２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	815	1,022
前払費用	10	3
繰延税金資産	52	51
関係会社短期貸付金	18,482	25,436
未収入金	※２ 650	※２ 949
未収消費税等	－	2
その他	7	8
流動資産合計	20,020	27,473
固定資産
有形固定資産
建物	71	163
構築物	0	0
機械及び装置	2	1
車両運搬具	2	14
工具、器具及び備品	42	68
土地	337	337
リース資産	4	2
有形固定資産合計	462	588
無形固定資産
電話加入権	10	10
ソフトウエア	230	230
無形固定資産合計	240	240
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,321	※１ 3,847
関係会社株式	10,776	10,706
出資金	0	0
長期貸付金	14	13
関係会社長期貸付金	36,422	35,596
長期前払費用	1	1
差入保証金	※２ 316	※２ 374
その他	12	12
貸倒引当金	△9	△7
投資その他の資産合計	50,857	50,544
固定資産合計	51,559	51,373
繰延資産
社債発行費	42	26
繰延資産合計	42	26
資産合計	71,621	78,872

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 5,308	※２ 6,046
コマーシャル・ペーパー	4,000	1,000
1年内償還予定の社債	－	5,000
1年内返済予定の長期借入金	8,466	12,029
リース債務	2	0
未払金	※２ 168	※２ 332
未払費用	30	28
未払法人税等	436	650
未払消費税等	18	10
預り金	9	20
前受収益	0	0
賞与引当金	45	48
その他	11	－
流動負債合計	18,499	25,167
固定負債
社債	10,000	5,000
長期借入金	28,010	31,346
リース債務	2	1
長期未払金	61	60
繰延税金負債	338	508
退職給付引当金	11	12
役員退職慰労引当金	15	12
資産除去債務	53	116
固定負債合計	38,492	37,059
負債合計	56,992	62,227
純資産の部
株主資本
資本金	2,529	2,529
資本剰余金
資本準備金	4,155	4,155
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	4,155	4,155
利益剰余金
利益準備金	174	174
その他利益剰余金
配当平均積立金	2,568	2,658
別途積立金	2,580	3,220
繰越利益剰余金	1,647	2,582
利益剰余金合計	6,969	8,634
自己株式	△13	△14
株主資本合計	13,640	15,305
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	997	1,340
繰延ヘッジ損益	△8	－
評価・換算差額等合計	988	1,340
純資産合計	14,629	16,645
負債純資産合計	71,621	78,872

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高
経営指導料	※１ 1,148	※１ 1,097
事務受託料	※１ 1,151	※１ 1,120
関係会社受取配当金	※１ 1,596	※１ 1,676
売上高合計	3,897	3,893
売上総利益	3,897	3,893
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,823	※１,※２ 1,758
営業利益	2,074	2,135
営業外収益
受取利息	※１ 357	※１ 402
受取配当金	53	58
不動産賃貸料	※１ 15	※１ 6
その他	20	22
営業外収益合計	446	490
営業外費用
支払利息	※１ 236	※１ 235
社債利息	66	83
コマーシャル・ペーパー利息	3	7
支払手数料	175	10
社債発行費償却	13	16
不動産賃貸原価	3	1
控除対象外消費税等	38	18
その他	5	12
営業外費用合計	542	384
経常利益	1,977	2,241
特別利益
固定資産売却益	397	3
投資有価証券売却益	－	388
子会社株式売却益	－	259
特別利益合計	397	650
特別損失
固定資産除売却損	－	31
特別損失合計	－	31
税引前当期純利益	2,375	2,860
法人税、住民税及び事業税	95	267
法人税等調整額	74	16
法人税等合計	169	284
当期純利益	2,205	2,575

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,529	4,155	0	4,156	174	2,115	1,820	2,063	6,172
当期変動額
剰余金の配当				－				△842	△842
配当平均積立金の積立				－		453		△453	－
別途積立金の積立				－			760	△760	－
当期純利益				－				2,205	2,205
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			0	0					－
自己株式の消却			△567	△567					－
利益剰余金から資本剰余金への振替			566	566				△566	△566
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	453	760	△416	796
当期末残高	2,529	4,155	－	4,155	174	2,568	2,580	1,647	6,969

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△277	12,580	1,153	△17	1,136	13,717
当期変動額
剰余金の配当		△842			－	△842
配当平均積立金の積立		－			－	－
別途積立金の積立		－			－	－
当期純利益		2,205			－	2,205
自己株式の取得	△303	△303			－	△303
自己株式の処分	0	0			－	0
自己株式の消却	567	－			－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△156	9	△147	△147
当期変動額合計	263	1,059	△156	9	△147	912
当期末残高	△13	13,640	997	△8	988	14,629

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,529	4,155	－	4,155	174	2,568	2,580	1,647	6,969
当期変動額
剰余金の配当				－				△910	△910
配当平均積立金の積立				－		90		△90	－
別途積立金の積立				－			640	△640	－
当期純利益				－				2,575	2,575
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			0	0					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	90	640	935	1,665
当期末残高	2,529	4,155	0	4,155	174	2,658	3,220	2,582	8,634

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△13	13,640	997	△8	988	14,629
当期変動額
剰余金の配当		△910			－	△910
配当平均積立金の積立		－			－	－
別途積立金の積立		－			－	－
当期純利益		2,575			－	2,575
自己株式の取得	△0	△0			－	△0
自己株式の処分	0	0			－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			343	8	351	351
当期変動額合計	△0	1,664	343	8	351	2,016
当期末残高	△14	15,305	1,340	－	1,340	16,645

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

主に定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び一部の工具器具備品については定額法）

(2）無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）長期前払費用

定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却（月割償却）しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ

ｂ．ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　当社の社内管理規程に基づき、金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
投資有価証券	200百万円	183百万円

　　　　　　　　上記の投資有価証券183百万円については、株式会社イチネンの買掛金163百万円を担保するために、

　　　　　　　物上保証に供されております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	650百万円	948百万円
長期金銭債権	91	5
短期金銭債務	1,523	2,113

　３．保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
㈱イチネンファシリティーズ（借入債務）	2,571百万円	1,177百万円

　４．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	11,100百万円	12,100百万円
借入実行残高	－	－
差引額	11,100	12,100

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,897百万円	3,893百万円
その他の営業取引高	148	178
営業取引以外の取引による取引高	376	413

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日　 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日　 　　至　2018年３月31日）
役員報酬	194百万円	221百万円
給料手当及び賞与	447	400
賞与引当金繰入額	45	48
退職給付費用	24	24
役員退職慰労引当金繰入額	3	3
減価償却費	78	99
広告宣伝費	353	271

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は10,706百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は10,776百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	25百万円		19百万円
賞与引当金	13		14
未払事業税	5		11
未払社会保険料	2		2
その他	6		2
繰延税金資産（流動）合計	52		51
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	99		52
資産除去債務	16		35
子会社株式評価損	24		24
未払役員退職慰労金	18		18
固定資産除却損	－		9
役員退職慰労引当金	4		3
退職給付引当金	3		3
その他	15		19
繰延税金資産（固定）小計	183		168
評価性引当額	△76		△63
繰延税金資産（固定）合計	106		105
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△439		△590
有形固定資産（資産除去費用）	△6		△23
繰延税金負債（固定）合計	△445		△613
繰延税金負債（固定）の純額	△338		△508
差引：繰延税金負債の純額	△285		△457

　繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産（流動）	52百万円		51百万円
繰延税金負債（固定）	△338		△508

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.8		△26.3
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の減少	△2.6		△0.5
子会社株式売却損益	－		5.4
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.8		－
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1		10.0

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	166	137	63	240	77	15	163
構築物	0	－	－	0	0	0	0
機械及び装置	6	－	0	5	3	0	1
車両運搬具	17	16	17	16	2	2	14
工具、器具及び備品	142	38	29	152	83	12	68
土地	337	－	－	337	－	－	337
リース資産	8	－	5	3	1	1	2
有形固定資産計	681	192	117	756	168	32	588
無形固定資産
電話加入権	10	－	－	10	－	－	10
ソフトウエア	375	67	－	442	211	66	230
無形固定資産計	385	67	－	452	211	66	240

（注）１．当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　：　本社移転に伴う工事一式　　　　　　　　　　　75百万円

　資産除去債務　　　　　　　　　　　　　　　　62百万円

車両運搬具　　　　　：　社有車の購入　　　　　　　　　　　　　　　　16百万円

工具、器具及び備品　：　本社移転に伴う器具備品　　　　　　　　　　　26百万円

　機械工具販売システムハンディターミナル等　　10百万円

ソフトウエア　　　　：　機械工具販売システム　　　　　　　　　　　　65百万円

３．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　：　本社移転に伴う除却　　　　　　　　　　　　　63百万円

車両運搬具　　　　　：　社有車の売却　　　　　　　　　　　　　　　　16百万円

工具、器具及び備品　：　本社移転に伴う除却　　　　　　　　　　　　　29百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金　（注）	9	－	－	1	7
賞与引当金	45	48	45	－	48
役員退職慰労引当金	15	3	5	－	12

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別債権の回収不能見込額の修正に伴う戻入額等1百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。