当社グループでは、主力事業である自動車総合サービス事業を中心に196億35百万円の設備投資を実施しました。
自動車総合サービス事業においては主に賃貸資産等の購入として149億42百万円、機械工具販売事業においては主に物流拠点用土地及び建物等の取得等として25億6百万円、ケミカル事業においては主に研究施設設備の新設等として11億82百万円、パーキング事業においては主に駐車場設備の取得等として6億29百万円の設備投資を実施しました。
合成樹脂事業においては23百万円、その他においては70百万円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等は、パーキング事業における駐車場設備の除売却6億27百万円、機械工具販売事業における土地及び建物等の除売却4億37百万円であります。
当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1)セグメント内訳
|
2017年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||||
|
賃貸資産 |
建物及び構築物 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
ソフトウエア |
その他 |
合計 |
||
|
自動車総合サービス事業 |
47,643 |
254 |
33 |
595 (1,846.98) |
1,892 |
62 |
50,481 |
337 [5] |
|
ケミカル事業 |
- |
933 |
91 |
1,831 (41,591.08) |
20 |
852 |
3,730 |
243 [12] |
|
パーキング事業 |
- |
1,469 |
1,213 |
548 (1,339.17) |
7 |
1 |
3,239 |
24 [16] |
|
機械工具販売事業 |
- |
1,863 |
100 |
1,147 (18,455.21) |
189 |
15 |
3,315 |
136 [25] |
|
合成樹脂事業 |
- |
57 |
6 |
45 (10,401.45) |
8 |
56 |
175 |
72 [6] |
|
報告セグメント計 |
47,643 |
4,578 |
1,446 |
4,168 (73,633.89) |
2,118 |
987 |
60,942 |
812 [64] |
|
その他 |
- |
181 |
0 |
2,078 (11,619.89) |
0 |
65 |
2,326 |
- [1] |
|
全社(共通) |
- |
- |
- |
- (-) |
- |
- |
- |
67 [-] |
|
合計 |
47,643 |
4,760 |
1,446 |
6,246 (85,253.78) |
2,119 |
1,052 |
63,269 |
879 [65] |
(注)1.帳簿価額「その他」は、リース資産、機械及び装置、車両運搬具並びに建設仮勘定であります。
2.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
3.パーキング事業における地主との土地の年間賃借料は、2,741百万円であります。
(2)提出会社の状況
|
2017年3月31日現在 |
|
事業所名 (主な所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
ソフトウエア |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (大阪市淀川区) |
全社(共通) |
事務所設備 |
161 |
38 |
334 (809.83) |
230 |
9 |
773 |
61 |
(注)1.本社の建物及び構築物並びに土地は、㈱イチネンファシリティーズより賃借しております。
2.帳簿価額「その他」は、リース資産、機械及び装置並びに車両運搬具であります。
(3)国内子会社の状況
|
2017年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||||
|
賃貸資産 |
建物及び 構築物 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
ソフトウエア |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱イチネン |
本社 (大阪市淀川区) |
自動車総合サービス事業 |
賃貸資産 事務所設備 |
33,782 |
79 |
0 |
208 (505.87) |
1,747 |
- |
35,818 |
107 |
|
㈱イチネンTDリース |
本社 (東京都港区) |
自動車総合サービス事業 |
賃貸資産 事務所設備 |
10,316 |
41 |
0 |
- (-) |
94 |
0 |
10,452 |
68 |
|
野村オートリース㈱ |
本社 (大阪市淀川区) |
自動車総合サービス事業 |
賃貸資産 事務所設備 |
3,544 |
5 |
0 |
14 (35.76) |
0 |
0 |
3,565 |
11 |
|
㈱イチネンケミカルズ |
播磨工場 (兵庫県加古郡播磨町) |
ケミカル 事業 |
生産設備 |
- |
221 |
5 |
505 (23,753.67) |
- |
59 |
792 |
21 |
|
㈱イチネンケミカルズ |
研究開発センター (神奈川県藤沢市) |
ケミカル 事業 |
研究開発施設設備 |
- |
366 |
44 |
606 (8,261.43) |
- |
0 |
1,017 |
34 |
|
㈱イチネンパーキング |
ワンパーク難波元町他自社取得物件2箇所 |
パーキング 事業 |
駐車場設備 |
- |
0 |
0 |
337 (582.17) |
- |
- |
338 |
- |
|
㈱イチネンパーキング |
東京医科歯科大学病院駐車場 |
パーキング 事業 |
駐車場設備 |
- |
706 |
12 |
- (-) |
- |
- |
719 |
- |
(注)1.㈱イチネン及び野村オートリース㈱の事務所設備に係る建物及び構築物並びに土地は、㈱イチネンファシリティーズより賃借しております。
2.㈱イチネンケミカルズの生産設備及び研究開発施設設備に係る建物及び構築物並びに土地は、主として㈱イチネンファシリティーズより賃借しております。
3.㈱イチネンパーキングの駐車場設備に係る土地は、㈱イチネンホールディングスより賃借しております。
4.帳簿価額「その他」は、リース資産、機械及び装置並びに車両運搬具であります。
(4)在外子会社の状況
該当事項はありません。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
①賃貸資産の取得計画(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
|
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
|||||
|
㈱イチネン |
大阪市淀川区 |
自動車リース関連事業 |
賃貸資産 |
10,847 |
- |
自己資金及び借入金 |
|
㈱イチネンTDリース |
東京都港区 |
自動車リース関連事業 |
賃貸資産 |
1,927 |
- |
自己資金及び借入金 |
|
野村オートリース㈱ |
大阪市淀川区 |
自動車リース関連事業 |
賃貸資産 |
1,570 |
- |
自己資金及び借入金 |
(注)この計画により、2018年3月末時点における賃貸資産は、当連結会計年度末に比し約3.0%増加する見込みであります。
②駐車場設備の取得計画(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
|
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
|||||
|
㈱イチネンパーキング |
大阪市淀川区 |
パーキング 事業 |
駐車場設備 |
628 |
- |
自己資金及び借入金 |
(注)この計画により、2018年3月末時点における管理台数は、当連結会計年度末に比し約9.4%増加する見込みであります。
③ソフトウエアの取得計画
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
|||||
|
㈱イチネン 野村オートリース㈱ |
大阪市淀川区 大阪市淀川区 |
自動車リース関連事業 |
自動車総合サービスシステム |
2,996 |
1,729 |
自己資金及び借入金 |
2013.9 |
2018.3 |
(注)1.完了時期について精査した結果、2018年3月に完了予定であります。
2.この計画は品質向上・合理化を目的とするものであり、生産能力の増加はありません。
④研究開発センターの新設計画
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
|||||
|
㈱イチネンファシリティーズ |
神奈川県藤沢市 |
ケミカル事業 |
研究施設設備 |
1,357 |
1,017 |
自己資金及び借入金 |
2015.12 |
2017.10 |
(注)研究開発能力向上のため、新設工事をいたします。