第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,382	1,168
受取手形及び売掛金	※２ 11,563	※２ 11,437
電子記録債権	※２ 1,169	※２ 1,564
リース・メンテナンス未収入金	2,310	2,297
リース投資資産	17,374	17,457
商品及び製品	3,177	3,612
仕掛品	196	197
原材料及び貯蔵品	445	454
前払費用	2,292	3,536
その他	1,165	2,009
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	41,074	43,731
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	113,348	114,107
減価償却累計額	△63,341	△63,643
賃貸資産（純額）	50,007	50,463
土地	5,967	6,402
その他	※４ 16,073	※４ 16,167
減価償却累計額	△8,338	△8,551
その他（純額）	7,735	7,616
有形固定資産合計	63,709	64,482
無形固定資産
のれん	1,873	1,806
その他	2,703	2,803
無形固定資産合計	4,577	4,610
投資その他の資産
投資有価証券	4,428	4,022
長期前払費用	1,731	1,755
繰延税金資産	1,121	1,259
その他	1,940	1,911
貸倒引当金	△137	△121
投資その他の資産合計	9,084	8,827
固定資産合計	77,371	77,920
繰延資産	29	24
資産合計	118,476	121,676

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 9,865	※２ 10,146
電子記録債務	※２ 1,265	※２ 1,251
短期借入金	4,200	4,300
コマーシャル・ペーパー	1,000	3,000
1年内償還予定の社債	5,342	5,342
1年内返済予定の長期借入金	17,433	17,121
リース債務	35	28
未払法人税等	1,141	417
リース・メンテナンス前受金	747	772
賞与引当金	482	758
品質保証引当金	7	7
その他	2,138	2,083
流動負債合計	43,658	45,227
固定負債
社債	5,143	5,143
長期借入金	37,156	38,561
リース債務	16	15
退職給付に係る負債	1,488	1,472
役員退職慰労引当金	158	165
資産除去債務	372	379
その他	345	318
固定負債合計	44,680	46,056
負債合計	88,339	91,283
純資産の部
株主資本
資本金	2,529	2,529
資本剰余金	1,805	1,805
利益剰余金	24,432	24,955
自己株式	△14	△14
株主資本合計	28,752	29,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,445	1,159
繰延ヘッジ損益	△9	8
退職給付に係る調整累計額	△51	△50
その他の包括利益累計額合計	1,383	1,117
純資産合計	30,136	30,393
負債純資産合計	118,476	121,676

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	20,172	21,094
売上原価	15,424	16,269
売上総利益	4,748	4,825
販売費及び一般管理費
役員報酬	204	207
給料手当及び賞与	1,045	1,030
賞与引当金繰入額	264	255
退職給付費用	64	62
役員退職慰労引当金繰入額	8	7
貸倒引当金繰入額	△1	△5
品質保証引当金繰入額	4	1
のれん償却額	138	67
その他	1,641	1,704
販売費及び一般管理費合計	3,370	3,331
営業利益	1,377	1,494
営業外収益
受取配当金	27	27
仕入割引	16	16
その他	15	11
営業外収益合計	59	55
営業外費用
支払利息	22	12
支払手数料	6	5
その他	8	7
営業外費用合計	37	25
経常利益	1,400	1,523
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産除売却損	8	9
特別損失合計	8	9
税金等調整前四半期純利益	1,394	1,514
法人税、住民税及び事業税	640	595
法人税等調整額	△104	△46
法人税等合計	535	548
四半期純利益	858	965
親会社株主に帰属する四半期純利益	858	965

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	858	965
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	326	△285
繰延ヘッジ損益	2	18
退職給付に係る調整額	3	1
その他の包括利益合計	332	△266
四半期包括利益	1,191	699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,191	699

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,394	1,514
減価償却費	3,198	3,374
のれん償却額	138	67
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△6
受取利息及び受取配当金	△28	△27
支払利息	22	12
売上債権の増減額（△は増加）	153	△269
たな卸資産の増減額（△は増加）	△288	△400
リース投資資産の純増減額（△は増加）	△146	△150
賃貸資産の純増減額（△は増加）	△3,573	△3,496
仕入債務の増減額（△は減少）	△461	266
利息及び配当金の受取額	27	26
利息の支払額	△24	△14
法人税等の支払額	△908	△1,290
その他	△787	△1,565
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,285	△1,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△818	△853
有形及び無形固定資産の売却による収入	2	0
固定資産の除却による支出	△1	△138
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	6	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	29	－
その他	△5	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△791	△997
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	100
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	1,500	2,000
長期借入れによる収入	4,800	5,000
長期借入金の返済による支出	△4,082	△3,906
リース債務の返済による支出	△1	△2
配当金の支払額	△467	△442
その他	△6	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,741	2,742
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△336	△214
現金及び現金同等物の期首残高	1,535	1,382
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,199	※ 1,167

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、トヨシマ分割準備株式会社を新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	0百万円	－百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形	128百万円	194百万円
電子記録債権	195	354
支払手形	205	214
電子記録債務	227	291

３．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社７社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	15,050百万円	14,900百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,050	14,900

※４．国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
有形固定資産「その他」	160百万円	160百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
現金及び預金勘定	1,200百万円	1,168百万円
預入期間が３か月を超える定期積立預金	△0	△0
現金及び現金同等物	1,199	1,167

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月16日 定時株主総会	普通株式	467	19.00	2017年３月31日	2017年６月19日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月15日 定時株主総会	普通株式	442	18.00	2018年３月31日	2018年６月18日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車 リース 関連事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,526	2,641	1,310	3,223	1,441	20,142	29	20,172	－	20,172
セグメント間の内部売上高又は振替高	24	46	0	0	0	72	0	72	△72	－
計	11,551	2,687	1,310	3,223	1,441	20,215	29	20,244	△72	20,172
セグメント 利益又は損失（△）	845	333	134	29	33	1,376	△2	1,373	4	1,377

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車 リース 関連事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,328	2,601	1,374	3,537	1,208	21,049	44	21,094	－	21,094
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	45	0	4	1	84	0	84	△84	－
計	12,361	2,647	1,374	3,541	1,210	21,134	44	21,179	△84	21,094
セグメント 利益又は損失（△）	860	249	200	135	59	1,505	△15	1,489	4	1,494

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
１株当たり四半期純利益		34円91銭	39円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	858	965
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	858	965
普通株式の期中平均株式数	（千株）	24,598	24,598

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2018年４月２日開催の取締役会において、株式会社トヨシマから、2018年５月９日に当社が新たに設立したトヨシマ分割準備株式会社に対して、今後の事業展開において必要とされる資産及び負債と事業継続に係る権利義務の全てを、2018年８月１日を効力発生日として、吸収分割により承継させる（以下、「本吸収分割」といいます。）ことを決議し、同日付で株式会社トヨシマとの間で本吸収分割にかかる合意書（以下、「本合意書」といいます。）を締結いたしました。

　また、本合意書に基づき、2018年５月18日付で株式会社トヨシマとの間で吸収分割契約を締結し、2018年８月１日付で本吸収分割を実施いたしました。

吸収分割の概要

(1）吸収分割の目的

　株式会社トヨシマは、1936年の創業以来培ってきたバネ等製造技術、熱処理技術、金属の成型加工技術を基礎として、特殊圧延技術を活用したフォークリフト用フォークや自動車部品の製造を手掛けており、業界でも高い評価を得ております。

　しかしながら、米国バネ事業の買収や兵庫県に保有する工場の浸水被害復旧に伴い借入金が増大するなか、リーマンショック以降の国内フォークリフト市場の縮小、主要顧客の事業再編による価格競争激化など収益環境は悪化し、事業継続を図るためには抜本的な財務状況の改善が不可欠な情勢となっております。

　この度、株式会社トヨシマの事業再生スポンサーとして参画することにより、当社の機械工具販売事業との相乗効果が見込まれるほか、同社のフォークアーム製造事業は特徴的かつニッチ市場で市場占有度の高い事業であり、今後の収益拡大につながると考えております。

(2）吸収分割の相手会社についての事項

商号　　　　　株式会社トヨシマ（2018年８月１日付で株式会社ＴＳ商事へ商号変更）

本店の所在地　大阪府池田市住吉一丁目１番６号

代表者の氏名　代表取締役社長　田邉　義和

資本金の額　　481百万円

事業の内容　　各種自動車部品の製造販売業

(3）吸収分割承継会社についての事項

商号　　　　　トヨシマ分割準備株式会社（2018年８月１日付で株式会社トヨシマへ商号変更）

本店の所在地　大阪府池田市住吉一丁目１番６号

代表者の氏名　代表取締役社長　三村　一雄

資本金の額　　50百万円

事業の内容　　各種自動車部品の製造販売業

(4）吸収分割の方法

株式会社トヨシマを分割会社、トヨシマ分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割です。

(5）吸収分割の日程

取締役会決議日　　　2018年４月２日

吸収分割契約締結日　2018年５月18日

効力発生日　　　　　2018年８月１日

(6）吸収分割に係る割当ての内容

　本吸収分割に際して、承継会社は普通株式を発行し、その全株式を分割会社に割当交付いたしました。また、当社は分割会社に対して、株式の譲渡対価として現金2,622百万円をお支払いいたしました。

(7）吸収分割により増減する資本金

　本吸収分割による資本金の増減はありません。

２【その他】

該当事項はありません。