第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容又はその変更等を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （2016年３月31日)	当連結会計年度 （2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,484	1,535
受取手形及び売掛金	12,741	11,723
電子記録債権	751	1,523
リース・メンテナンス未収入金	2,174	2,202
リース投資資産	17,149	17,032
商品及び製品	2,917	3,139
仕掛品	51	67
原材料及び貯蔵品	292	324
前払費用	2,271	2,247
繰延税金資産	548	481
その他	1,365	1,283
貸倒引当金	△9	△8
流動資産合計	41,737	41,552
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	102,353	107,908
減価償却累計額	△57,402	△60,265
賃貸資産（純額）	44,951	47,643
建物及び構築物	※２ 8,214	9,715
減価償却累計額	△4,828	△4,955
建物及び構築物（純額）	3,386	4,760
工具、器具及び備品	3,385	3,829
減価償却累計額	△2,020	△2,382
工具、器具及び備品（純額）	1,365	1,446
土地	※２ 5,888	6,246
リース資産	269	187
減価償却累計額	△247	△172
リース資産（純額）	22	14
建設仮勘定	273	702
その他	1,214	1,295
減価償却累計額	△918	△960
その他（純額）	296	335
有形固定資産合計	56,184	61,150
無形固定資産
のれん	2,846	2,315
電話加入権	30	30
ソフトウエア	1,851	2,119
その他	2	－
無形固定資産合計	4,732	4,466
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 3,999	※１,※２ 3,833
長期貸付金	22	24
長期前払費用	1,575	1,739
繰延税金資産	588	546
リサイクル預託金	721	732
その他	※１ 1,023	※１ 1,014
貸倒引当金	△143	△127
投資その他の資産合計	7,787	7,763
固定資産合計	68,704	73,380

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （2016年３月31日)	当連結会計年度 （2017年３月31日)
繰延資産
社債発行費	40	48
繰延資産合計	40	48
資産合計	110,482	114,981
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 11,989	※２ 12,124
短期借入金	17,200	4,000
コマーシャル・ペーパー	1,000	4,000
1年内償還予定の社債	1,022	362
1年内返済予定の長期借入金	※２ 14,430	16,131
リース債務	110	70
未払金	838	685
未払費用	27	33
未払法人税等	1,387	756
未払消費税等	278	288
リース・メンテナンス前受金	656	727
賞与引当金	484	480
品質保証引当金	15	15
その他	591	429
流動負債合計	50,032	40,105
固定負債
社債	5,848	10,486
長期借入金	※２ 28,026	35,323
リース債務	46	22
長期未払金	156	139
繰延税金負債	68	74
退職給付に係る負債	1,540	1,489
役員退職慰労引当金	139	135
資産除去債務	267	300
その他	142	121
固定負債合計	36,235	48,093
負債合計	86,267	88,198
純資産の部
株主資本
資本金	2,529	2,529
資本剰余金	1,805	1,805
利益剰余金	19,101	21,493
自己株式	△277	△13
株主資本合計	23,159	25,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,217	1,071
繰延ヘッジ損益	△21	△5
退職給付に係る調整累計額	△140	△97
その他の包括利益累計額合計	1,055	968
純資産合計	24,214	26,782
負債純資産合計	110,482	114,981

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
売上高	74,845	79,704
売上原価	※１,※２ 57,089	※１,※２ 61,104
売上総利益	17,755	18,600
販売費及び一般管理費
役員報酬	756	775
給料手当及び賞与	4,279	4,569
賞与引当金繰入額	475	464
退職給付費用	209	267
役員退職慰労引当金繰入額	37	32
福利厚生費	1,272	1,256
交際費	218	118
貸倒引当金繰入額	7	18
品質保証引当金繰入額	1	15
減価償却費	353	444
賃借料	504	543
のれん償却額	500	529
その他	※３ 3,622	※３ 3,882
販売費及び一般管理費合計	12,240	12,919
営業利益	5,515	5,681
営業外収益
受取利息	5	1
受取配当金	66	65
仕入割引	65	65
組合出資分配金	35	－
その他	101	88
営業外収益合計	275	220
営業外費用
支払利息	134	40
社債利息	17	69
コマーシャル・ペーパー利息	2	3
支払手数料	17	185
社債発行費償却	9	18
控除対象外消費税等	44	51
その他	36	21
営業外費用合計	262	388
経常利益	5,527	5,513
特別利益
固定資産売却益	※４ 121	※４ 450
投資有価証券売却益	27	30
負ののれん発生益	52	－
特別利益合計	202	481

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
特別損失
固定資産除売却損	※５ 63	※５ 90
投資有価証券売却損	0	0
特別損失合計	63	90
税金等調整前当期純利益	5,666	5,903
法人税、住民税及び事業税	1,990	1,947
法人税等調整額	△4	155
法人税等合計	1,985	2,102
当期純利益	3,681	3,800
親会社株主に帰属する当期純利益	3,681	3,800

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
当期純利益	3,681	3,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	220	△145
繰延ヘッジ損益	△25	16
退職給付に係る調整額	△192	42
その他の包括利益合計	※１ 1	※１ △87
包括利益	3,683	3,713
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,683	3,713

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,529	4,156	15,150	△6	21,829
会計方針の変更による累積的影響額		△2,350	1,074		△1,276
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,529	1,805	16,225	△6	20,552
当期変動額
剰余金の配当			△804		△804
親会社株主に帰属する当期純利益			3,681		3,681
自己株式の取得				△270	△270
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	2,876	△270	2,606
当期末残高	2,529	1,805	19,101	△277	23,159

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	997	4	52	1,053	22,882
会計方針の変更による累積的影響額				－	△1,276
会計方針の変更を反映した当期首残高	997	4	52	1,053	21,606
当期変動額
剰余金の配当				－	△804
親会社株主に帰属する当期純利益				－	3,681
自己株式の取得				－	△270
自己株式の処分				－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	220	△25	△192	1	1
当期変動額合計	220	△25	△192	1	2,608
当期末残高	1,217	△21	△140	1,055	24,214

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,529	1,805	19,101	△277	23,159
当期変動額
剰余金の配当			△842		△842
親会社株主に帰属する当期純利益			3,800		3,800
自己株式の取得				△303	△303
自己株式の処分		0		0	0
自己株式の消却		△567		567	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		566	△566		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	2,391	263	2,654
当期末残高	2,529	1,805	21,493	△13	25,814

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	1,217	△21	△140	1,055	24,214
当期変動額
剰余金の配当				－	△842
親会社株主に帰属する当期純利益				－	3,800
自己株式の取得				－	△303
自己株式の処分				－	0
自己株式の消却				－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△145	16	42	△87	△87
当期変動額合計	△145	16	42	△87	2,567
当期末残高	1,071	△5	△97	968	26,782

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,666	5,903
減価償却費	10,599	12,319
のれん償却額	500	529
負ののれん発生益	△52	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	23
受取利息及び受取配当金	△72	△66
支払利息	154	112
投資有価証券売却損益（△は益）	△27	△30
その他の損益（△は益）	△70	△153
売上債権の増減額（△は増加）	121	245
リース・メンテナンス未収入金の増減額（△は増加）	66	△27
たな卸資産の増減額（△は増加）	△208	△58
リース投資資産の純増減額（△は増加）	49	△418
賃貸資産の純増減額（△は増加）	△12,361	△13,585
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△51	14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△21	△3
仕入債務の増減額（△は減少）	△288	158
リース・メンテナンス前受金の増減額（△は減少）	98	70
その他の資産・負債項目の増減額	△855	△438
小計	3,249	4,596
利息及び配当金の受取額	72	66
利息の支払額	△156	△100
営業保証金の受取額（△は支払額）	△19	11
法人税等の支払額	△1,133	△2,589
法人税等の還付額	664	17
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,677	2,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	－
定期預金の払戻による収入	19	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,524	△4,760
有形及び無形固定資産の売却による収入	856	1,342
固定資産の除却による支出	△9	△9
投資有価証券の取得による支出	△20	△20
投資有価証券の売却による収入	274	179
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △13,860	－
その他	64	△82
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,199	△3,351

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	17,900	2,600
短期借入金の返済による支出	△4,542	△15,800
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	1,000	3,000
長期借入れによる収入	9,430	24,800
長期借入金の返済による支出	△15,664	△15,802
社債の発行による収入	4,967	4,973
社債の償還による支出	△1,122	△1,022
リース債務の返済による支出	△25	△16
親会社による配当金の支払額	△804	△842
自己株式の買取と売却による収支差額	△270	△303
その他	△26	△185
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,840	1,400
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△681	51
現金及び現金同等物の期首残高	2,166	1,484
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,484	※１ 1,535

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　17社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　2016年４月１日付でアルファオートリース株式会社は、野村オートリース株式会社を吸収合併存続会社、アルファオートリース株式会社を吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。

　2017年２月１日付で株式会社イチネンロジスティクスを新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

TASCO (THAILAND) CO.,LTD.

ICHINEN AUTOS（N.Z.）LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

　同社は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　－社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（TASCO (THAILAND) CO.,LTD.、ICHINEN AUTOS（N.Z.）LIMITED）及び関連会社（上海強生大鳳貿易有限公司）は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

（イ）卸売自動車用品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ロ）中古自動車

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ハ）燃料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ニ）ケミカル製品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ホ）機械工具

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ヘ）仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ト）原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（チ）貯蔵品

リース貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（リ）その他

　先入先出法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

（イ）賃貸資産

　賃貸契約期間を償却年数とし、賃貸契約期間満了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額とする定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸車両　　　　　　２年～６年

賃貸機器・設備　　　１年～15年

（ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（ハ）その他の有形固定資産

賃貸用…定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～31年

工具、器具及び備品　10年

その他…主に定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　５～50年

ロ　無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ　長期前払費用

定額法

(3）繰延資産の処理方法

イ　社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却（月割償却）しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

ハ　品質保証引当金

　品質保証のための費用等の負担に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ

いては、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法又は定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

イ　ファイナンス・リース取引

　リース契約の期間に基づく契約上の収受すべき時に、収益及び原価を計上する方法によっております。

ロ　オペレーティング・リース取引

　リース契約の期間に基づく契約上の収受すべき時に、収益及び原価を計上する方法によっております。

ハ　金融費用の計上方法

　金融費用は、リース収入に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その配分方法は、総資産をリース取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準としてリース取引に基づく資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は、営業外費用に計上しております。

　なお、資金原価はリース取引に基づく資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｂ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

ｃ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…売掛金

ハ　ヘッジ方針

　社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップは、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　為替予約はヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として５～20年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び定期預金のうち預入日から３ヶ月以内に満期日の到来するものからなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ　連結納税制度の適用

当社及び連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　2016年６月17日）を当連結会計年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた13,492百万円は、「受取手形及び売掛金」12,741百万円、「電子記録債権」751百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
投資有価証券（株式）	9百万円	113百万円
投資その他の資産のその他（出資金）	27	27

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
土地	628百万円	－百万円
建物	85	－
投資有価証券	168	200
計	881	200

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
買掛金	154百万円	185百万円
長期借入金（１年内返済予定分含む）	3,069	－
計	3,223	185

　３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社６社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	13,850百万円	13,850百万円
借入実行残高	－	－
差引額	13,850	13,850

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）
2百万円	8百万円

※２　売上原価に含まれる資金原価

前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
380百万円	394百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）
423百万円	372百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
建物及び構築物 工具、器具及び備品 機械及び装置 土地 その他（有形固定資産）	2百万円 0 1 114 2		36百万円 0 0 410 2
計	121		450

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
(1）固定資産売却損
建物及び構築物	－百万円		17百万円
工具、器具及び備品	－		0
土地	－		15
その他（有形固定資産）	0		－
小計	0		33
(2）固定資産除却損
建物及び構築物	44百万円		38百万円
工具、器具及び備品	10		10
リース資産	－		0
ソフトウエア その他（有形固定資産）	0 8		2 4
小計	63		56
合計	63		90

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	310百万円	△184百万円
組替調整額	△27	△30
税効果調整前	282	△215
税効果額	△62	69
その他有価証券評価差額金	220	△145
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△39百万円	19百万円
組替調整額	1	4
税効果調整前	△38	23
税効果額	12	△7
繰延ヘッジ損益	△25	16
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△312百万円	35百万円
組替調整額	19	28
税効果調整前	△292	64
税効果額	100	△22
退職給付に係る調整額	△192	42
その他の包括利益合計	1	△87

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,163	－	－	25,163
合計	25,163	－	－	25,163
自己株式
普通株式　（注）	11	263	0	275
合計	11	263	0	275

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加263千株は、取締役会の決議に基づく自己株式取得による増加262千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2015年６月17日 定時株主総会	普通株式	377	15.00	2015年３月31日	2015年６月18日
2015年10月30日 取締役会	普通株式	427	17.00	2015年９月30日	2015年11月30日

（注）2015年10月30日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業85周年記念配当３円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年６月17日 定時株主総会	普通株式	423	利益剰余金	17.00	2016年３月31日	2016年６月20日

（注）2016年６月17日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業85周年記念配当３円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１	25,163	－	551	24,612
合計	25,163	－	551	24,612
自己株式
普通株式　（注）２	275	289	551	13
合計	275	289	551	13

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少は、取締役会の決議に基づく自己株式消却による減少551千株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加289千株は、取締役会の決議に基づく自己株式取得による増加289千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少551千株は、取締役会の決議に基づく自己株式消却による減少551千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年６月17日 定時株主総会	普通株式	423	17.00	2016年３月31日	2016年６月20日
2016年10月31日 取締役会	普通株式	419	17.00	2016年９月30日	2016年11月30日

（注）2016年６月17日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業85周年記念配当３円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月16日 定時株主総会	普通株式	467	利益剰余金	19.00	2017年３月31日	2017年６月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

①株式の取得により新たに東電リース株式会社（2015年11月２日付で株式会社イチネンＴＤリースへ商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	8,803	百万円
固定資産	9,615
のれん	260
流動負債	△15,758
固定負債	△430
東電リース株式会社の株式の取得価額	2,490
東電リース株式会社の借入金返済	6,397
東電リース株式会社の未払配当金支払	7,893
東電リース株式会社の現金及び現金同等物	△3,003
差引：東電リース株式会社の取得のための支出	13,778

②株式の取得により新たに共栄株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	150	百万円
固定資産	166
流動負債	△122
固定負債	△12
負ののれん	△52
共栄株式会社の株式の取得価額	129
共栄株式会社の現金及び現金同等物	△47
差引：共栄株式会社の取得のための支出	82

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
リース料債権部分	18,161	17,931
見積残存価額部分	418	442
受取利息相当額	△1,430	△1,341
リース投資資産	17,149	17,032

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	5,654	4,446	3,409	2,232	1,459	959

（注）リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　2007年３月30日）第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。なお、同適用指針第80項を適用した場合の税金等調整前当期純利益と比べ、同適用指針第81項を適用した場合の税金等調整前当期純利益は2百万円多く表示されております。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2017年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	5,520	4,512	3,345	2,414	1,405	732

（注）リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　2007年３月30日）第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。なお、同適用指針第80項を適用した場合の税金等調整前当期純利益と比べ、同適用指針第81項を適用した場合の税金等調整前当期純利益は12百万円多く表示されております。

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
１年内	10,743	11,350
１年超	21,264	22,417
合計	32,007	33,767

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース投資資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
流動資産	124	75

(2）リース債務

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
流動負債	94	62
固定負債	33	14

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー、社債発行）しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、支払手形については５ヶ月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は原則として５年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、定期的にグループ予算委員会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2016年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	1,484	1,484	－
(2）受取手形及び売掛金	12,741	12,741	－
(3）電子記録債権	751	751	－
(4）リース投資資産	17,149	16,875	△273
(5）有価証券及び投資有価証券	3,798	3,798	－
資産計	35,924	35,650	△273
(1）支払手形及び買掛金	11,989	11,989	－
(2）短期借入金	17,200	17,200	－
(3）コマーシャル・ペーパー	1,000	1,000	－
(4）社債　（*1）	6,871	6,917	45
(5）長期借入金　（*1）	42,456	42,643	186
負債計	79,517	79,750	232
デリバティブ取引　（*2）	(31)	(31)	－

（*1）１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ社債、長期借入金に含めて表示しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2017年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	1,535	1,535	－
(2）受取手形及び売掛金	11,723	11,723	－
(3）電子記録債権	1,523	1,523	－
(4）リース投資資産	17,032	16,622	△409
(5）投資有価証券	3,453	3,453	－
資産計	35,268	34,858	△409
(1）支払手形及び買掛金	12,124	12,124	－
(2）短期借入金	4,000	4,000	－
(3）コマーシャル・ペーパー	4,000	4,000	－
(4）社債　（*1）	10,848	10,841	△7
(5）長期借入金　（*1）	51,454	51,409	△45
負債計	82,427	82,374	△52
デリバティブ取引　（*2）	(7)	(7)	－

（*1）１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ社債、長期借入金に含めて表示しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）リース投資資産

　リース料債権部分について一定の期間毎に分類し、将来のキャッシュ・フローを直近の契約金利で割り引いた現在価値により算定しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額には見積残存価額部分418百万円を、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額には見積残存価額部分442百万円を含んでおります。

　転リース取引におけるリース投資資産は、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、転リース取引におけるリース投資資産を新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した時価と連結貸借対照表計上額との差額は、前連結会計年度は△14百万円、当連結会計年度は△12百万円であります。

(5）有価証券及び投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

　３ヶ月以内に決済されるものについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。３ヶ月を超えて決済されるものについては、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）コマーシャル・ペーパー

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した債務毎に、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
非上場株式等	301	379

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2016年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,484	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,741	－	－	－
電子記録債権	751	－	－	－
リース投資資産　（注）	5,181	10,718	830	－
合計	20,158	10,718	830	－

（注）リース投資資産の償還予定額については、見積残存価額部分418百万円は金銭債権でなく、回収予定時期も未定であるため除外しております。

当連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,535	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,723	－	－	－
電子記録債権	1,523	－	－	－
リース投資資産　（注）	5,058	10,854	676	－
合計	19,840	10,854	676	－

（注）リース投資資産の償還予定額については、見積残存価額部分442百万円は金銭債権でなく、回収予定時期も未定であるため除外しております。

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2016年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	17,200	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	1,000	－	－	－	－	－
社債	1,022	362	5,342	143	－	－
長期借入金	14,430	13,208	11,136	2,828	660	192
合計	33,653	13,570	16,478	2,971	660	192

当連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,000	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	4,000	－	－	－	－	－
社債	362	5,342	143	－	5,000	－
長期借入金	16,131	14,059	5,751	4,890	3,507	7,115
合計	24,493	19,401	5,894	4,890	8,507	7,115

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2016年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,395	1,560	1,835
	(2）債券
	社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,395	1,560	1,835
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	302	375	△72
	(2）債券
	社債	99	101	△1
	(3）その他	－	－	－
	小計	402	476	△73
合計		3,798	2,036	1,761

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上301百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2017年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,349	1,770	1,578
	(2）債券
	社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,349	1,770	1,578
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	104	148	△43
	(2）債券
	社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	104	148	△43
合計		3,453	1,918	1,535

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上379百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	143	26	0
（2）債券
社債	99	－	－
（3）その他	31	1	－
合計	274	27	0

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	79	30	0
（2）債券
社債	100	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	179	30	0

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前連結会計年度（2016年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	398	－	△6

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2017年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	163	－	4

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

　前連結会計年度（2016年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	730	690	△25

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2017年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	690	－	△11

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度のみ採用しております。

　また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,531	百万円	1,783	百万円
勤務費用	88		91
利息費用	17		17
数理計算上の差異の発生額	△24		△19
退職給付の支払額	△27		△49
過去勤務費用の発生額	198		－
退職給付債務の期末残高	1,783		1,824

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
年金資産の期首残高	915	百万円	915	百万円
期待運用収益	27		17
数理計算上の差異の発生額	△138		16
事業主からの拠出額	137		139
退職給付の支払額	△26		△46
年金資産の期末残高	915		1,043

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	291	百万円	672	百万円
退職給付費用	52		76
退職給付の支払額	△62		△40
連結子会社の期中取得による増加	389		－
退職給付に係る負債の期末残高	672		708

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,725	百万円	1,763	百万円
年金資産	△915		△1,043
	810		720
非積立型制度の退職給付債務	729		769
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,540		1,489
退職給付に係る負債	1,540		1,489
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,540		1,489

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
勤務費用	88	百万円	91	百万円
利息費用	17		17
期待運用収益	△27		△17
数理計算上の差異の費用処理額	△6		15
過去勤務費用の費用処理額	26		12
簡便法で計算した退職給付費用	52		76
確定給付制度に係る退職給付費用	150		197

(注）上記退職給付費用以外に、割増退職金（前連結会計年度8百万円、当連結会計年度10百万円）を支払っており、販売費及び一般管理費に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
過去勤務費用	△172	百万円	12	百万円
数理計算上の差異	△120		51
合　計	△292		64

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
未認識過去勤務費用	△158	百万円	△145	百万円
未認識数理計算上の差異	△53		△2
合　計	△211		△147

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
株式	57	％	55	％
債券	38		41
現金及び預金	1		1
その他	4		3
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
割引率	0.9～1.2	％	0.9～1.2	％
長期期待運用収益率	3.0	％	1.9	％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社５社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度78百万円であります。

４．複数事業主制度

　連結子会社２社が加入している東京実業厚生年金基金制度に関する事項は以下のとおりであります。

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度11百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2015年３月31日現在		当連結会計年度 2016年３月31日現在
年金資産の額	154,438	百万円	141,082	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	198,155		185,359
差引額	△43,717		△44,276

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.27％　　（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

当連結会計年度　0.28％　　（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度31,713百万円、当連結会計年度30,323百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度12,003百万円、当連結会計年度13,953百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

　なお、連結子会社２社が加入していた東京実業厚生年金基金の解散が2016年９月30日付で厚生労働大臣より認可されました。当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

　当社及び連結子会社５社は大阪府石油厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は2015年３月27日付で解散し、2017年３月31日付をもって清算結了しております。なお、これによる損益の影響はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	165百万円		164百万円
リース・メンテナンス原価	91		91
未払事業税	125		82
繰越欠損金	50		34
棚卸資産評価損	40		33
その他	80		77
繰延税金資産（流動）小計	552		482
評価性引当額	－		△0
繰延税金資産（流動）合計	552		482
繰延税金負債（流動）
未収還付事業税等	△3		△0
その他	△0		△0
繰延税金負債（流動）合計	△3		△0
繰延税金資産（流動）の純額	548		481
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	527		510
減価償却費	205		213
繰越欠損金	117		106
資産除去債務	90		101
貸倒引当金	76		72
役員退職慰労引当金	47		46
未払役員退職慰労金	42		42
減損損失	138		4
その他	90		104
繰延税金資産（固定）小計	1,337		1,202
評価性引当額	△179		△159
繰延税金資産（固定）合計	1,157		1,042
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△544		△472
有形固定資産（除去費用）	△46		△53
その他	△46		△44
繰延税金負債（固定）合計	△637		△570
繰延税金資産（固定）の純額	520		472
差引：繰延税金資産の純額	1,069		953

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産（流動）	548百万円		481百万円
繰延税金資産（固定）	588		546
繰延税金負債（固定）	△68		△74

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額の減少	△4.2		△1.5
のれん償却額	2.9		2.8
試験研究費の税額控除	△0.7		△0.6
親子間税率差異	2.2		3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		△0.3
その他	△0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		35.6

３．当連結会計年度における法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（2016年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（2016年法律第86号）が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率10％への引上げ時期が2017年４月１日から2019年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年４月１日以後に開始する連結会計年度から2019年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

　この改正による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループは、次に掲げる事項について、資産除去債務を計上しております。

①事務所の貸室賃貸借契約に伴う退去時における原状回復費用

②パーキング事業における不動産賃貸借契約に伴う退去時の駐車場機器撤去費用

③工場の有害物質の除去費用

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15～35年と見積り、割引率は0.441～2.170％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
期首残高	246百万円	267百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25	38
時の経過による調整額	4	4
資産除去債務の履行による減少額	△8	△9
期末残高	267	300

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の商業施設等（遊休資産を含む。）及び駐車場（土地を含む。）を有しております。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
商業施設等
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,256	2,611
	期中増減額	354	△297
	期末残高	2,611	2,313
期末時価		2,115	1,819
駐車場
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,797	1,973
	期中増減額	△823	△662
	期末残高	1,973	1,311
期末時価		1,971	990
合計
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,054	4,585
	期中増減額	△469	△960
	期末残高	4,585	3,624
期末時価		4,087	2,809

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の主な増加額は遊休資産への振替（371百万円）であり、主な減少額はパーキング事業における不動産売却（734百万円）及び減価償却（107百万円）であります。

当連結会計年度の主な減少額は遊休資産の売却（281百万円）及びパーキング事業における不動産売却（594百万円）並びに減価償却（84百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
商業施設等
	賃貸収益	103	103
	賃貸費用	45	43
	差額	57	59
	その他（売却損益等）	－	2
駐車場
	賃貸収益	224	158
	賃貸費用	138	98
	差額	85	59
	その他（売却損益等）	119	396
合計
	賃貸収益	327	261
	賃貸費用	184	142
	差額	142	119
	その他（売却損益等）	119	398

（注）１．前連結会計年度のうち、駐車場のその他（売却損益等）は、パーキング事業の不動産の売却に係る不動産売却益119百万円であります。

２．当連結会計年度のうち、商業施設等その他（売却損益等）は、遊休資産の売却に係る不動産売却益2百万円であり、駐車場のその他（売却損益等）は、パーキング事業の不動産の売却に係る不動産売却益396百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、株式会社イチネンホールディングスを純粋持株会社とし、傘下の各事業会社が独立経営を進めながら、グループ一体経営を推進しております。各事業会社は主体的に取り扱う製品・役務の種類について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。

(1）自動車総合サービス事業　　…自動車リース、設備リース、機器及び各種動産のリース、レンタル業、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する中古自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務

(2）ケミカル事業　　　　　　　…ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売

(3）パーキング事業　　　　　　…来客用駐車場及びコイン駐車場の運営

(4）機械工具販売事業　　　　　…機械工具及び自動車整備工具の販売、空調工具及び計測工具の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売

(5）合成樹脂事業　　　　　　　…合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 (注２、３)	連結 財務諸表 計上額 （注４）
	自動車 総合サービス事業	ケミカル 事業	パーキング事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,148	10,932	4,825	11,832	5,996	74,735	109	74,845	－	74,845
セグメント間の内部売上高又は振替高	110	131	－	10	－	252	－	252	△252	－
計	41,258	11,063	4,825	11,843	5,996	74,988	109	75,097	△252	74,845
セグメント利益	3,348	1,096	526	284	215	5,471	27	5,498	16	5,515
セグメント資産	79,247	9,326	4,579	7,414	3,769	104,336	2,432	106,769	3,712	110,482
その他の項目
減価償却費	9,748	181	542	67	38	10,579	19	10,599	－	10,599
のれんの償却額	21	220	－	86	171	500	－	500	－	500
特別利益（負ののれん発生益）	－	－	－	52	－	52	－	52	－	52
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,239	202	589	276	23	15,331	7	15,339	－	15,339

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 (注２、３)	連結 財務諸表 計上額 （注４）
	自動車 総合サービス事業	ケミカル 事業	パーキング事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,165	10,808	5,112	12,545	5,960	79,593	111	79,704	－	79,704
セグメント間の内部売上高又は振替高	108	181	0	35	8	333	－	333	△333	－
計	45,274	10,990	5,112	12,580	5,968	79,926	111	80,037	△333	79,704
セグメント利益	3,462	1,179	583	300	129	5,654	10	5,664	16	5,681
セグメント資産	81,733	10,454	4,213	9,173	3,600	109,175	2,469	111,645	3,335	114,981
その他の項目
減価償却費	11,345	172	598	147	34	12,298	21	12,319	－	12,319
のれんの償却額	52	219	－	86	171	529	－	529	－	529
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,223	1,182	629	2,506	23	19,565	70	19,635	－	19,635

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売先はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売先はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

						（単位：百万円）
	自動車総合サービス事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	その他	合計
当期償却額	21	220	－	86	171	－	500
当期末残高	238	2,178	－	172	257	－	2,846

（注）企業結合会計基準等の適用については、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　　　この結果、当連結会計年度の期首において、報告セグメントごとののれんが、それぞれ「ケミカル事業」で1,205百万円、「機械工具販売事業」で23百万円、「合成樹脂事業」で47百万円減少しております。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

						（単位：百万円）
	自動車総合サービス事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	その他	合計
当期償却額	52	219	－	86	171	－	529
当期末残高	186	1,957	－	86	85	－	2,315

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　「機械工具販売事業」セグメントにおいて、共栄株式会社の株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に52百万円計上しております。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
１株当たり純資産額	972円93銭	1,088円76銭
１株当たり当期純利益金額	146円50銭	154円13銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	24,214	26,782
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	24,214	26,782
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（株）	24,888,505	24,598,830

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日)	当連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	3,681	3,800
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	3,681	3,800
期中平均株式数	（株）	25,129,456	24,660,525

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱イチネンホールディングス	第１回無担保社債	2015年 12月17日	5,000 (－)	5,000 (－)	0.96	無担保	2018年 12月17日
㈱イチネンホールディングス	第２回無担保社債	2016年 ９月15日	－ (－)	5,000 (－)	0.70	無担保	2021年 ９月15日
㈱イチネン	第20回無担保社債	2011年 ９月22日	100 (100)	－ (－)	0.87	無担保	2016年 ９月30日
㈱イチネン	第21回無担保社債	2012年 ３月30日	300 (300)	－ (－)	1.01	無担保	2017年 ３月31日
㈱イチネン	第22回無担保社債	2012年 ３月30日	160 (160)	－ (－)	0.91	無担保	2017年 ３月31日
㈱イチネン	第23回無担保社債	2013年 ２月28日	571 (142)	428 (142)	0.75	無担保	2020年 ２月28日
㈱イチネン	第24回無担保社債	2013年 ３月25日	40 (20)	20 (20)	0.60	無担保	2018年 ３月23日
㈱イチネン	第25回無担保社債	2014年 ３月31日	600 (200)	400 (200)	0.68	無担保	2019年 ３月29日
㈱イチネンＴＡＳＣＯ	第12回無担保社債	2011年 ８月26日	100 (100)	－ (－)	0.69	無担保	2016年 ８月26日
合計	―	―	6,871 (1,022)	10,848 (362)	－	―	―

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
362	5,342	143	－	5,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	17,200	4,000	0.41	―
１年以内に返済予定の長期借入金	14,430	16,131	0.85	―
１年以内に返済予定のリース債務	5	2	3.33	―
１年以内に返済予定のリース債務（注２）	104	67	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	28,026	35,323	0.58	2018年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1	2	0.20	2018年～2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注２）	44	20	－	2018年～2019年
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	1,000	4,000	0.08	―
合計	60,813	59,547	－	―

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．当該リース債務は主に転リース取引に係るもので、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	14,059	5,751	4,890	3,507
リース債務	18	2	0	0

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	19,083	39,158	59,143	79,704
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	938	3,091	4,359	5,903
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（百万円）	568	1,983	2,779	3,800
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	22.98	80.33	112.61	154.13

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.98	57.37	32.27	41.53