第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,484	1,842
受取手形及び売掛金	13,492	12,212
リース・メンテナンス未収入金	2,174	2,580
リース投資資産	17,149	16,819
商品及び製品	2,917	3,285
仕掛品	51	56
原材料及び貯蔵品	292	287
前払費用	2,271	3,065
繰延税金資産	548	542
その他	1,365	1,299
貸倒引当金	△9	△9
流動資産合計	41,737	41,981
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	102,353	104,937
減価償却累計額	△57,402	△58,887
賃貸資産（純額）	44,951	46,050
土地	5,888	6,246
その他	13,359	14,877
減価償却累計額	△8,014	△8,107
その他（純額）	5,344	6,769
有形固定資産合計	56,184	59,067
無形固定資産
のれん	2,846	2,580
その他	1,885	1,929
無形固定資産合計	4,732	4,510
投資その他の資産
投資有価証券	3,999	3,469
長期前払費用	1,575	1,701
繰延税金資産	588	641
その他	1,767	1,787
貸倒引当金	△143	△152
投資その他の資産合計	7,787	7,447
固定資産合計	68,704	71,024
繰延資産	40	58
資産合計	110,482	113,064

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,989	10,739
短期借入金	17,200	3,800
コマーシャル・ペーパー	1,000	2,000
1年内償還予定の社債	1,022	742
1年内返済予定の長期借入金	14,430	15,467
リース債務	110	83
未払法人税等	1,387	829
リース・メンテナンス前受金	656	658
賞与引当金	484	598
品質保証引当金	15	13
その他	1,735	1,487
流動負債合計	50,032	36,419
固定負債
社債	5,848	10,667
長期借入金	28,026	38,454
リース債務	46	35
退職給付に係る負債	1,540	1,531
役員退職慰労引当金	139	153
資産除去債務	267	286
その他	367	346
固定負債合計	36,235	51,474
負債合計	86,267	87,894
純資産の部
株主資本
資本金	2,529	2,529
資本剰余金	1,805	1,805
利益剰余金	19,101	20,662
自己株式	△277	△506
株主資本合計	23,159	24,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,217	837
繰延ヘッジ損益	△21	△27
退職給付に係る調整累計額	△140	△130
その他の包括利益累計額合計	1,055	679
純資産合計	24,214	25,170
負債純資産合計	110,482	113,064

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
売上高	35,539	39,158
売上原価	26,904	29,880
売上総利益	8,635	9,277
販売費及び一般管理費
役員報酬	372	390
給料手当及び賞与	1,851	2,068
賞与引当金繰入額	433	470
退職給付費用	95	135
役員退職慰労引当金繰入額	16	16
貸倒引当金繰入額	4	9
品質保証引当金繰入額	0	3
のれん償却額	239	264
その他	2,867	3,094
販売費及び一般管理費合計	5,881	6,453
営業利益	2,754	2,824
営業外収益
受取配当金	37	36
仕入割引	32	39
その他	51	46
営業外収益合計	120	122
営業外費用
支払利息	71	61
支払手数料	8	172
その他	24	19
営業外費用合計	104	253
経常利益	2,770	2,693
特別利益
固定資産売却益	－	447
投資有価証券売却益	1	0
負ののれん発生益	52	－
特別利益合計	54	447
特別損失
固定資産除売却損	22	49
投資有価証券売却損	－	0
特別損失合計	22	49
税金等調整前四半期純利益	2,801	3,091
法人税、住民税及び事業税	1,138	991
法人税等調整額	△94	117
法人税等合計	1,044	1,108
四半期純利益	1,757	1,983
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,757	1,983

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
四半期純利益	1,757	1,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	85	△379
繰延ヘッジ損益	△4	△5
退職給付に係る調整額	△122	9
その他の包括利益合計	△41	△375
四半期包括利益	1,715	1,607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,715	1,607

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,801	3,091
減価償却費	4,854	6,046
のれん償却額	239	264
負ののれん発生益	△52	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	8
受取利息及び受取配当金	△41	△38
支払利息	71	61
売上債権の増減額（△は増加）	757	1,280
たな卸資産の増減額（△は増加）	△230	△265
リース投資資産の純増減額（△は増加）	△31	56
賃貸資産の純増減額（△は増加）	△5,651	△6,451
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,237	△1,274
利息及び配当金の受取額	41	38
利息の支払額	△75	△49
法人税等の支払額	△517	△1,540
法人税等の還付額	664	17
その他	△1,680	△1,791
営業活動によるキャッシュ・フロー	△83	△546
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	11	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△812	△3,247
有形及び無形固定資産の売却による収入	0	1,340
固定資産の除却による支出	△3	△3
投資有価証券の取得による支出	△10	△10
投資有価証券の売却による収入	81	101
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△82	－
その他	△7	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△823	△1,834
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,800	2,400
短期借入金の返済による支出	△2,800	△15,800
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	1,000	1,000
長期借入れによる収入	8,200	19,200
長期借入金の返済による支出	△7,503	△7,734
社債の発行による収入	－	4,973
社債の償還による支出	△611	△461
リース債務の返済による支出	△9	△10
配当金の支払額	△377	△423
その他	△13	△405
財務活動によるキャッシュ・フロー	684	2,738
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△222	357
現金及び現金同等物の期首残高	2,166	1,484
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,943	※ 1,842

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　2016年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社６社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と

　　　　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期

　　　　間の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	13,850百万円	13,850百万円
借入実行残高	－	－
差引額	13,850	13,850

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
現金及び預金勘定	1,952百万円	1,842百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△8	－
現金及び現金同等物	1,943	1,842

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年６月17日 定時株主総会	普通株式	377	15.00	2015年３月31日	2015年６月18日	利益剰余金

（注）2015年６月17日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場20周年記念配当3円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年10月30日 取締役会	普通株式	427	17.00	2015年９月30日	2015年11月30日	利益剰余金

（注）2015年10月30日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業85周年記念配当3円を含んでおります。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結

果、資本剰余金が2,350百万円減少し、利益剰余金が1,074百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年６月17日 定時株主総会	普通株式	423	17.00	2016年３月31日	2016年６月20日	利益剰余金

（注）2016年６月17日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業85周年記念配当3円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年10月31日 取締役会	普通株式	419	17.00	2016年９月30日	2016年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車総合 サービス 事業	ケミカル 事業	パーキング事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,281	5,389	2,370	5,653	2,788	35,484	55	35,539	－	35,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	53	69	－	2	－	125	－	125	△125	－
計	19,334	5,459	2,370	5,656	2,788	35,609	55	35,665	△125	35,539
セグメント 利益	1,706	578	261	121	65	2,733	12	2,746	7	2,754

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「ケミカル事業」で50百万円、「合成樹脂事業」で9百万円増加し、「自動車総合サービス事業」で10百万円、「機械工具販売事業」で13百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　企業結合会計基準等の適用については、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、報告セグメントごとののれんが、それぞれ「ケミカル事業」で1,205百万円、「機械工具販売事業」で23百万円、「合成樹脂事業」で47百万円減少しております。

　（重要な負ののれんの発生益）

　「機械工具販売事業」セグメントにおいて、共栄株式会社の株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に52百万円計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車総合 サービス 事業	ケミカル 事業	パーキング事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,685	5,229	2,511	6,380	2,296	39,103	54	39,158	－	39,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	52	106	－	32	－	191	－	191	△191	－
計	22,737	5,336	2,511	6,413	2,296	39,294	54	39,349	△191	39,158
セグメント 利益又は損失（△）	1,756	572	284	236	△45	2,804	11	2,816	8	2,824

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額		69円86銭	80円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	1,757	1,983
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	1,757	1,983
普通株式の期中平均株式数	（千株）	25,152	24,689

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2016年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・419百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2016年11月30日

（注）2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。