、東電リース株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を新たに連結の範囲に含めております。当該事象による当第３四半期連結累計期間におけるのれんの償却額は8百万円、当第３四半期連結会計期間末における未償却残高は251百万円であります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東電リース株式会社
事業の内容 車両リース事業、給油カード事業、設備リース事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、基盤事業である自動車総合サービス事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また、基盤事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。
東電リース株式会社は、当社グループの主力事業と同じ自動車リース事業を主に行っており、12,000台を超える車両を保有しております。
本件の株式取得に伴い、当社グループと東電リース株式会社のそれぞれが持つ自動車リース事業のノウハウを活かし、お客様へのサービス品質を高め、より一層の事業の拡大を目指してまいります。
（3）企業結合日
2015年11月２日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社イチネンＴＤリース
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として東電リース株式会社の発行済株式の100％を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2015年11月２日から2015年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,490百万円
取得原価 2,490百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
260百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（3）償却期間及び償却方法
５年の定額法による償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
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94円04銭 |
96円06銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
（百万円） |
2,365 |
2,416 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
（百万円） |
2,365 |
2,416 |
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普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
25,152 |
25,151 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2015年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・427百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・17円00銭（普通配当14円00銭、記念配当3円00銭）
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2015年11月30日
（注）2015年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。