(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果により企業収益は改善しており、また、設備投資も持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の金融政策正常化の影響及び各種政策に関する不確実性、英国のＥＵ離脱問題、世界的な地政学リスクの高まりなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車総合サービス事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。
当連結会計年度の連結売上高は797億4百万円（対前期比6.5％増）、営業利益は56億81百万円（対前期比3.0％増）、経常利益は55億13百万円（対前期比0.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億円（対前期比3.2％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。
＜自動車総合サービス事業＞
リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、リース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、また、既存顧客との取引深耕にも注力した結果、2017年３月末現在リース契約台数は78,989台（対前期末比1,492台増）となり、リース契約高は304億19百万円（対前期比14.8％増）、リース未経過契約残高は682億99百万円（対前期末比3.1％増）となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとしながら、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は80,498台（対前期末比13,671台増）となり、メンテナンス受託契約高は54億39百万円（対前期比2.5％減）、メンテナンス未経過契約残高は76億74百万円（対前期末比0.8％減）となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
損益面では、リースは車両処分の販売単価は低調に推移いたしましたが、前期に株式を取得した子会社の業績及び契約台数が堅調に増加したことが寄与いたしました。自動車メンテナンス受託は契約台数が増加したことで好調を維持いたしましたが、燃料販売は仕入価格上昇が続き販売価格への転嫁が後追いとなり厳しい状況となりました。
この結果、売上高は452億74百万円（対前期比9.7％増）、セグメント利益は34億62百万円（対前期比3.4％増）となりました。
＜ケミカル事業＞
ケミカル事業におきましては、商品開発の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
損益面では、工業薬品関連の燃料添加剤の販売は堅調に推移いたしましたが、洗浄剤及び消泡剤の販売は減少いたしました。また、化学品関連ではＯＡ機器用ケミカル製品の販売は減少いたしましたが、機械工具商向けケミカル製品の販売は順調に推移いたしました。
この結果、売上高は109億90百万円（対前期比0.7％減）、セグメント利益は11億79百万円（対前期比7.5％増）となりました。
＜パーキング事業＞
パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2017年３月末現在駐車場管理件数は1,153件（対前期末比134件増）、管理台数は27,555台（対前期末比2,627台増）となりました。
損益面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり収益が増加いたしました。
この結果、売上高は51億12百万円（対前期比6.0％増）、セグメント利益は5億83百万円（対前期比10.8％増）となりました。
＜機械工具販売事業＞
機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充、オリジナル製品の開発を促進するとともに商品調達コストの軽減に努めてまいりました。
損益面では、空調工具、計測工具及びＤＩＹ用品の販売は好調に推移し、また、機械工具及び自動車整備工具の販売も回復してきております。
この結果、売上高は125億80百万円（対前期比6.2％増）、セグメント利益は3億円（対前期比5.7％増）となりました。
＜合成樹脂事業＞
合成樹脂事業におきましては、新規顧客の開拓を図るとともに品質改善に努めてまいりました。
損益面では、遊技機業界で型式試験方法の運用が変更になった影響が続いており、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は低調に推移いたしました。また、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売も減少いたしました。
この結果、売上高は59億68百万円（対前期比0.5％減）、セグメント利益は1億29百万円（対前期比39.9％減）となりました。
＜その他＞
その他におきましては、売上高は1億11百万円（対前期比2.0％増）、セグメント利益は10百万円（対前期比62.8％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より51百万円増加し、15億35百万円（対前期比3.5％増）となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億2百万円（前期は26億77百万円）となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が59億3百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額（△は増加）」△135億85百万円が「減価償却費」123億19百万円を上回ったこと、「法人税等の支払額」が△25億89百万円になったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、△33億51百万円（前期は△141億99百万円）となりました。これは主に、ケミカル事業及び機械工具販売事業における物流拠点用土地及び建物等の取得等による「有形及び無形固定資産の取得による支出」△47億60百万円、機械工具販売事業及びパーキング事業における土地及び建物等の売却による「有形及び無形固定資産の売却による収入」13億42百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億円（前期は108億40百万円）となりました。これは主に、「借入れによる収入」274億円、「コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）」30億円及び「社債の発行による収入」49億73百万円が、「借入金の返済による支出」△316億2百万円、「社債の償還による支出」△10億22百万円及び「配当金の支払額」△8億42百万円を上回ったことによるものであります。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、「２．生産、受注及び販売の状況」以下、「第４提出会社の状況」までにおける記載金額についても同様であります。
(1）全セグメントの状況
①生産実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
自動車総合サービス事業 |
（百万円） |
－ |
－ |
－ |
|
ケミカル事業 |
（百万円） |
4,461 |
4,256 |
95.4 |
|
パーキング事業 |
（百万円） |
－ |
－ |
－ |
|
機械工具販売事業 |
（百万円） |
－ |
－ |
－ |
|
合成樹脂事業 |
（百万円） |
4,992 |
5,106 |
102.3 |
|
報告セグメント計 |
（百万円） |
9,453 |
9,362 |
99.0 |
|
その他 |
（百万円） |
－ |
18 |
－ |
|
合計 |
（百万円） |
9,453 |
9,381 |
99.2 |
（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。
２．当連結会計年度においてその他の生産実績が発生しているのは、株式会社イチネン農園が農作物の生産を行っていることによるものであります。
②仕入実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
自動車総合サービス事業 |
（百万円） |
12,238 |
14,248 |
116.4 |
|
ケミカル事業 |
（百万円） |
2,093 |
2,092 |
99.9 |
|
パーキング事業 |
（百万円） |
3,272 |
3,421 |
104.5 |
|
機械工具販売事業 |
（百万円） |
9,094 |
9,879 |
108.6 |
|
合成樹脂事業 |
（百万円） |
－ |
－ |
－ |
|
報告セグメント計 |
（百万円） |
26,699 |
29,642 |
111.0 |
|
その他 |
（百万円） |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
（百万円） |
26,699 |
29,642 |
111.0 |
③販売実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
自動車総合サービス事業 |
（百万円） |
41,148 |
45,165 |
109.8 |
|
ケミカル事業 |
（百万円） |
10,932 |
10,808 |
98.9 |
|
パーキング事業 |
（百万円） |
4,825 |
5,112 |
106.0 |
|
機械工具販売事業 |
（百万円） |
11,832 |
12,545 |
106.0 |
|
合成樹脂事業 |
（百万円） |
5,996 |
5,960 |
99.4 |
|
報告セグメント計 |
（百万円） |
74,735 |
79,593 |
106.5 |
|
その他 |
（百万円） |
109 |
111 |
102.0 |
|
合計 |
（百万円） |
74,845 |
79,704 |
106.5 |
（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２．金額については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。
(2）自動車総合サービス事業セグメント（リース）の状況
①リース契約の実行高
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
輸送用機器 |
（百万円） |
26,483 |
30,333 |
114.5 |
|
その他 |
（百万円） |
8 |
85 |
951.3 |
|
合計 |
（百万円） |
26,492 |
30,419 |
114.8 |
（注）リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
②未経過リース料期末残高相当額の期日別内訳
ａ．所有権移転外ファイナンス・リース取引
|
|
１年以内 （百万円） |
２年以内 （百万円） |
３年以内 （百万円） |
４年以内 （百万円） |
５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
前連結会計年度 （2016年３月31日現在） |
5,654 |
4,446 |
3,409 |
2,232 |
1,459 |
959 |
18,161 |
|
当連結会計年度 （2017年３月31日現在） |
5,520 |
4,512 |
3,345 |
2,414 |
1,405 |
732 |
17,931 |
（注）未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。
ｂ．オペレーティング・リース取引
|
|
１年以内（百万円） |
１年超（百万円） |
合計（百万円） |
|
前連結会計年度 （2016年３月31日現在） |
10,743 |
21,264 |
32,007 |
|
当連結会計年度 （2017年３月31日現在） |
11,350 |
22,417 |
33,767 |
③営業成績
|
|
売上高 （百万円） |
売上原価 （百万円） |
差引利益 （百万円） |
資金原価 （百万円） |
売上総利益 （百万円） |
営業資産 平均残高 （百万円） |
利益率 （％） |
|
前連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
29,718 |
24,423 |
5,294 |
380 |
4,913 |
54,543 |
9.0 |
|
当連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
33,662 |
27,911 |
5,750 |
394 |
5,355 |
62,900 |
8.5 |
(3）自動車総合サービス事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況
①メンテナンス契約の実行高
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
輸送用機器 |
（百万円） |
5,577 |
5,439 |
97.5 |
|
合計 |
（百万円） |
5,577 |
5,439 |
97.5 |
（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
②未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
|
|
１年以内 （百万円） |
２年以内 （百万円） |
３年以内 （百万円） |
４年以内 （百万円） |
５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
前連結会計年度 （2016年３月31日現在） |
3,783 |
1,949 |
1,096 |
618 |
235 |
55 |
7,739 |
|
当連結会計年度 （2017年３月31日現在） |
3,783 |
1,836 |
1,078 |
656 |
260 |
59 |
7,674 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、最高の品質とサービスで、より多くの顧客に満足を与え、適正な利潤を確保することにより、株主及び従業員に報い、かつ社会に奉仕することを経営の基本理念としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、財務基盤の確立に重点を置いております。経営指標といたしましては、中期的に自己資本比率27％以上、自己資本360億円以上、営業利益85億円以上を重要指標として経営にあたってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、既存事業の強化を進めながら、次代に向けたグループ経営基盤の強化に努め、さらに事業領域の枠にとらわれず、幅広く、お客様に「快適さ」をご提供し、社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。
2018年３月期より、従来「自動車総合サービス事業」というセグメント名称で表記している同事業について、より事業内容に即した「自動車リース関連事業」に名称変更いたします。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
（基本方針）
① グループ一体経営の推進
当社グループでは、株式会社イチネンホールディングスを純粋持株会社とし、傘下の各事業会社が独立経営を進めながら、グループ一体経営を推進しております。現在、「自動車リース関連事業」、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」の各事業を展開しております。また、各事業が連結営業利益の10％以上を稼ぐことを目標としております。
② 規模の拡大
「自動車リース関連事業」では、リース及び自動車メンテナンス受託の台数、契約残高の増加、自動車用燃料給油カードの発券枚数及び販売数量の増加、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」を含む全てのセグメントにおいて、顧客件数の増加を推進し、規模の拡大を図ってまいります。また、新規事業及び新商品の開発を常に行い、早期立ち上げ、軌道乗せを行ってまいります。
③ 業務効率の向上によるコスト削減
当社グループでは、全てのコストについて常に見直しを実施してまいります。また、管理間接部門の集約により、業務効率を高めるとともにコストダウンを図り、グループの利益・競争力を向上させてまいります。
④ 品質の向上
当社グループでは、商品やサービスについて、更なる品質向上に努めてまいります。
⑤ 財務体質の強化
当社グループでは、不採算事業、不採算取引、非効率な投資の見直しを行い、投資効率の高い事業に経営資源を投下して、投資効率の向上を目指してまいります。また、多様な資金調達手法を活用し、調達コスト並びに有利子負債の削減を目指してまいります。
⑥ コーポレートガバナンスの強化
当社グループでは、適時適切な情報開示に努めるとともに、内部統制システムの強化、リスク管理体制の充実を図り、経営環境の変化にも迅速に対応することによって、持続的に企業価値を高めてまいります。
（対処すべき課題）
今後のわが国経済は、引き続き米国の金融政策正常化の影響及び各種政策に関する不確実性、英国のＥＵ離脱問題、世界的な地政学リスクの高まりなど海外情勢が不透明なものの、経済政策の効果等に支えられて、緩やかな回復基調が続くと思われます。
このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指してまいります。
＜自動車リース関連事業＞
リースにおきましては、リース契約車両は小型化傾向にありますが、従来からターゲットとしておりますリース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、契約台数及び契約残高の増加を図ります。また、購買原価の低減、走行距離に応じた適切な料金設定、メンテナンスコストの抑制並びに車両処分方法の多様化を図り収益性向上に努めてまいります。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとし、サービス品質を追求しながら契約台数及び契約残高の増加を図ります。また、走行距離に応じた適切な料金設定とメンテナンスコストの抑制に引き続き注力し収益性向上に努めてまいります。車体修理に関する総合管理業務については、工場ネットワーク及び新規顧客の拡充に努め、収益の拡大を目指してまいります。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にあり、また、元売りの経営統合の影響等不透明な状況にありますが、既存顧客に対する満足度の追求並びに新規顧客の拡大を図り販売数量の増加に努めてまいります。
＜ケミカル事業＞
ケミカル事業におきましては、セールスエンジニアの育成を行い、特定の専門業界の販売に力をいれるとともに、商品開発力の強化及び品質向上に取り組み、付加価値の高い商品の販売に注力いたします。また、海外市場に対しては引き続き中国やＡＳＥＡＮ地域を中心に積極的な営業を展開してまいります。
＜パーキング事業＞
パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、引き続き営業力を強化し、駐車場数の拡大を図るとともに、既存駐車場の収益改善に努めてまいります。また、病院、商業施設等に附帯した駐車場にも積極的に取り組み、安定的に連結営業利益の10％以上を稼ぐ事業に育成してまいります。
＜機械工具販売事業＞
機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充及びオリジナル製品の開発力を強化し、マーケットシェアの拡大及び海外市場の拡大を目指してまいります。また、商品一括仕入機能を強化し、商品調達コストの軽減を図るとともに、物流拠点統合及び物流業務の集約を図り収益性向上を推進してまいります。さらにネット販売についても、自社サイトを中心に販売を強化してまいります。
＜合成樹脂事業＞
合成樹脂事業におきましては、合成樹脂のリサイクル品をベースに販売を強化するとともに、新規事業の開発及び軌道乗せに注力いたします。遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売については、一貫受注体制を構築し、新規顧客の拡大を図るとともに、品質改善に努めてまいります。また、科学計測器の販売については、メンテナンス体制の強化及び新製品の開発を推進してまいります。
当社グループの事業その他に係るリスクについては、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）金利変動リスク
当社グループのコア事業である自動車リース関連事業における自動車リースにおいては、その取引の特性から有利子負債により多額の資金調達を行っているため、金利が上昇した場合、資金調達コストが増加し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは金利上昇リスク等について常に分析・検討を行い、その結果に基づき財務戦略を立案・執行し、金利動向を踏まえた最適な調達を行っております。
また、変化の激しい資金調達環境の中、内部留保の充実による企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでおり、徹底したリスク管理の実践と資金調達コストの低減を図っております。
|
回次 |
第51期 (2013年３月期) |
第52期 (2014年３月期) |
第53期 (2015年３月期) |
第54期 (2016年３月期) |
第55期 (2017年３月期) |
|
|
売上高 |
（百万円） |
57,335 |
67,636 |
71,696 |
74,845 |
79,704 |
|
売上原価 |
（百万円） |
43,407 |
51,507 |
54,807 |
57,089 |
61,104 |
|
（資金原価） |
（百万円） |
(359) |
(323) |
(367) |
(380) |
(394) |
|
売上総利益 |
（百万円） |
13,927 |
16,129 |
16,889 |
17,755 |
18,600 |
|
営業利益 |
（百万円） |
4,361 |
5,050 |
5,429 |
5,515 |
5,681 |
|
経常利益 |
（百万円） |
4,065 |
4,871 |
5,316 |
5,527 |
5,513 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
2,299 |
2,963 |
3,759 |
3,681 |
3,800 |
|
回次 |
第51期 (2013年３月期) |
第52期 (2014年３月期) |
第53期 (2015年３月期) |
第54期 (2016年３月期) |
第55期 (2017年３月期) |
|
|
短期借入金 |
（百万円） |
7,727 |
4,475 |
3,800 |
17,200 |
4,000 |
|
コマーシャル・ペーパー |
（百万円） |
4,000 |
1,500 |
－ |
1,000 |
4,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
（百万円） |
2,722 |
1,772 |
1,122 |
1,022 |
362 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
（百万円） |
15,039 |
12,160 |
13,918 |
14,430 |
16,131 |
|
社債 |
（百万円） |
3,467 |
2,994 |
1,871 |
5,848 |
10,486 |
|
長期借入金 |
（百万円） |
20,954 |
34,748 |
34,757 |
28,026 |
35,323 |
|
小計＜Ａ＞ |
（百万円） |
53,911 |
57,650 |
55,470 |
67,528 |
70,303 |
|
総資産＜Ｂ＞ |
（百万円） |
85,638 |
94,519 |
94,649 |
110,482 |
114,981 |
|
＜Ａ＞／＜Ｂ＞ |
（％） |
63.0 |
61.0 |
58.6 |
61.1 |
61.1 |
(2）与信リスク
当社グループの自動車リース関連事業におけるリース取引では、リース期間が比較的長期（３～５年程度）にわたることから、景気変動やその他の事由によって取引先の業績悪化や倒産を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これにつきましては、取引開始時等に厳格に審査を行い、取引先毎に与信限度額を設けるとともに、取引開始後についても随時業況を注視の上必要な対応を行う等、与信管理体制を整えており与信リスクの極小化を目指しております。
また、当社グループの他の取引におきましても、取引金額の大きな取引先の業績悪化や倒産などにより、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
これらにつきましても、取引内容に即した与信管理規程を策定し、与信限度額を設けるなどの与信管理体制を整え、リスクの極小化に努めております。
(3）制度変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに自動車リース関連事業を始めとする各事業を展開しております。これらの諸制度や基準が将来大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、諸制度や基準の変更に備え、様々な情報収集及び検討を行っておりますが、その中でも国際財務報告基準（ＩＦＲＳ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）の適用が義務化された場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原油価格変動によるリスク
当社グループでは、原油の市況変動が以下の各事業の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
自動車リース関連事業のリース及び自動車メンテナンス受託においては、原油を主原料とするタイヤ・エンジンオイル等のメンテナンス消耗部品の仕入価格が上昇した場合に、メンテナンス原価が上昇することによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同事業の燃料販売においては、ガソリン・重油等の仕入価格の上昇に対して販売価格の改善が図れなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ケミカル事業においては、原油を主原料とする原材料等の仕入価格の上昇に対して、製品販売価格の改善が図れなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ各事業においては、随時仕入価格の変動状況を注視して販売価格の決定を行っており、原油価格変動によるリスクを最小限に抑えるよう努めております。
(5）競合に関するリスク
当社グループの主要取引である自動車リースは、数多くの同業他社との競争下にあります。当社グループは他の大手オートリース会社の主要顧客とは異なり、中小口規模の企業を主なターゲットとしております。また、メンテナンスにおける強みを活かしたサービスにより、同業他社との差別化を図っております。
しかしながら、今後当社グループの顧客層への新規参入及び競合他社との過度な価格競争等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）流動性及び資金調達に関するリスク
当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入や資本市場からの調達（社債、コマーシャル・ペーパー等）によって賄っております。当社グループではコミットメントライン枠の設定等適切な対応策を講じておりますが、金融市場に混乱が生じる、又は銀行の貸出姿勢の変化等により、資金の安定的な確保が難しくなる場合は、新規契約の縮小等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）残価リスク
当社グループのリースのほとんどは自動車リースであり、契約満了後の自動車については中古車市場で売却を行っております。契約当初の自動車の見積残価は、過去及び現在の中古車市場の動向を勘案し、適切でなおかつ保守的な見積残価を設定しております。しかし、中古車市場の状況によっては、実際の処分額と想定した価額との差が大きくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）遊技機業界に対する法的規制、自主規制について
当社グループの合成樹脂事業が行っている遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は、直接的に法的規制を受けておりませんが、遊技機メーカーは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、「国家公安委員会規則」（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）による法的規制を受けています。また、当社の製品の最終ユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の許認可及び「都道府県条例」の規制を受けています。さらに、過度な射幸性を抑制する目的から、遊技機メーカー、遊技場、販売業者に対して業界団体が自主規制を行う場合があります。
これら規制により遊技機の需要が変化することに伴い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替リスク
当社グループのケミカル事業及び機械工具販売事業におきましては、外貨建での輸入仕入取引があります。
当社グループは、為替予約等による為替リスクヘッジに努めておりますが、急激な為替レートの変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）Ｍ＆Ａ及び新規事業への参入に係るリスク
当社グループは、コア事業の規模の拡大、又は現在のコア事業以外の分野で柱となる事業を育成すべく、新規事業への進出を含めたＭ＆Ａを推進しております。Ｍ＆Ａにあたっては、一定期間の収益の合計額がのれんの金額を上回ることが見込まれ、Ｍ＆Ａ実行の直後から当社グループの業績に寄与することが見込まれること等を事前に精査した上で対象先の選定を行っておりますが、当初想定した効果を生まない可能性があります。また、そのような場合はのれんの減損処理等が発生することで、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）その他
当社グループでは事業運営上、事務処理ミス、不正行為、法令違反、システムダウン、システム障害、情報流出、災害の発生、風評の発生等様々なリスクがあることを認識しております。当社グループは、それらのリスクに対しできる限り回避あるいは低減するよう適切な管理に努めております。しかしながら、当社グループが事業を遂行するに当たり、これらのリスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが締結している主な契約は次のとおりであります。
(1）営業関係
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契約会社 |
相手先 |
契約種類 |
内容 |
契約期間 |
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㈱イチネン |
東燃ゼネラル石油株式会社（現：ＪＸＴＧエネルギー株式会社） |
販売代理店契約 |
石油製品及びその他商品の継続的売買に関する契約 |
1985年７月１日から継続 |
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㈱イチネン |
メンテナンス委託整備工場 |
自動車メンテナンス委託契約 |
自動車リース及び自動車メンテナンス受託の車両の車検、法定点検、整備に関する委託契約 |
契約締結日から向う２ヶ年間とし以降２ヶ年毎の自動更新 |
当社グループにおける研究開発活動は、ケミカル事業においては、連結子会社の株式会社イチネンケミカルズの研究開発センターが主体となって、新商品開発を行っております。2017年３月末時点で研究開発センターは39名、ファインケミカル事業部開発チームは４名、総勢43名のスタッフで構成されております。開発部門については、工業用薬品（燃料添加剤関連研究開発）部門、生産工場用ケミカル関連開発部門、コンシューマーケミカル関連開発部門、表面処理関連開発部門、新規ケミカル開発部門、分析・試験関連部門に分け集中的に各部門のケミカル品の開発に注力しております。
機械工具販売事業においては、連結子会社の株式会社イチネンＴＡＳＣＯの企画開発室技術課が主体となって、新製品開発を行っております。2017年３月末時点で、企画開発室技術課は２名のスタッフで構成されております。また、新製品開発にあたり、必要に応じてグループ内外を問わず協力会社を活用しております。
合成樹脂事業においては、連結子会社の株式会社イチネンジコーの第二事業部第二営業部が主体となって、科学計測器・セラミックヒーターの新製品開発を行っております。2017年３月末時点で第二事業部第二営業部は４名のスタッフで構成されております。
当社グループを取り巻く諸情勢は年々変化が激しく、社会情勢の変化に対応できる組織が求められている状況です。顧客ニーズに沿った短中期的開発テーマに重点を置きながら、将来を見据えた技術開発が急務と判断しており、中長期的視野での技術開発も検討すべきと考えております。将来の方向性を示すことが研究開発部門の課題であり、時代の要望に沿った研究開発活動を目指しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
(1）ケミカル事業
①工業用薬品関連
＜燃料添加剤＞
石炭火力に注力し、石炭専用燃料添加剤を市場投入し、大きな成果を挙げております。炭種によるボイラ内トラブルをより細かく解析し、より効果的な添加剤の開発に注力していきます。
＜工業用洗浄剤＞
製造工程で使用されるいろいろの洗浄剤に注目し、より早く、より効果的に、環境に配慮して洗浄できる薬品の開発に注力しております。顧客側で発生するさまざまなトラブルにも対応し、顧客の評価を仰ぎながら、顧客の要望にマッチした製品開発を進めております。
②生産工場用製品関連
＜メンテナンス用ケミカル品＞
潤滑剤、切削剤に注力しており、より少ない量でより効率よく作業できる製品の開発を進めております。年々新材料を使用した機器が登場し、メンテナンス用ケミカルも多様化しております。時代にあった形で製品を開発し、市場で評価を受けるべく営業と一体となり顧客の期待に応えるべく努力しております。
＜溶接ケミカル製品＞
電解研磨機器の機能に、今まで対応できなかった部分への作業用治具として刷毛の使用を可能とした機種を独自開発し、市場に投入し、市場での評判も上々です。翌連結会計年度にはさらに改良を加え、市場にあった製品作りを行う予定をしております。溶接関連ケミカルにつきましては、使用原料が特定化学物質障害予防規則に該当するなど法規対応が急務の製品が多くなり、環境に配慮した改良を急いでまいりました。当連結会計年度は溶接トーチの洗浄剤を特定化学物質障害予防規則非該当に改良し上市しました。
＜自動車修理工場関係＞
修理工場向け製品では、塩害ガードが好調で、ラジオ宣伝を各地で行い更なる市場への浸透を狙った活動を行っており、順調に販売が伸びております。前連結会計年度に販売を開始した、環境に配慮した「塩害ガード水性パウチパック」は、ゴミの減容化、作業者の健康被害低減を目的に販売継続し、一定の成果を上げております。翌連結会計年度は有機溶剤中毒予防規則に該当しない油性製品を上市予定で、顧客の立場に立った製品開発を進めてまいります。
③コンシューマーケミカル関連
＜コンシューマー向け自動車用ケミカル＞
前連結会計年度に販売を開始した「イージーＢＯＤＹワックス」「まるっとＢＯＤＹワックス」「コロッとＢＯＤＹワックス」「アーバンシャインＢＯＤＹワックス」「外窓ギラギラ汚れ除去クリーナー」など初心者でも扱いやすいボディケア商品シリーズは好評で、実績に繋がっております。当連結会計年度はさらに一般ユーザー向けに「視界ＭＡＸセット撥水タイプ」「視界ＭＡＸセット親水タイプ」「Ｇコートプロテクトガード」などのケミカル商品を上市し人気となっております。「蛇腹グリース」のリニューアル、「ネジゆるめ剤」「障子すべり剤」「シールはがし剤」などの工具用ケミカルも同時に販売し、一般顧客に評価されており、今後の販売に期待しております。
④表面処理関連
＜ケミカル関係＞
インクジェットプリンタ用のフィルムについては、全工程の見直しを進めており、当連結会計年度は更に深く掘り下げ、塗料の配合工程の最適化を行う事で、歩留まり向上とトータルでのコストダウンを図っており、一定の成果が出てきております。翌連結会計年度は、資材でのコストダウンと当連結会計年度に行った生産工程見直しを元にした、より高い精度での品質の安定化を予定しております。
洗浄剤等のケミカル品に関しては、低ＶＯＣ製品・環境に配慮した製品及びパッケージ化した製品等を提案しており、当連結会計年度も継続したことにより売上に寄与出来る製品「クリンブローエコＬ」の開発に繋がりました。翌連結会計年度は、ステーショナリー向けの洗浄アイテム提案の着手・進捗を予定しております。
＜表面処理関連部門＞
ゴム、エラストマー等の難密着素材用コーティング剤、接着剤及び加工技術を顧客仕様で継続して開発をしております。特にゴムパッキンへの防塵、潤滑性を持つ機能コーティングを始め、難密着素材への機能コーティング等を提案・継続採用頂いております。
複合成形技術では、各種樹脂とシリコーンゴムの複合成型による完全密着技術が具現化し、個別アイテムでの検証に入っております。ステーショナリー向けで具体的案件も出てきておりますので、提案と並行して量産に向けても開発推進しております。また、成型品ではステーショナリー関連商品も堅調に進んでおり、直近でも新規アイテムが流通開始し、更なる拡大に向け推進しております。
新規取組み分野として、医療分野向け、抗菌、磁性流体等のカテゴリーで、既存技術を応用し次の新たなテーマとしての可能性を追求しており、新分野の情報収集・チャレンジを継続しております。
⑤新規ケミカル開発部門
既存市場・既存製品にとらわれず、独自の発想で製品開発を行う部門です。各研究機関などと共同で、粘土膜を使った無機耐熱コーティングの開発を行っており、徐々に成果が出始めております。600℃の高温に耐え、薄膜で高い電気絶縁性を持ち、ほかに類のない特徴を持っており、新たな市場開拓を進めております。
なお、当連結会計年度に支出したケミカル事業に係る研究開発費は3億22百万円であります。
(2）機械工具販売事業
空調・冷凍機器に関するサービスメンテナンスツール
2015年４月に改正された「フロン排出抑制法」で、一定規模の冷凍空調機器稼働時におけるフロン漏えい点検が義務付けされたことにより、業界ではより効率的なフロン回収機が求められております。現状は１モーター２軸仕様のフロン回収機が一般的ですが、作業性と回収効率を両立させるため、１モーター４軸仕様のコンプレッサーの開発に着手しております。理論値では現状の２倍にあたる回収速度の出力を算出しており、製品化になれば業界での環境保全促進に大きく寄与するだけでなく、市場におけるシェア拡大に繋がるものと考えております。
なお、当連結会計年度に支出した機械工具販売事業に係る研究開発費は1百万円であります。
(3）合成樹脂事業
科学計測器・セラミックヒーター
科学計測器においては、顧客に安全・安心をご提供するガス検知器として、特定顧客向けのカスタム対応製品だけでなく汎用製品まで、また、ポータブル型や定置型等の様々なタイプの製品開発を行っております。
セラミックヒーターにおいては、それぞれの顧客のご要望に応えたカスタム製品の開発を行っており、また、これまで蓄積した技術を活用した中型スタンダードタイプの製品開発も進めております。
なお、当連結会計年度に支出した合成樹脂事業に係る研究開発費は47百万円であります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態
＜資産の状況＞
当連結会計年度末における流動資産の残高は415億52百万円となり、前連結会計年度末残高417億37百万円と比べて1億85百万円減少いたしました。これはファイナンス・リース取引の減少による「リース投資資産」の減少1億17百万円、機械工具販売事業の販売計画に基づく在庫確保による「商品及び製品」の増加2億22百万円、合成樹脂事業における遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少したこと等により「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」を合わせた売上債権が2億45百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産の残高は733億80百万円となり、前連結会計年度末残高687億4百万円と比べて46億75百万円増加いたしました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加26億91百万円、ケミカル事業及び機械工具販売事業における物流拠点用土地及び建物等の取得等による「建物及び構築物」の増加13億73百万円、「土地」の増加3億58百万円、「建設仮勘定」の増加4億28百万円、「のれん」の償却等による減少5億31百万円、自動車総合サービス事業に係る基幹システムの開発等に係る「ソフトウエア」の増加2億67百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は48百万円となり、前連結会計年度末残高40百万円と比べて8百万円増加いたしました。
以上の結果、資産合計は当連結会計年度末残高1,149億81百万円となり、前連結会計年度末残高1,104億82百万円と比べて44億98百万円増加いたしました。
＜負債の状況＞
当連結会計年度末における流動負債の残高は401億5百万円となり、前連結会計年度末残高500億32百万円と比べて99億26百万円減少いたしました。これは「コマーシャル・ペーパー」の発行による増加30億円、Ｍ＆Ａ資金の長期転換等による「短期借入金」の減少132億円及び「１年内返済予定の長期借入金」の増加17億円、償還による「１年内償還予定の社債」の減少6億60百万円、中間納税等による「未払法人税等」の減少6億30百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は480億93百万円となり、前連結会計年度末残高362億35百万円と比べて118億57百万円増加いたしました。これは新規発行による「社債」の増加46億37百万円、Ｍ＆Ａ資金の長期転換等による「長期借入金」の増加72億97百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当連結会計年度末残高881億98百万円となり、前連結会計年度末残高862億67百万円と比べて19億31百万円増加いたしました。
＜純資産の状況＞
当連結会計年度末における純資産合計は267億82百万円となり、前連結会計年度末残高242億14百万円と比べて25億67百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加38億円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少8億42百万円、自己株式の取得及び消却に伴う「自己株式」の減少2億63百万円及び「利益剰余金」の減少5億66百万円、時価評価による「その他有価証券評価差額金」の減少1億45百万円が主な要因であります。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
|
回次 |
第53期 （2015年３月期） |
第54期 （2016年３月期） |
第55期 （2017年３月期） |
|
自己資本比率 |
24.2％ |
21.9％ |
23.3％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
28.7％ |
22.5％ |
24.9％ |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
25.9年 (4.2年) |
25.2年 (4.5年) |
35.1年 (4.5年) |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
11.9倍 (73.5倍) |
17.1倍 (96.2倍) |
19.9倍 (155.0倍) |
（注）各指標の計算式は、以下のとおりであります。
自己資本比率 … 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 … 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 … 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ … 営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローから賃貸資産の取得による支出等の影響額を除いて算出した数値を（ ）内に記載しております。
(2）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果により企業収益は改善しており、また、設備投資も持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の金融政策正常化の影響及び各種政策に関する不確実性、英国のＥＵ離脱問題、世界的な地政学リスクの高まりなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車総合サービス事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は797億4百万円（対前期比6.5％増）、営業利益は56億81百万円（対前期比3.0％増）、経常利益は55億13百万円（対前期比0.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億円（対前期比3.2％増）となりました。
また、各セグメントの業績については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
各セグメントの売上高の推移は下記のとおりであります。
|
回次 |
第53期 （2015年３月期） |
第54期 （2016年３月期） |
第55期 （2017年３月期） |
|
|
自動車総合サービス事業 |
（百万円） |
37,332 |
41,148 |
45,165 |
|
ケミカル事業 |
（百万円） |
10,761 |
10,932 |
10,808 |
|
パーキング事業 |
（百万円） |
4,683 |
4,825 |
5,112 |
|
機械工具販売事業 |
（百万円） |
11,522 |
11,832 |
12,545 |
|
合成樹脂事業 |
（百万円） |
7,285 |
5,996 |
5,960 |
|
報告セグメント計 |
（百万円） |
71,586 |
74,735 |
79,593 |
|
その他 |
（百万円） |
110 |
109 |
111 |
|
計 |
（百万円） |
71,696 |
74,845 |
79,704 |
（注）売上高については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。