２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	617	815
有価証券	99	－
前払費用	22	10
繰延税金資産	29	52
関係会社短期貸付金	25,259	18,482
未収入金	※２ 943	※２ 650
未収消費税等	35	－
未収還付法人税等	0	－
その他	6	7
流動資産合計	27,015	20,020
固定資産
有形固定資産
建物	82	71
構築物	0	0
機械及び装置	3	2
車両運搬具	3	2
工具、器具及び備品	47	42
土地	※１ 931	337
リース資産	2	4
有形固定資産合計	1,070	462
無形固定資産
電話加入権	10	10
ソフトウエア	164	230
無形固定資産合計	174	240
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,562	※１ 3,321
関係会社株式	10,571	10,776
出資金	0	0
長期貸付金	15	14
関係会社長期貸付金	18,664	36,422
長期前払費用	2	1
差入保証金	※２ 310	※２ 316
その他	12	12
貸倒引当金	△10	△9
投資その他の資産合計	33,129	50,857
固定資産合計	34,375	51,559
繰延資産
社債発行費	29	42
繰延資産合計	29	42
資産合計	61,420	71,621

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 18,152	※２ 5,308
コマーシャル・ペーパー	1,000	4,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 6,067	8,466
リース債務	1	2
未払金	※２ 179	※２ 168
未払費用	22	30
未払法人税等	886	436
未払消費税等	15	18
前受金	100	－
預り金	9	9
前受収益	2	0
賞与引当金	44	45
その他	－	11
流動負債合計	26,479	18,499
固定負債
社債	5,000	10,000
長期借入金	※１ 15,754	28,010
リース債務	1	2
長期未払金	61	61
繰延税金負債	305	338
退職給付引当金	10	11
役員退職慰労引当金	11	15
資産除去債務	52	53
その他	25	－
固定負債合計	21,223	38,492
負債合計	47,703	56,992
純資産の部
株主資本
資本金	2,529	2,529
資本剰余金
資本準備金	4,155	4,155
その他資本剰余金	0	－
資本剰余金合計	4,156	4,155
利益剰余金
利益準備金	174	174
その他利益剰余金
配当平均積立金	2,115	2,568
別途積立金	1,820	2,580
繰越利益剰余金	2,063	1,647
利益剰余金合計	6,172	6,969
自己株式	△277	△13
株主資本合計	12,580	13,640
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,153	997
繰延ヘッジ損益	△17	△8
評価・換算差額等合計	1,136	988
純資産合計	13,717	14,629
負債純資産合計	61,420	71,621

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
売上高
経営指導料	※１ 1,190	※１ 1,148
事務受託料	※１ 1,115	※１ 1,151
関係会社受取配当金	※１ 1,519	※１ 1,596
売上高合計	3,825	3,897
売上総利益	3,825	3,897
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,831	※１,※２ 1,823
営業利益	1,994	2,074
営業外収益
受取利息	※１ 231	※１ 357
受取配当金	54	53
不動産賃貸料	※１ 69	※１ 15
その他	33	20
営業外収益合計	389	446
営業外費用
支払利息	※１ 227	※１ 236
社債利息	13	66
コマーシャル・ペーパー利息	2	3
支払手数料	11	175
社債発行費償却	3	13
不動産賃貸原価	38	3
控除対象外消費税等	30	38
その他	8	5
営業外費用合計	336	542
経常利益	2,047	1,977
特別利益
固定資産売却益	119	397
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	121	397
特別損失
固定資産除売却損	0	－
特別損失合計	0	－
税引前当期純利益	2,168	2,375
法人税、住民税及び事業税	65	95
法人税等調整額	△31	74
法人税等合計	34	169
当期純利益	2,134	2,205

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,529	4,155	0	4,156	174	1,812	670	2,186	4,843
当期変動額
剰余金の配当				－				△804	△804
配当平均積立金の積立				－		303		△303	－
別途積立金の積立				－			1,150	△1,150	－
当期純利益				－				2,134	2,134
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			0	0					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	303	1,150	△123	1,329
当期末残高	2,529	4,155	0	4,156	174	2,115	1,820	2,063	6,172

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△6	11,521	888	－	888	12,410
当期変動額
剰余金の配当		△804			－	△804
配当平均積立金の積立		－			－	－
別途積立金の積立		－			－	－
当期純利益		2,134			－	2,134
自己株式の取得	△270	△270			－	△270
自己株式の処分	0	0			－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			264	△17	247	247
当期変動額合計	△270	1,059	264	△17	247	1,306
当期末残高	△277	12,580	1,153	△17	1,136	13,717

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,529	4,155	0	4,156	174	2,115	1,820	2,063	6,172
当期変動額
剰余金の配当				－				△842	△842
配当平均積立金の積立				－		453		△453	－
別途積立金の積立				－			760	△760	－
当期純利益				－				2,205	2,205
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			0	0					－
自己株式の消却			△567	△567					－
利益剰余金から資本剰余金への振替			566	566				△566	△566
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	453	760	△416	796
当期末残高	2,529	4,155	－	4,155	174	2,568	2,580	1,647	6,969

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△277	12,580	1,153	△17	1,136	13,717
当期変動額
剰余金の配当		△842			－	△842
配当平均積立金の積立		－			－	－
別途積立金の積立		－			－	－
当期純利益		2,205			－	2,205
自己株式の取得	△303	△303			－	△303
自己株式の処分	0	0			－	0
自己株式の消却	567	－			－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△156	9	△147	△147
当期変動額合計	263	1,059	△156	9	△147	912
当期末残高	△13	13,640	997	△8	988	14,629

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

ａ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ｂ．その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

(2）無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）長期前払費用

定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却（月割償却）しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ

ｂ．ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　当社の社内管理規程に基づき、金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　2016年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
土地	593百万円	－百万円
投資有価証券	168	200
計	761	200

　　　　　　　　　上記の投資有価証券200百万円については、株式会社イチネンの買掛金185百万円を担保するために、

　　　　　　　　物上保証に供されております。

　担保に係る債務

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定分含む）	3,062百万円	－百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
短期金銭債権	924百万円	650百万円
長期金銭債権	91	91
短期金銭債務	1,093	1,523

　３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
㈱イチネンファシリティーズ（借入債務）	2,813百万円	2,571百万円

　４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	11,100百万円	11,100百万円
借入実行残高	－	－
差引額	11,100	11,100

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,825百万円		3,897百万円
その他の営業取引高	135		148
営業取引以外の取引による取引高	307		376

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　2015年４月１日　 　　至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日　 　　至　2017年３月31日）
役員報酬	195百万円	194百万円
給料手当及び賞与	414	447
賞与引当金繰入額	44	45
退職給付費用	19	24
役員退職慰労引当金繰入額	2	3
減価償却費	73	78
広告宣伝費	299	353

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は10,776百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は10,571百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	7百万円		25百万円
賞与引当金	13		13
未払事業税	3		5
繰延ヘッジ損益	－		3
その他	5		4
繰延税金資産（流動）合計	29		52
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	115		99
子会社株式評価損	24		24
未払役員退職慰労金	18		18
資産除去債務	16		16
役員退職慰労引当金	3		4
退職給付引当金	3		3
減損損失	135		1
その他	31		14
繰延税金資産（固定）小計	347		183
評価性引当額	△137		△76
繰延税金資産（固定）合計	210		106
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△508		△439
有形固定資産（資産除去費用）	△7		△6
繰延税金負債（固定）合計	△515		△445
繰延税金負債（固定）の純額	△305		△338
差引：繰延税金負債の純額	△276		△285

　繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産（流動）	29百万円		52百万円
繰延税金負債（固定）	△305		△338

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.3		△20.8
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の減少	△11.3		△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の修正	1.3		△0.8
その他	△0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6		7.1

３．当事業年度における法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（2016年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（2016年法律第86号）が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率10％への引上げ時期が2017年４月１日から2019年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年４月１日以後に開始する事業年度から2019年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　この改正による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	166	－	－	166	95	10	71
構築物	0	－	－	0	0	0	0
機械及び装置	6	－	－	6	4	0	2
車両運搬具	22	－	4	17	15	1	2
工具、器具及び備品	135	7	－	142	100	11	42
土地	931	－	593	337	－	－	337
リース資産	5	3	－	8	4	1	4
有形固定資産計	1,268	10	598	681	218	26	462
無形固定資産
電話加入権	10	－	－	10	－	－	10
ソフトウエア	257	118	－	375	144	51	230
無形固定資産計	267	118	－	385	144	51	240

（注）１．当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

工具器具備品　：　機械工具販売システムハンディターミナル　　　 5百万円

リース資産　　：　郵便計器　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3百万円

ソフトウエア　：　機械工具販売システム　　　　　　　　　　　 108百万円

３．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

車両運搬具　　：　カーシェア車両の売却　　　　　　　　　　　　 4百万円

土地　　　　　：　自社所有駐車場施設の売却　　　　　　　　　 593百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金　（注）	10	－	－	1	9
賞与引当金	44	45	44	－	45
役員退職慰労引当金	11	3	－	－	15

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別債権の回収不能見込額の修正に伴う戻入額等1百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。