第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,201	1,348
受取手形及び売掛金	13,034	12,224
電子記録債権	1,516	1,962
リース・メンテナンス未収入金	2,346	2,360
リース投資資産	18,606	18,946
商品及び製品	4,045	4,400
仕掛品	786	762
原材料及び貯蔵品	705	932
前払費用	2,361	3,325
その他	1,935	2,694
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	47,534	48,955
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	117,865	120,092
減価償却累計額	△65,654	△66,254
賃貸資産（純額）	52,210	53,838
土地	7,564	7,594
その他	※２ 18,438	※２ 20,462
減価償却累計額	△9,182	△9,687
その他（純額）	9,255	10,774
有形固定資産合計	69,030	72,207
無形固定資産
のれん	1,604	1,469
その他	3,084	3,202
無形固定資産合計	4,688	4,672
投資その他の資産
投資有価証券	4,207	4,104
長期前払費用	1,827	1,729
繰延税金資産	862	994
その他	1,931	1,942
貸倒引当金	△107	△111
投資その他の資産合計	8,721	8,659
固定資産合計	82,441	85,540
繰延資産	39	33
資産合計	130,015	134,529

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,572	10,925
電子記録債務	1,324	1,274
短期借入金	4,300	5,720
コマーシャル・ペーパー	4,000	3,500
1年内償還予定の社債	143	131
1年内返済予定の長期借入金	13,063	13,595
リース債務	25	21
未払法人税等	674	1,218
リース・メンテナンス前受金	692	696
賞与引当金	581	730
品質保証引当金	8	10
その他	2,325	1,513
流動負債合計	38,712	39,336
固定負債
社債	10,000	10,240
長期借入金	44,968	47,087
リース債務	15	14
退職給付に係る負債	1,523	1,484
役員退職慰労引当金	135	144
資産除去債務	392	407
その他	468	421
固定負債合計	57,504	59,799
負債合計	96,216	99,136
純資産の部
株主資本
資本金	2,529	2,529
資本剰余金	1,805	1,805
利益剰余金	28,624	30,293
自己株式	△14	△14
株主資本合計	32,944	34,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	927	885
繰延ヘッジ損益	17	△0
為替換算調整勘定	7	△20
退職給付に係る調整累計額	△98	△93
その他の包括利益累計額合計	853	770
新株予約権	－	8
純資産合計	33,798	35,392
負債純資産合計	130,015	134,529

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	42,654	45,810
売上原価	32,524	35,125
売上総利益	10,129	10,685
販売費及び一般管理費
役員報酬	416	434
給料手当及び賞与	2,173	2,372
賞与引当金繰入額	497	564
退職給付費用	119	123
役員退職慰労引当金繰入額	15	13
貸倒引当金繰入額	△3	3
品質保証引当金繰入額	1	2
のれん償却額	134	134
その他	3,439	3,569
販売費及び一般管理費合計	6,795	7,217
営業利益	3,334	3,467
営業外収益
受取配当金	39	50
仕入割引	28	25
その他	34	33
営業外収益合計	102	109
営業外費用
支払利息	25	26
支払手数料	8	10
その他	15	16
営業外費用合計	50	53
経常利益	3,386	3,523
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	4	0
国庫補助金	326	－
負ののれん発生益	1,145	－
特別利益合計	1,476	0
特別損失
固定資産除売却損	23	41
投資有価証券評価損	0	55
固定資産圧縮損	326	－
会員権売却損	－	0
特別損失合計	350	97
税金等調整前四半期純利益	4,511	3,426
法人税、住民税及び事業税	1,294	1,406
法人税等調整額	△77	△140
法人税等合計	1,217	1,266
四半期純利益	3,294	2,160
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,294	2,160

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	3,294	2,160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	△42
繰延ヘッジ損益	17	△17
為替換算調整勘定	－	△27
退職給付に係る調整額	3	5
その他の包括利益合計	20	△82
四半期包括利益	3,315	2,077
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,315	2,077

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,511	3,426
減価償却費	6,807	7,147
のれん償却額	134	134
負ののれん発生益	△1,145	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	2
受取利息及び受取配当金	△39	△50
支払利息	25	26
売上債権の増減額（△は増加）	△299	361
たな卸資産の増減額（△は増加）	△287	△975
リース投資資産の純増減額（△は増加）	△361	△578
賃貸資産の純増減額（△は増加）	△7,399	△7,451
仕入債務の増減額（△は減少）	△284	△713
利息及び配当金の受取額	39	50
利息の支払額	△16	△30
法人税等の支払額	△1,291	△850
法人税等の還付額	9	34
その他	△1,223	△2,496
営業活動によるキャッシュ・フロー	△822	△1,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,097	△2,146
有形及び無形固定資産の売却による収入	0	5
固定資産の除却による支出	△144	△24
投資有価証券の取得による支出	△213	△14
投資有価証券の売却による収入	5	1
吸収分割による支出	△2,120	－
その他	3	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,567	△2,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100	1,420
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	1,000	△500
長期借入れによる収入	12,000	9,900
長期借入金の返済による支出	△7,991	△7,249
社債の発行による収入	－	299
社債の償還による支出	△171	△71
リース債務の返済による支出	△4	△4
配当金の支払額	△442	△491
その他	△9	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,480	3,289
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	91	△852
現金及び現金同等物の期首残高	1,382	2,201
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,473	※ 1,348

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において会社分割（新設分割）により設立した株式会社イチネン農園及び新たに設立したアクセス分割準備株式会社を連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社６社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	15,900百万円	15,900百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,900	15,900

※２．国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
有形固定資産「その他」	488百万円	488百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	1,552百万円	1,348百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△78	－
現金及び現金同等物	1,473	1,348

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月15日 定時株主総会	普通株式	442	18.00	2018年３月31日	2018年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月５日 取締役会	普通株式	491	20.00	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	491	20.00	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月５日 取締役会	普通株式	491	20.00	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車 リース関連 事業	ケミカル 事業	パーキング事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,255	5,320	2,807	7,703	2,491	42,579	74	42,654	－	42,654
セグメント間の内部売上高又は振替高	69	96	0	8	3	177	0	178	△178	－
計	24,325	5,416	2,807	7,712	2,495	42,756	75	42,832	△178	42,654
セグメント 利益又は損失（△）	1,919	596	435	259	138	3,349	△24	3,325	8	3,334

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

　「機械工具販売事業」セグメントにおいて、株式会社トヨシマ（2018年８月１日付で株式会社ＴＳ商事へ商号変更）の事業を吸収分割により承継したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に1,145百万円計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車 リース関連 事業	ケミカル 事業	パーキング事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,535	5,519	2,888	9,781	2,985	45,710	100	45,810	－	45,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	77	122	0	12	4	217	0	217	△217	－
計	24,613	5,641	2,888	9,793	2,989	45,927	100	46,028	△217	45,810
セグメント 利益又は損失（△）	2,218	683	407	150	114	3,575	△115	3,460	6	3,467

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益		133円94銭	87円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	3,294	2,160
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	3,294	2,160
普通株式の期中平均株式数	（千株）	24,598	24,598
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		－	87円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	－	14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（吸収分割による事業承継）

　当社は、2019年８月30日開催の取締役会において、株式会社アクセスが営む自動車部品付属品卸売事業等を、2019年８月30日に当社が新たに設立したアクセス分割準備株式会社へ会社分割により承継することを決議し、同日付で株式会社アクセスと吸収分割契約を締結いたしました。

　また、本契約に基づき、2019年11月11日付で本吸収分割を実施いたしました。

吸収分割の概要

(1）吸収分割の目的

　株式会社アクセスは、長年にわたって各種自動車部品・自動車関連付属品の卸売事業を展開しており、同業界において確固たるビジネスの基盤を確立しております。

　株式会社アクセスが営む自動車部品付属品卸売事業は、当社が展開する機械工具販売事業との親和性が高く、仕入及び販売の両面において高い相乗効果が見込まれることから、本件分割により機械工具販売事業のさらなる規模拡大及び収益性の向上を実現できるものと考えております。

(2）吸収分割の相手会社についての事項

商号　　　　　株式会社アクセス

本店の所在地　大阪府大阪市福島区福島五丁目５番２号（2019年11月11日付で東京都品川区へ変更）

代表者の氏名　代表取締役社長　飯室　治

資本金の額　　100百万円

事業の内容　　各種自動車部品・自動車関連付属品の卸売事業

(3）吸収分割承継会社についての事項

商号　　　　　アクセス分割準備株式会社（2019年11月11日付で株式会社アクセスへ商号変更）

本店の所在地　大阪府大阪市福島区福島五丁目５番２号

代表者の氏名　代表取締役社長　飯室　治

資本金の額　　100百万円

事業の内容　　各種自動車部品・自動車関連付属品の卸売事業

(4）吸収分割の方法

株式会社アクセスを分割会社、アクセス分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割です。

(5）吸収分割の日程

取締役会決議日　　　2019年８月30日

吸収分割契約締結日　2019年８月30日

効力発生日　　　　　2019年11月11日

(6）吸収分割に係る割当ての内容

　本吸収分割に係る対価は、金銭を交付しております。

(7）吸収分割により増減する資本金

　本吸収分割による資本金の増減はありません。

（吸収分割による事業承継）

　当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、株式会社浅間製作所が営む遊技機器の部品の製造及び販売事業を、2019年10月31日に当社が新たに設立した浅間製作所分割準備株式会社へ会社分割により承継することを決議し、同日付で株式会社浅間製作所と吸収分割契約を締結いたしました。

吸収分割の概要

(1）吸収分割の目的

　株式会社浅間製作所は、遊技機器の部品の製造及び販売事業を展開しており、業界を創成期から支えてきた実績と確固たるビジネス基盤を有しております。株式会社浅間製作所が営む事業は、当社グループの合成樹脂事業において同じく遊技機部品の製造・販売を行う株式会社イチネンジコーの事業との高い相乗効果が見込まれます。

　株式会社浅間製作所が有する遊技機メーカーとの多様な取引関係、高度な品質管理のノウハウを活用することで、合成樹脂事業の飛躍的な規模拡大及び競争力の強化が達成され、当社グループの収益向上に資するものと考えております。

(2）吸収分割の相手会社についての事項

商号　　　　　株式会社浅間製作所

本店の所在地　愛知県名古屋市瑞穂区堀田通一丁目16番地

代表者の氏名　代表取締役社長　中林　広樹

資本金の額　　10百万円

事業の内容　　遊技機器の部品の製造及び販売他

(3）吸収分割承継会社についての事項

商号　　　　　浅間製作所分割準備株式会社（2020年３月２日付で株式会社浅間製作所へ商号変更）

本店の所在地　愛知県名古屋市瑞穂区堀田通一丁目16番地

代表者の氏名　代表取締役社長　尾田　洋一

資本金の額　　100百万円

事業の内容　　遊技機器の部品の製造及び販売

(4）吸収分割の方法

株式会社浅間製作所を分割会社、浅間製作所分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割です。

(5）吸収分割の日程

取締役会決議日　　　2019年10月31日

吸収分割契約締結日　2019年10月31日

効力発生日　　　　　2020年３月２日（予定）

(6）吸収分割に係る割当ての内容

　本吸収分割に際して、承継会社は普通株式を発行し、その全株式を分割会社に割当交付いたします。なお、分割会社は、割当を受けた承継会社の株式をすべて当社に譲渡いたします。

(7）吸収分割により増減する資本金

　本吸収分割による資本金の増減はありません。

２【その他】

2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・491百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年11月29日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。