第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,484	1,633
受取手形及び売掛金	12,741	※１ 11,126
電子記録債権	751	※１ 1,154
リース・メンテナンス未収入金	2,174	2,553
リース投資資産	17,149	16,720
商品及び製品	2,917	3,668
仕掛品	51	61
原材料及び貯蔵品	292	295
前払費用	2,271	2,618
繰延税金資産	548	331
その他	1,365	1,482
貸倒引当金	△9	△8
流動資産合計	41,737	41,636
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	102,353	106,158
減価償却累計額	△57,402	△59,770
賃貸資産（純額）	44,951	46,388
土地	5,888	6,246
その他	13,359	15,305
減価償却累計額	△8,014	△8,272
その他（純額）	5,344	7,032
有形固定資産合計	56,184	59,668
無形固定資産
のれん	2,846	2,448
その他	1,885	2,053
無形固定資産合計	4,732	4,501
投資その他の資産
投資有価証券	3,999	3,683
長期前払費用	1,575	1,740
繰延税金資産	588	576
その他	1,767	1,760
貸倒引当金	△143	△150
投資その他の資産合計	7,787	7,610
固定資産合計	68,704	71,781
繰延資産	40	53
資産合計	110,482	113,471

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,989	※１ 10,951
短期借入金	17,200	3,900
コマーシャル・ペーパー	1,000	3,500
1年内償還予定の社債	1,022	742
1年内返済予定の長期借入金	14,430	15,800
リース債務	110	77
未払法人税等	1,387	111
リース・メンテナンス前受金	656	706
賞与引当金	484	227
品質保証引当金	15	14
その他	1,735	1,690
流動負債合計	50,032	37,721
固定負債
社債	5,848	10,667
長期借入金	28,026	36,973
リース債務	46	28
退職給付に係る負債	1,540	1,533
役員退職慰労引当金	139	162
資産除去債務	267	293
その他	367	350
固定負債合計	36,235	50,009
負債合計	86,267	87,730
純資産の部
株主資本
資本金	2,529	2,529
資本剰余金	1,805	1,805
利益剰余金	19,101	21,038
自己株式	△277	△506
株主資本合計	23,159	24,867
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,217	1,000
繰延ヘッジ損益	△21	△0
退職給付に係る調整累計額	△140	△125
その他の包括利益累計額合計	1,055	873
純資産合計	24,214	25,740
負債純資産合計	110,482	113,471

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
売上高	54,221	59,143
売上原価	41,319	45,373
売上総利益	12,902	13,769
販売費及び一般管理費
役員報酬	562	582
給料手当及び賞与	3,263	3,570
賞与引当金繰入額	232	229
退職給付費用	152	201
役員退職慰労引当金繰入額	25	24
貸倒引当金繰入額	4	7
品質保証引当金繰入額	0	7
のれん償却額	367	397
その他	4,440	4,663
販売費及び一般管理費合計	9,050	9,683
営業利益	3,852	4,086
営業外収益
受取配当金	57	55
仕入割引	49	47
その他	119	74
営業外収益合計	226	177
営業外費用
支払利息	113	86
支払手数料	12	176
その他	37	30
営業外費用合計	163	293
経常利益	3,915	3,969
特別利益
固定資産売却益	1	448
投資有価証券売却益	24	15
負ののれん発生益	52	－
特別利益合計	78	463
特別損失
固定資産除売却損	48	73
投資有価証券売却損	0	0
特別損失合計	48	73
税金等調整前四半期純利益	3,945	4,359
法人税、住民税及び事業税	1,424	1,263
法人税等調整額	103	316
法人税等合計	1,528	1,579
四半期純利益	2,416	2,779
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,416	2,779

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
四半期純利益	2,416	2,779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	402	△217
繰延ヘッジ損益	△4	21
退職給付に係る調整額	△119	14
その他の包括利益合計	277	△181
四半期包括利益	2,694	2,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,694	2,597

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,945	4,359
減価償却費	7,637	9,159
のれん償却額	367	397
負ののれん発生益	△52	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	6
受取利息及び受取配当金	△64	△57
支払利息	113	86
売上債権の増減額（△は増加）	1,101	1,211
たな卸資産の増減額（△は増加）	△433	△606
リース投資資産の純増減額（△は増加）	8	11
賃貸資産の純増減額（△は増加）	△8,535	△9,532
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,680	△1,025
利息及び配当金の受取額	63	56
利息の支払額	△121	△73
法人税等の支払額	△1,132	△2,588
法人税等の還付額	664	17
その他	△1,897	△1,474
営業活動によるキャッシュ・フロー	△14	△51
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	－
定期預金の払戻による収入	13	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,086	△3,996
有形及び無形固定資産の売却による収入	1	1,341
固定資産の除却による支出	△6	△6
投資有価証券の取得による支出	△15	△16
投資有価証券の売却による収入	264	140
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △13,860	－
その他	△13	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,703	△2,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	17,800	2,500
短期借入金の返済による支出	△3,500	△15,800
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	2,500
長期借入れによる収入	8,200	22,400
長期借入金の返済による支出	△11,279	△12,083
社債の発行による収入	4,967	4,973
社債の償還による支出	△611	△461
リース債務の返済による支出	△18	△13
配当金の支払額	△804	△842
その他	△21	△410
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,731	2,762
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12	149
現金及び現金同等物の期首残高	2,166	1,484
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,179	※１ 1,633

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　2016年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
受取手形	－百万円	225百万円
電子記録債権	－	107
支払手形	－	664

　２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社６社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	13,850百万円	13,850百万円
借入実行残高	－	－
差引額	13,850	13,850

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
現金及び預金勘定	2,185百万円	1,633百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6	－
現金及び現金同等物	2,179	1,633

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳は、以下のとおりであります。

　①前第３四半期連結累計期間において、株式の取得により新たに東電リース株式会社（以下、株式会社イチネンＴＤリース。同社は2015年11月２日付で株式会社イチネンＴＤリースに商号変更しております。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　なお、前第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

流動資産	8,803	百万円
固定資産	9,615
のれん	260
流動負債	△15,758
固定負債	△430
株式会社イチネンＴＤリースの株式の取得価額	2,490
株式会社イチネンＴＤリースの借入金返済	6,397
株式会社イチネンＴＤリースの未払配当金支払	7,893
株式会社イチネンＴＤリースの現金及び現金同等物	△3,003
差引：株式会社イチネンＴＤリースの取得のための支出	13,778

　②前第３四半期連結累計期間において、株式の取得により新たに共栄株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	150	百万円
固定資産	166
流動負債	△122
固定負債	△12
負ののれん	△52
共栄株式会社の株式の取得価額	129
共栄株式会社の現金及び現金同等物	△47
差引：共栄株式会社の取得のための支出	82

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年６月17日 定時株主総会	普通株式	377	15.00	2015年３月31日	2015年６月18日	利益剰余金
2015年10月30日 取締役会	普通株式	427	17.00	2015年９月30日	2015年11月30日	利益剰余金

（注）１．2015年６月17日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場20周年記念配当3円を含んでおります。

　　　２．2015年10月30日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業85周年記念配当3円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結果、資本剰余金が2,350百万円減少し、利益剰余金が1,074百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年６月17日 定時株主総会	普通株式	423	17.00	2016年３月31日	2016年６月20日	利益剰余金
2016年10月31日 取締役会	普通株式	419	17.00	2016年９月30日	2016年11月30日	利益剰余金

（注）2016年６月17日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業85周年記念配当3円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車総合 サービス 事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,722	8,181	3,589	8,422	4,223	54,139	82	54,221	－	54,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	77	99	－	2	－	180	－	180	△180	－
計	29,799	8,280	3,589	8,424	4,223	54,319	82	54,401	△180	54,221
セグメント 利益	2,328	856	381	146	106	3,820	19	3,839	12	3,852

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第３四半期連結会計期間において、東電リース株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を新たに連結の範囲に含めております。これにより、「自動車総合サービス事業」セグメントの資産の金額は、前連結会計年度の末日に比べ、16,139百万円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「ケミカル事業」で75百万円、「合成樹脂事業」で14百万円増加し、「自動車総合サービス事業」で100百万円、「機械工具販売事業」で11百万円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　企業結合会計基準等の適用については、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、報告セグメントごとののれんが、それぞれ「ケミカル事業」で1,205百万円、「機械工具販売事業」で23百万円、「合成樹脂事業」で47百万円減少しております。

　また、「自動車総合サービス事業」セグメントにおいて、東電リース株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を新たに連結の範囲に含めております。当該事象による当第３四半期連結累計期間におけるのれんの償却額は8百万円、当第３四半期連結会計期間末における未償却残高は251百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車総合 サービス 事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,798	8,080	3,817	9,290	4,075	59,061	81	59,143	－	59,143
セグメント間の内部売上高又は振替高	78	145	0	34	1	260	－	260	△260	－
計	33,876	8,225	3,817	9,324	4,077	59,322	81	59,404	△260	59,143
セグメント 利益	2,438	915	445	221	42	4,062	11	4,073	12	4,086

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額		96円06銭	112円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	2,416	2,779
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	2,416	2,779
普通株式の期中平均株式数	（千株）	25,151	24,680

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の消却

　当社は、2017年２月３日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

資本効率の向上を通じて株主利益の増大を図るため、自己株式を消却するものであります。

２．消却に係る事項の内容

（1）消却の方法

　　 その他資本剰余金およびその他利益剰余金から減額

（2）消却する株式の種類

　　 当社普通株式

（3）消却する株式の数

　　 551,500株（消却前の発行済株式総数に対する割合　2.19％）

（4）消却予定日

　　 2017年２月15日

（5）消却後の発行済株式総数

　　 24,612,227株

２【その他】

2016年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・419百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2016年11月30日

（注）2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。