第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,382	1,552
受取手形及び売掛金	※２ 11,563	※２ 12,265
電子記録債権	※２ 1,169	※２ 1,740
リース・メンテナンス未収入金	2,310	2,318
リース投資資産	17,374	17,552
商品及び製品	3,177	3,815
仕掛品	196	593
原材料及び貯蔵品	445	740
前払費用	2,292	3,184
その他	1,165	1,846
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	41,074	45,603
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	113,348	115,598
減価償却累計額	△63,341	△64,261
賃貸資産（純額）	50,007	51,336
土地	5,967	7,561
その他	※４ 16,073	※４ 18,025
減価償却累計額	△8,338	△8,823
その他（純額）	7,735	9,201
有形固定資産合計	63,709	68,100
無形固定資産
のれん	1,873	1,739
その他	2,703	2,869
無形固定資産合計	4,577	4,608
投資その他の資産
投資有価証券	4,428	4,929
長期前払費用	1,731	1,769
繰延税金資産	1,121	858
その他	1,940	1,943
貸倒引当金	△137	△123
投資その他の資産合計	9,084	9,377
固定資産合計	77,371	82,086
繰延資産	29	20
資産合計	118,476	127,710

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 9,865	※２ 10,566
電子記録債務	※２ 1,265	※２ 1,255
短期借入金	4,200	4,300
コマーシャル・ペーパー	1,000	2,000
1年内償還予定の社債	5,342	5,242
1年内返済予定の長期借入金	17,433	16,713
リース債務	35	25
未払法人税等	1,141	1,123
リース・メンテナンス前受金	747	745
賞与引当金	482	645
品質保証引当金	7	6
その他	2,138	2,553
流動負債合計	43,658	45,177
固定負債
社債	5,143	5,071
長期借入金	37,156	41,886
リース債務	16	14
退職給付に係る負債	1,488	1,507
役員退職慰労引当金	158	150
資産除去債務	372	381
その他	345	512
固定負債合計	44,680	49,524
負債合計	88,339	94,701
純資産の部
株主資本
資本金	2,529	2,529
資本剰余金	1,805	1,805
利益剰余金	24,432	27,284
自己株式	△14	△14
株主資本合計	28,752	31,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,445	1,444
繰延ヘッジ損益	△9	8
退職給付に係る調整累計額	△51	△48
その他の包括利益累計額合計	1,383	1,404
純資産合計	30,136	33,008
負債純資産合計	118,476	127,710

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	40,756	42,654
売上原価	31,000	32,524
売上総利益	9,755	10,129
販売費及び一般管理費
役員報酬	416	416
給料手当及び賞与	2,126	2,173
賞与引当金繰入額	488	497
退職給付費用	124	119
役員退職慰労引当金繰入額	15	15
貸倒引当金繰入額	16	△3
品質保証引当金繰入額	5	1
のれん償却額	270	134
その他	3,210	3,439
販売費及び一般管理費合計	6,674	6,795
営業利益	3,081	3,334
営業外収益
受取配当金	37	39
仕入割引	27	28
その他	31	34
営業外収益合計	96	102
営業外費用
支払利息	46	25
支払手数料	10	8
その他	15	15
営業外費用合計	72	50
経常利益	3,105	3,386
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	2	4
国庫補助金	28	326
負ののれん発生益	－	1,145
特別利益合計	31	1,476
特別損失
固定資産除売却損	15	23
投資有価証券評価損	－	0
固定資産圧縮損	28	326
特別損失合計	44	350
税金等調整前四半期純利益	3,092	4,511
法人税、住民税及び事業税	1,265	1,294
法人税等調整額	△97	△77
法人税等合計	1,167	1,217
四半期純利益	1,924	3,294
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,924	3,294

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	1,924	3,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	659	△1
繰延ヘッジ損益	7	17
退職給付に係る調整額	7	3
その他の包括利益合計	673	20
四半期包括利益	2,598	3,315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,598	3,315

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,092	4,511
減価償却費	6,444	6,807
のれん償却額	270	134
負ののれん発生益	－	△1,145
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	△3
受取利息及び受取配当金	△38	△39
支払利息	46	25
売上債権の増減額（△は増加）	472	△299
たな卸資産の増減額（△は増加）	△87	△287
リース投資資産の純増減額（△は増加）	△281	△361
賃貸資産の純増減額（△は増加）	△7,383	△7,399
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,300	△284
利息及び配当金の受取額	38	39
利息の支払額	△46	△16
法人税等の支払額	△909	△1,291
法人税等の還付額	0	9
その他	△1,043	△1,223
営業活動によるキャッシュ・フロー	△709	△822
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,230	△1,097
有形及び無形固定資産の売却による収入	2	0
固定資産の除却による支出	△3	△144
投資有価証券の取得による支出	△12	△213
投資有価証券の売却による収入	7	5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	29	－
吸収分割による支出	－	△2,120
その他	△1	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,208	△3,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100	100
短期借入金の返済による支出	△25	－
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	1,000
長期借入れによる収入	10,200	12,000
長期借入金の返済による支出	△8,107	△7,991
社債の償還による支出	△181	△171
リース債務の返済による支出	△2	△4
配当金の支払額	△467	△442
その他	△10	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,505	4,480
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△412	91
現金及び現金同等物の期首残高	1,535	1,382
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,123	※ 1,473

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、株式会社トヨシマ（2018年８月１日付で株式会社ＴＳ商事へ商号変更）の事業を吸収分割により承継したことに伴い、同社の子会社であるTOYOSHIMA INDIANA,INC.及び蘇州豊島機械配件有限公司を連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形割引高	－百万円	16百万円
受取手形裏書譲渡高	0	－

※２．四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形	128百万円	163百万円
電子記録債権	195	229
支払手形	205	240
電子記録債務	227	203

３．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社８社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	15,050百万円	15,900百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,050	15,900

※４．国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
有形固定資産「その他」	160百万円	487百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
現金及び預金勘定	1,123百万円	1,552百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金・定期積立預金	△0	△78
現金及び現金同等物	1,123	1,473

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月16日 定時株主総会	普通株式	467	19.00	2017年３月31日	2017年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月30日 取締役会	普通株式	442	18.00	2017年９月30日	2017年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月15日 定時株主総会	普通株式	442	18.00	2018年３月31日	2018年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月５日 取締役会	普通株式	491	20.00	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車 リース 関連事業	ケミカル 事業	パーキング事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,171	5,439	2,660	6,468	2,958	40,699	56	40,756	－	40,756
セグメント間の内部売上高又は振替高	56	95	0	14	1	167	0	168	△168	－
計	23,227	5,535	2,661	6,483	2,960	40,867	56	40,924	△168	40,756
セグメント 利益又は損失（△）	1,890	697	318	110	71	3,089	△16	3,072	8	3,081

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車 リース 関連事業	ケミカル 事業	パーキング事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,255	5,320	2,807	7,703	2,491	42,579	74	42,654	－	42,654
セグメント間の内部売上高又は振替高	69	96	0	8	3	177	0	178	△178	－
計	24,325	5,416	2,807	7,712	2,495	42,756	75	42,832	△178	42,654
セグメント 利益又は損失（△）	1,919	596	435	259	138	3,349	△24	3,325	8	3,334

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社トヨシマ（2018年８月１日付で株式会社ＴＳ商事へ商号変更）の事業を吸収分割により承継したことに伴い、「機械工具販売事業」セグメントの資産の金額は、前連結会計年度の末日に比べ、5,374百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

　「機械工具販売事業」セグメントにおいて、株式会社トヨシマ（2018年８月１日付で株式会社ＴＳ商事へ商号変更）の事業を吸収分割により承継したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に1,145百万円計上しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社トヨシマ（2018年８月１日付で株式会社ＴＳ商事へ商号変更）

事業の内容　　　　自動車部品及び建設機械部品の製造及び販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　株式会社トヨシマは、1936年の創業以来培ってきたバネ等製造技術、熱処理技術、金属の成型加工技術を基礎として、特殊圧延技術を活用したフォークリフト用フォークや自動車部品の製造を手掛けており、業界でも高い評価を得ております。

　しかしながら、米国バネ事業の買収や兵庫県に保有する工場の浸水被害復旧に伴い借入金が増大するなか、リーマンショック以降の国内フォークリフト市場の縮小、主要顧客の事業再編による価格競争激化など収益　環境は悪化し、事業継続を図るためには抜本的な財務状況の改善が不可欠な情勢となっておりました。

　この度、株式会社トヨシマの事業再生スポンサーとして参画することにより、当社の機械工具販売事業との相乗効果が見込まれるほか、同社のフォークアーム製造事業は特徴的かつニッチ市場で市場占有度の高い事業であり、今後の収益拡大につながると考えております。

(3) 企業結合日

2018年８月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式会社トヨシマを分割会社とし、トヨシマ分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割

(5) 結合後企業の名称

株式会社トヨシマ（2018年８月１日付でトヨシマ分割準備株式会社から商号変更）

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるトヨシマ分割準備株式会社が同社株式を対価として、株式会社トヨシマの今後の事業継続に係る権利義務を承継したこと及び当該株式を当社が取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年８月１日から2018年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付したトヨシマ分割準備株式会社の普通株式　　2,622百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,622百万円

４．発生した負ののれんの金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれんの金額

1,145百万円

　なお、負ののれん発生益の金額は、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

　企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益		78円23銭	133円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	1,924	3,294
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	1,924	3,294
普通株式の期中平均株式数	（千株）	24,598	24,598

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2018年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・491百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2018年11月30日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。