第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容又はその変更等を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,201

2,158

受取手形及び売掛金

※3 13,034

16,412

電子記録債権

※3 1,516

2,710

リース・メンテナンス未収入金

2,346

2,424

リース投資資産

18,606

19,079

商品及び製品

4,045

7,849

仕掛品

786

1,238

原材料及び貯蔵品

705

1,556

前払費用

2,361

2,448

その他

1,935

3,600

貸倒引当金

4

38

流動資産合計

47,534

59,439

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

117,865

122,996

減価償却累計額

65,654

67,966

賃貸資産(純額)

52,210

55,030

建物及び構築物

※5 10,722

※5 11,613

減価償却累計額

4,329

4,851

建物及び構築物(純額)

6,393

6,761

工具、器具及び備品

※5 4,608

※5 5,196

減価償却累計額

3,227

3,579

工具、器具及び備品(純額)

1,380

1,616

機械装置及び運搬具

※5 2,748

※5 3,038

減価償却累計額

1,448

1,721

機械装置及び運搬具(純額)

1,300

1,316

土地

7,564

8,606

リース資産

194

134

減価償却累計額

176

112

リース資産(純額)

17

21

建設仮勘定

163

3,025

有形固定資産合計

69,030

76,379

無形固定資産

 

 

のれん

1,604

1,453

電話加入権

30

30

ソフトウエア

3,051

2,900

その他

2

1

無形固定資産合計

4,688

4,385

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 4,207

※1 4,204

長期貸付金

21

34

長期前払費用

1,827

1,751

繰延税金資産

862

1,084

リサイクル預託金

753

767

その他

※1 1,157

※1 1,251

貸倒引当金

107

112

投資その他の資産合計

8,721

8,981

固定資産合計

82,441

89,747

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

繰延資産

 

 

社債発行費

39

41

繰延資産合計

39

41

資産合計

130,015

149,228

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2,※3 11,572

14,608

電子記録債務

※3 1,324

3,223

短期借入金

4,300

6,720

コマーシャル・ペーパー

4,000

3,000

1年内償還予定の社債

143

260

1年内返済予定の長期借入金

13,063

15,777

リース債務

25

19

未払金

1,271

1,526

未払費用

30

36

未払法人税等

674

1,322

未払消費税等

226

524

リース・メンテナンス前受金

692

603

賞与引当金

581

770

品質保証引当金

8

8

その他

796

426

流動負債合計

38,712

48,827

固定負債

 

 

社債

10,000

12,010

長期借入金

44,968

47,955

リース債務

15

14

長期未払金

132

136

繰延税金負債

164

188

退職給付に係る負債

1,523

2,236

役員退職慰労引当金

135

176

資産除去債務

392

436

その他

171

330

固定負債合計

57,504

63,485

負債合計

96,216

112,312

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,529

2,529

資本剰余金

1,805

1,805

利益剰余金

28,624

32,067

自己株式

14

339

株主資本合計

32,944

36,061

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

927

990

繰延ヘッジ損益

17

11

為替換算調整勘定

7

20

退職給付に係る調整累計額

98

154

その他の包括利益累計額合計

853

826

新株予約権

26

純資産合計

33,798

36,915

負債純資産合計

130,015

149,228

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

87,773

98,715

売上原価

※1,※2 67,519

※1,※2 76,407

売上総利益

20,254

22,307

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

831

884

給料手当及び賞与

4,992

5,687

賞与引当金繰入額

532

661

退職給付費用

233

250

役員退職慰労引当金繰入額

31

28

福利厚生費

1,321

1,479

交際費

129

133

貸倒引当金繰入額

3

29

品質保証引当金繰入額

8

1

減価償却費

554

580

賃借料

619

677

のれん償却額

269

280

その他

※3 4,462

※3 4,734

販売費及び一般管理費合計

13,982

15,430

営業利益

6,272

6,877

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

78

89

仕入割引

57

52

為替差益

20

6

その他

44

100

営業外収益合計

202

250

営業外費用

 

 

支払利息

25

35

社債利息

27

15

コマーシャル・ペーパー利息

3

4

支払手数料

15

57

社債発行費償却

17

11

控除対象外消費税等

18

18

その他

19

35

営業外費用合計

127

179

経常利益

6,346

6,948

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 0

※4 0

投資有価証券売却益

8

37

国庫補助金

327

負ののれん発生益

1,145

414

特別利益合計

1,482

452

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 91

※5 585

減損損失

※6 22

固定資産圧縮損

327

投資有価証券売却損

1

63

投資有価証券評価損

7

19

会員権売却損

0

特別損失合計

428

690

税金等調整前当期純利益

7,401

6,709

法人税、住民税及び事業税

2,163

2,625

法人税等調整額

110

342

法人税等合計

2,273

2,283

当期純利益

5,127

4,426

親会社株主に帰属する当期純利益

5,127

4,426

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当期純利益

5,127

4,426

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

517

62

繰延ヘッジ損益

26

6

為替換算調整勘定

7

27

退職給付に係る調整額

46

55

その他の包括利益合計

※1 530

※1 26

包括利益

4,597

4,399

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,597

4,399

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,529

1,805

24,432

14

28,752

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

934

 

934

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,127

 

5,127

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,192

0

4,192

当期末残高

2,529

1,805

28,624

14

32,944

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利

益累計額合計

当期首残高

1,445

9

51

1,383

30,136

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

934

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

5,127

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

517

26

7

46

530

530

当期変動額合計

517

26

7

46

530

3,662

当期末残高

927

17

7

98

853

33,798

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,529

1,805

28,624

14

32,944

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

983

 

983

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,426

 

4,426

自己株式の取得

 

 

 

325

325

自己株式の処分

 

0

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

3,442

325

3,117

当期末残高

2,529

1,805

32,067

339

36,061

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利

益累計額合計

当期首残高

927

17

7

98

853

33,798

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

983

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,426

自己株式の取得

 

 

 

 

 

325

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

62

6

27

55

26

26

0

当期変動額合計

62

6

27

55

26

26

3,116

当期末残高

990

11

20

154

826

26

36,915

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,401

6,709

減価償却費

13,799

14,522

減損損失

22

のれん償却額

269

280

負ののれん発生益

1,145

414

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

46

受取利息及び受取配当金

79

90

支払利息

56

55

投資有価証券売却損益(△は益)

7

26

その他の損益(△は益)

111

658

売上債権の増減額(△は増加)

845

1,756

リース・メンテナンス未収入金の増減額(△は増加)

35

77

たな卸資産の増減額(△は増加)

644

1,636

リース投資資産の純増減額(△は増加)

1,696

921

賃貸資産の純増減額(△は増加)

14,415

14,993

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

81

119

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

22

23

仕入債務の増減額(△は減少)

782

190

リース・メンテナンス前受金の増減額(△は減少)

54

89

その他の資産・負債項目の増減額

139

1,714

小計

3,528

3,760

利息及び配当金の受取額

79

88

利息の支払額

56

50

営業保証金の受取額(△は支払額)

6

5

法人税等の支払額

2,658

2,005

法人税等の還付額

9

35

営業活動によるキャッシュ・フロー

909

1,823

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

0

定期預金の払戻による収入

79

有形及び無形固定資産の取得による支出

2,671

4,320

有形及び無形固定資産の売却による収入

23

6

固定資産の除却による支出

369

47

投資有価証券の取得による支出

266

28

投資有価証券の売却による収入

21

223

吸収分割による支出

※2 2,120

※2 2,813

その他

4

23

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,299

6,957

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

100

4,520

短期借入金の返済による支出

4,900

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

3,000

1,000

長期借入れによる収入

22,300

20,200

長期借入金の返済による支出

18,856

14,500

社債の発行による収入

4,973

2,285

社債の償還による支出

5,342

173

リース債務の返済による支出

7

6

親会社による配当金の支払額

934

983

自己株式の買取と売却による収支差額

0

325

その他

17

21

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,213

5,094

現金及び現金同等物に係る換算差額

4

4

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

819

43

現金及び現金同等物の期首残高

1,382

2,201

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,201

※1 2,158

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 19

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 2019年4月1日付でイチネンBPプラネット株式会社は、株式会社イチネンを吸収合併存続会社、イチネンBPプラネット株式会社を吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。

 2019年4月1日付で株式会社イチネン前田、株式会社イチネンミツトモ、株式会社ゴンドー、株式会社イチネンSHOKOの4社は、株式会社トヨシマを吸収合併存続会社、株式会社イチネン前田、株式会社イチネンミツトモ、株式会社ゴンドー、株式会社イチネンSHOKOの4社を吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。

 2019年4月1日付で株式会社トヨシマは株式会社イチネンMTMに商号変更いたしました。

 2019年8月1日付で株式会社イチネン農園(2019年9月1日付で株式会社イチネン高知日高村農園へ商号変更)の事業の一部を会社分割(新設分割)により承継した株式会社イチネン農園を新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 2019年8月30日付でアクセス分割準備株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。

 アクセス分割準備株式会社は、2019年11月11日に株式会社アクセスの事業を吸収分割により承継いたしました。

 2019年11月11日付でアクセス分割準備株式会社は株式会社アクセスに商号変更いたしました。

 2019年10月31日付で浅間製作所分割準備株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。

 浅間製作所分割準備株式会社は、2020年3月2日に株式会社浅間製作所の事業を吸収分割により承継いたしました。

 2020年3月2日付で浅間製作所分割準備株式会社は株式会社浅間製作所に商号変更いたしました。

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

TASCO (THAILAND) CO.,LTD.

ICHINEN AUTOS(N.Z.)LIMITED

(連結の範囲から除いた理由)

 同社は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数 -社

(2)持分法を適用していない非連結子会社(TASCO (THAILAND) CO.,LTD.、ICHINEN AUTOS(N.Z.)LIMITED)及び関連会社(上海強生大鳳貿易有限公司)は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、TOYOSHIMA INDIANA,INC.及び蘇州豊島機械配件有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ)その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

時価法

ハ たな卸資産

(イ)卸売自動車用品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ロ)自動車

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ハ)燃料

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ニ)ケミカル製品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ホ)機械工具

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(へ)農作物

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ト)仕掛品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(チ)原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(リ)貯蔵品

リース貯蔵品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

その他

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ヌ)その他

 先入先出法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

(イ)賃貸資産

 賃貸契約期間を償却年数とし、賃貸契約期間満了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額とする定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸車両      1年~7年

賃貸機器・設備   1年~12年

(ロ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(ハ)その他の有形固定資産

賃貸用…定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        7年~16年

工具、器具及び備品 2年~16年

その他…主に定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の工具器具備品については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2年~50年

ロ 無形固定資産

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

ハ 長期前払費用

定額法

(3)繰延資産の処理方法

イ 社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却(月割償却)しております。

(4)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

ハ 品質保証引当金

 品質保証のための費用等の負担に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。

ニ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ

いては、期間定額基準によっております。

ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法又は定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

イ ファイナンス・リース取引

 リース契約の期間に基づく契約上の収受すべき時に、収益及び原価を計上する方法によっております。

ロ オペレーティング・リース取引

 リース契約の期間に基づく契約上の収受すべき時に、収益及び原価を計上する方法によっております。

ハ 金融費用の計上方法

 金融費用は、リース収入に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その配分方法は、総資産をリース取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準としてリース取引に基づく資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は、営業外費用に計上しております。

 なお、資金原価はリース取引に基づく資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

b.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…売掛金

ハ ヘッジ方針

 社内管理規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約はヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

(8)外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(9)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、原則として5~20年間の定額法により償却を行っております。

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び定期預金のうち預入日から3ヶ月以内に満期日の到来するものからなっております。

(11)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

 2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

 2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

 企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 

(2)適用予定日

 2021年3月期の年度末から適用します。

 

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

 なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

 

(2)適用予定日

 2021年3月期の年度末から適用します。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、半年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

投資有価証券(株式)

119百万円

119百万円

投資その他の資産のその他(出資金)

27

27

 

※2.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

投資有価証券

125百万円

-百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

買掛金

144百万円

-百万円

 

※3.連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

受取手形

661百万円

-百万円

電子記録債権

177

支払手形

475

電子記録債務

200

 

 4.当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社及び連結子会社7社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行6行及び取引生命保険会社1社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

15,900百万円

17,700百万円

借入実行残高

差引額

15,900

17,700

 

※5.国庫補助金等による圧縮記帳額

  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

建物及び構築物

270百万円

270百万円

工具、器具及び備品

9

9

機械装置及び運搬具

208

208

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

43百万円

23百万円

 

※2.売上原価に含まれる資金原価

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

326百万円

295百万円

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

437百万円

414百万円

 

※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

その他

0百万円

 

0百万円

0

 

0

 

※5.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(1)固定資産売却損

 

建物及び構築物

-百万円

 

0百万円

その他

0

 

3

小計

0

 

3

(2)固定資産除却損

 

建物及び構築物

26百万円

 

40百万円

工具、器具及び備品

7

 

9

機械及び装置

45

 

0

ソフトウエア

撤去費用

その他

1

10

0

 

498

32

0

小計

91

 

582

合計

91

 

585

(注)前連結会計年度において、「その他」に含めていた「撤去費用」は、当連結会計年度において金額的重要性が増し

   たため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」として表示

   しておりました10百万円は、「撤去費用」10百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

 

 

※6.減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所

用途

種類

金額

岐阜県高山市

遊休資産

土地

 4百万円

大阪府東大阪市

事業用資産

ソフトウエア

18百万円

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額により評価しております。

 また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△753百万円

35百万円

組替調整額

△0

45

税効果調整前

△753

80

税効果額

235

△18

その他有価証券評価差額金

△517

62

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

41百万円

△9百万円

組替調整額

税効果調整前

41

△9

税効果額

△14

3

繰延ヘッジ損益

26

△6

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

7百万円

△27百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△80百万円

△101百万円

組替調整額

9

16

税効果調整前

△70

△84

税効果額

23

29

退職給付に係る調整額

△46

△55

その他の包括利益合計

△530

△26

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

24,612

24,612

合計

24,612

24,612

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

13

0

13

合計

13

0

13

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 

     2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

       該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月15日

定時株主総会

普通株式

442

18.00

2018年3月31日

2018年6月18日

2018年11月5日

取締役会

普通株式

491

20.00

2018年9月30日

2018年11月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月18日

定時株主総会

普通株式

491

利益剰余金

20.00

2019年3月31日

2019年6月19日

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

24,612

24,612

合計

24,612

24,612

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

13

300

0

313

合計

13

300

0

313

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加300千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加300千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡請求による減少0千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストックオプションとしての新株予約権

26

合計

26

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月18日

定時株主総会

普通株式

491

20

2019年3月31日

2019年6月19日

2019年11月5日

取締役会

普通株式

491

20

2019年9月30日

2019年11月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月17日

定時株主総会

普通株式

631

利益剰余金

26

2020年3月31日

2020年6月18日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

 

※2 吸収分割による事業承継により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 吸収分割により株式会社トヨシマ(2018年8月1日付で株式会社TS商事へ商号変更)から承継した連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社トヨシマ及びその子会社2社の吸収分割による取得価額と株式会社トヨシマ及びその子会社2社の吸収分割による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

2,549

百万円

固定資産

2,834

 

流動負債

△1,087

 

固定負債

△528

 

負ののれん

△1,145

 

株式会社トヨシマ及びその子会社2社の吸収分割による取得価額

2,622

 

株式会社トヨシマ及びその子会社2社の現金及び現金同等物

△502

 

差引:株式会社トヨシマ及びその子会社2社の吸収分割による支出

2,120

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

①吸収分割により株式会社アクセスから承継した連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アクセスの吸収分割による取得価額と株式会社アクセスの吸収分割による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

6,731

百万円

固定資産

419

 

のれん

129

 

流動負債

△4,195

 

固定負債

△778

 

株式会社アクセスの吸収分割による取得価額

2,306

 

株式会社アクセスの現金及び現金同等物

 

差引:株式会社アクセスの吸収分割による支出

2,306

 

 

②吸収分割により株式会社浅間製作所から承継した連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社浅間製作所の吸収分割による取得価額と株式会社浅間製作所の吸収分割による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

3,687

百万円

固定資産

1,653

 

流動負債

△4,026

 

固定負債

△392

 

負ののれん

△414

 

株式会社浅間製作所の吸収分割による取得価額

507

 

株式会社浅間製作所の現金及び現金同等物

 

差引:株式会社浅間製作所の吸収分割による支出

507

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(貸主側)

(1)リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

リース料債権部分

19,290

19,679

見積残存価額部分

496

517

受取利息相当額

△1,180

△1,118

リース投資資産

18,606

19,079

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(単位:百万円)

 

連結会計年度

(2019年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

5,867

4,944

3,842

2,485

1,451

698

(注)リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2007年3月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。なお、同適用指針第80項を適用した場合の税金等調整前当期純利益と比べ、同適用指針第81項を適用した場合の税金等調整前当期純利益は32百万円多く表示されております。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

6,238

5,136

3,774

2,486

1,300

742

(注)リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2007年3月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。なお、同適用指針第80項を適用した場合の税金等調整前当期純利益と比べ、同適用指針第81項を適用した場合の税金等調整前当期純利益は43百万円多く表示されております。

2.オペレーティング・リース取引(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

1年内

12,469

12,947

1年超

23,812

25,178

合計

36,282

38,126

 

3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1)リース投資資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

流動資産

22

11

 

(2)リース債務

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

流動負債

18

10

固定負債

4

0

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー、社債発行)しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であり、支払手形及び電子記録債務については5ヶ月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は原則として5年以内であります。このうち借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、定期的にグループ予算委員会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

2,201

2,201

(2)受取手形及び売掛金

13,034

13,034

(3)電子記録債権

1,516

1,516

(4)リース投資資産

18,606

18,285

△320

(5)投資有価証券

3,649

3,649

資産計

39,008

38,687

△320

(1)支払手形及び買掛金

11,572

11,572

(2)電子記録債務

1,324

1,324

(3)短期借入金

4,300

4,300

(4)コマーシャル・ペーパー

4,000

4,000

(5)社債 (*1)

10,143

10,162

19

(6)長期借入金 (*1)

58,032

58,126

93

負債計

89,373

89,486

113

デリバティブ取引 (*2)

26

26

(*1)1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ社債、長期借入金に含めて表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

2,158

2,158

(2)受取手形及び売掛金

16,412

16,412

(3)電子記録債権

2,710

2,710

(4)リース投資資産

19,079

18,591

△487

(5)投資有価証券

3,643

3,643

資産計

44,003

43,516

△487

(1)支払手形及び買掛金

14,608

14,608

(2)電子記録債務

3,223

3,223

(3)短期借入金

6,720

6,720

(4)コマーシャル・ペーパー

3,000

3,000

(5)社債 (*1)

12,270

12,226

△43

(6)長期借入金 (*1)

63,732

63,679

△53

負債計

103,555

103,458

△96

デリバティブ取引 (*2)

16

16

(*1)1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ社債、長期借入金に含めて表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)電子記録債権

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)リース投資資産

 リース料債権部分について一定の期間毎に分類し、将来のキャッシュ・フローを直近の契約金利で割り引いた現在価値により算定しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額には見積残存価額部分496百万円を、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額には見積残存価額部分517百万円を含んでおります。

 転リース取引におけるリース投資資産は、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、転リース取引におけるリース投資資産を新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した時価と連結貸借対照表計上額との差額は、前連結会計年度は△5百万円、当連結会計年度は△3百万円であります。

(5)投資有価証券

 時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)電子記録債務

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期借入金

 3ヶ月以内に決済されるものについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。3ヶ月を超えて決済されるものについては、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)コマーシャル・ペーパー

 短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債

 元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)長期借入金

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した債務毎に、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

非上場株式等

558

560

 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,201

受取手形及び売掛金

13,034

電子記録債権

1,516

リース投資資産 (注)

5,418

12,025

665

合計

22,171

12,025

665

(注)リース投資資産の償還予定額については、見積残存価額部分496百万円は金銭債権でなく、回収予定時期も未定であるため除外しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,158

受取手形及び売掛金

16,412

電子記録債権

2,710

リース投資資産 (注)

5,779

12,071

710

合計

27,060

12,071

710

(注)リース投資資産の償還予定額については、見積残存価額部分517百万円は金銭債権でなく、回収予定時期も未定であるため除外しております。

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,300

コマーシャル・ペーパー

4,000

社債

143

5,000

5,000

長期借入金

13,063

12,202

13,107

7,999

4,677

6,981

合計

21,507

12,202

18,107

7,999

9,677

6,981

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,720

コマーシャル・ペーパー

3,000

社債

260

5,260

260

5,260

230

1,000

長期借入金

15,777

16,681

11,573

8,271

4,987

6,441

合計

25,757

21,941

11,833

13,531

5,217

7,441

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,278

1,835

1,442

(2)債券

 

 

 

社債

(3)その他

小計

3,278

1,835

1,442

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

370

491

△120

(2)債券

 

 

 

社債

(3)その他

小計

370

491

△120

合計

3,649

2,327

1,322

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上558百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,202

1,655

1,547

(2)債券

 

 

 

社債

(3)その他

小計

3,202

1,655

1,547

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

441

591

△150

(2)債券

 

 

 

社債

(3)その他

小計

441

591

△150

合計

3,643

2,247

1,396

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上560百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

21

8

1

(2)債券

 

 

 

社債

(3)その他

合計

21

8

1

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

223

37

63

(2)債券

 

 

 

社債

(3)その他

合計

223

37

63

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について7百万円(その他有価証券の株式7百万円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、有価証券について19百万円(その他有価証券の株式19百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

 前連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

887

24

ユーロ

98

1

合計

986

26

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 当連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

1,195

16

合計

1,195

16

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

 前連結会計年度(2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2020年3月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度のみ採用しております。

 また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,858

百万円

1,929

百万円

勤務費用

95

 

100

 

利息費用

18

 

11

 

数理計算上の差異の発生額

63

 

△37

 

退職給付の支払額

△106

 

△41

 

退職給付債務の期末残高

1,929

 

1,962

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

年金資産の期首残高

1,192

百万円

1,262

百万円

期待運用収益

44

 

39

 

数理計算上の差異の発生額

△16

 

△138

 

事業主からの拠出額

147

 

153

 

退職給付の支払額

△104

 

△38

 

年金資産の期末残高

1,262

 

1,277

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

822

百万円

856

百万円

退職給付費用

79

 

93

 

退職給付の支払額

△91

 

△146

 

連結子会社の期中取得による増加

46

 

747

 

退職給付に係る負債の期末残高

856

 

1,551

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,866

百万円

1,900

百万円

年金資産

△1,262

 

△1,277

 

 

603

 

623

 

非積立型制度の退職給付債務

919

 

1,613

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,523

 

2,236

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,523

 

2,236

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,523

 

2,236

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

勤務費用

95

百万円

100

百万円

利息費用

18

 

11

 

期待運用収益

△44

 

△39

 

数理計算上の差異の費用処理額

△3

 

△3

 

過去勤務費用の費用処理額

12

 

19

 

簡便法で計算した退職給付費用

79

 

93

 

確定給付制度に係る退職給付費用

158

 

183

 

(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金(前連結会計年度19百万円、当連結会計年度11百万円)を支払っており、販売費及び一般管理費に計上しております。

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

過去勤務費用

12

百万円

19

百万円

数理計算上の差異

△83

 

△104

 

合 計

△70

 

△84

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

未認識過去勤務費用

△119

百万円

△99

百万円

未認識数理計算上の差異

△29

 

△134

 

合 計

△148

 

△233

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

株式

41

33

債券

55

 

63

 

現金及び預金

1

 

1

 

その他

3

 

3

 

合 計

100

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

割引率

0.3~0.9

0.3~0.9

長期期待運用収益率

3.7

3.1

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社6社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度86百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売費及び一般管理費

26

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

決議年月日

2019年6月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く。) 6名

当社グループ会社の取締役     28名

付与日

2019年7月9日

権利確定条件

当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、新株予約権の行使の条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の数 ※

1,050個

新株予約権の目的となる株式の種類、

内容及び数 ※

普通株式 105,000株 (注)1

新株予約権の行使時の払込金額 ※

1株につき1円 (注)2

新株予約権の行使期間 ※

自 2022年6月19日 至 2023年6月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格 1,019円 (注)4

資本組入額 510円 (注)5

新株予約権の行使の条件 ※

(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の地位にあることを要するものとする。但し、正当な理由により退任又は退職等した場合は権利行使をなしうるものとする。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下、「権利承継者」という。)に限り、新株予約権の相続を認めるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に

関する事項 ※

当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が継承される場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる

 

※ 当連結会計年度末(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在(2020年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とします。

当社が株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、係る調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。

 

調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率

 

また、当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものといたします。

2.各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、当該各新株予約権の行使により交付される株式数に1株当たり1円を乗じた金額といたします。

3.新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデル等により算出した公正価額に、割当てる新株予約権の数を乗じることにより算定した額を払込金額といたします。なお、当該払込金額は、各取締役が有する同額の当社に対する報酬債権等と相殺するものといたします。

4.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正な評価単価(1株当たり1,018円)を合算しております。

なお、新株予約権の払込金額1,018円については、新株予約権の割当てを受ける者が当社に対して有する同額の報酬請求権と相殺されます。但し、新株予約権の割当てを受ける当社グループ会社の取締役に対しては、当社グループ会社が新株予約権の割当てを受ける当社グループ会社の取締役に対し新株予約権の払込金額の総額に相当する報酬等を支給することとし、当社が係る報酬等支払債務を当社グループ会社より引き受け、係る引き受けに基づく当社グループ会社取締役の当社に対する報酬等請求権と相殺されます。

5.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

決議年月日

2019年6月18日

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

105,000

失効

権利確定

未確定残

105,000

権利確定後(株)

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

②単価情報

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,018

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法  ブラック・ショールズ・モデル

(2)主な基礎数値及び見積方法

株価変動性(注)1

30.27%

予想残存期間(注)2

3.4年

予想配当(注)3

38円/株

無リスク利子率(注)4

△0.22%

(注)1.2016年1月25日~2019年7月9日の株価実績に基づき算定しております。

2.ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針の14(ストック・オプションの予想残存期間)に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。

3.直近2期の1株当たり実績配当金の平均値によります。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

510百万円

 

523百万円

賞与引当金

197

 

262

減価償却費

214

 

244

税務上の繰越欠損金(注)

167

 

198

固定資産除却損

17

 

189

時価評価に係る評価差額

161

 

160

資産除去債務

130

 

146

未払事業税

118

 

136

リース・メンテナンス原価

112

 

102

棚卸資産評価損

46

 

83

貸倒引当金

54

 

79

役員退職慰労引当金

45

 

55

未払役員退職慰労金

42

 

40

未払社会保険料

26

 

32

その他

198

 

241

繰延税金資産小計

2,044

 

2,497

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△67

 

△120

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△285

 

△316

評価性引当額小計

△352

 

△436

繰延税金資産合計

1,691

 

2,060

繰延税金負債

 

 

 

負債調整勘定

△404

 

△569

その他有価証券評価差額金

△437

 

△451

有形固定資産(除去費用)

△67

 

△69

その他

△83

 

△73

繰延税金負債合計

△993

 

△1,164

繰延税金資産の純額

697

 

896

 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産(固定)

862百万円

 

1,084百万円

繰延税金負債(固定)

△164

 

△188

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

19

12

23

23

19

67

167

評価性引当額

△67

△67

繰延税金資産

19

12

23

23

19

(※2)99

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金167百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産99百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※3)

15

24

17

12

8

120

198

評価性引当額

△120

△120

繰延税金資産

15

24

17

12

8

0

(※4)78

(※3)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)税務上の繰越欠損金198百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産78百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.52

評価性引当額の増減

 

1.43

のれん償却額

 

1.23

負ののれん発生益

 

△1.89

試験研究費の税額控除

 

△0.78

給与等支給額増加の税額控除

 

△0.91

親子間税率差異

 

3.68

その他

 

0.17

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

34.03

 

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

Ⅰ 取得による企業結合(株式会社アクセス)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社アクセス

事業の内容     各種自動車部品・自動車関連付属品の卸売事業

(2)企業結合を行った主な理由

 株式会社アクセスは、長年にわたって各種自動車部品・自動車関連付属品の卸売事業を展開しており、同業界において確固たるビジネスの基盤を確立しております。

 株式会社アクセスが営む自動車部品付属品卸売事業は、当社が展開する機械工具販売事業との親和性が高く、仕入及び販売の両面において高い相乗効果が見込まれることから、本件分割により機械工具販売事業の更なる規模拡大及び収益性の向上を実現できるものと考えております。

(3)企業結合日

2019年11月11日

(4)企業結合の法的形式

株式会社アクセスを分割会社とし、アクセス分割準備株式会社(2019年11月11日付で株式会社アクセスへ商号変更)を承継会社とする吸収分割

(5)結合後企業の名称

株式会社アクセス

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の連結子会社であるアクセス分割準備株式会社が現金を対価として、株式会社アクセスの今後の事業継続に係る権利義務を承継したことによるものであります。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年11月11日から2020年3月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価         現金

2,306

百万円

取得原価

2,306

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デュー・デリジェンス費用等         8百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

129百万円

(2発生原因

 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3)償却方法及び償却期間

 5年の定額法による償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

6,731百万円

固定資産

419

資産合計

7,151

流動負債

4,195

固定負債

778

負債合計

4,974

 

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

9,528百万円

営業利益

126

経常利益

132

税金等調整前当期純利益

132

親会社株主に帰属する当期純利益

86

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

Ⅱ 取得による企業結合(株式会社浅間製作所)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社浅間製作所

事業の内容     遊技機器の部品の製造及び販売事業

(2)企業結合を行った主な理由

 株式会社浅間製作所は、遊技機器の部品の製造及び販売事業を展開しており、業界を創成期から支えてきた実績と確固たるビジネス基盤を有しております。株式会社浅間製作所が営む事業は、当社グループの合成樹脂事業において同じく遊技機部品の製造・販売を行う株式会社イチネンジコーの事業との高い相乗効果が見込まれます。

 株式会社浅間製作所が有する遊技機メーカーとの多様な取引関係、高度な品質管理のノウハウを活用することで、合成樹脂事業の飛躍的な規模拡大及び競争力の強化が達成され、当社グループの収益向上に資するものと考えております。

(3)企業結合日

2020年3月2日

(4)企業結合の法的形式

株式会社浅間製作所を分割会社とし、浅間製作所分割準備株式会社(2020年3月2日付で株式会社浅間製作所へ商号変更)を承継会社とする吸収分割

(5)結合後企業の名称

株式会社浅間製作所

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の連結子会社である浅間製作所分割準備株式会社が同社株式を対価として、株式会社浅間製作所の今後の事業継続に係る権利義務を承継したこと及び当該株式を当社が取得したことによるものであります。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年3月2日から2020年3月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 企業結合日に交付した浅間製作所分割準備株式会社の普通株式

507

百万円

取得原価

507

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デュー・デリジェンス費用等        108百万円

 

5.発生した負ののれんの金額、発生原因

(1)発生した負ののれんの金額

414百万円

(2)発生原因

 企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

3,687百万円

固定資産

1,653

資産合計

5,340

流動負債

4,026

固定負債

392

負債合計

4,419

 

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

5,682百万円

営業損失

292

経常損失

216

税金等調整前当期純損失

216

親会社株主に帰属する当期純損失

217

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 当社グループは、次に掲げる事項について、資産除去債務を計上しております。

①事務所の貸室賃貸借契約に伴う退去時における原状回復費用

②パーキング事業における不動産賃貸借契約に伴う退去時の駐車場機器撤去費用

③工場の有害物質の除去費用

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から3~35年と見積り、割引率は△0.098~2.170%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

期首残高

372百万円

392百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

26

36

企業結合による増加額

20

時の経過による調整額

4

4

資産除去債務の履行による減少額

△10

△16

期末残高

392

436

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の商業施設等(遊休資産を含む。)及び駐車場(土地を含む。)を有しております。

 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

商業施設等

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,300

2,327

 

期中増減額

26

97

 

期末残高

2,327

2,424

期末時価

1,759

1,858

駐車場

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,243

1,176

 

期中増減額

△66

△60

 

期末残高

1,176

1,116

期末時価

1,006

977

合計

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,544

3,503

 

期中増減額

△40

36

 

期末残高

3,503

3,540

期末時価

2,766

2,836

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の主な増加額は新たに連結子会社となった株式会社トヨシマの取得に伴う賃貸等不動産の増加(38百万円)であり、主な減少額は減価償却(79百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加額は遊休資産への振替(111百万円)であり、主な減少額は減価償却(75百万円)であります。

3.期末の時価は、「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。

 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

商業施設等

 

 

 

賃貸収益

106

107

 

賃貸費用

43

41

 

差額

63

66

駐車場

 

 

 

賃貸収益

150

148

 

賃貸費用

78

75

 

差額

72

72

合計

 

 

 

賃貸収益

257

256

 

賃貸費用

122

117

 

差額

135

138

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、株式会社イチネンホールディングスを純粋持株会社とし、傘下の各事業会社が独立経営を進めながら、グループ一体経営を推進しております。各事業会社は主体的に取り扱う製品・役務の種類について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。

(1)自動車リース関連事業   …自動車リース、設備リース、機器及び各種動産のリース、レンタル業、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務

(2)ケミカル事業       …ケミカル製品(自動車用、機械・設備用、工業用等)の製造及び販売

(3)パーキング事業      …来客用駐車場及びコイン駐車場の運営

(4)機械工具販売事業     …自動車部品及び建設機械部品の製造及び販売、機械工具及び自動車整備工具の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売、一般産業機械・機械工具類及び配管機材の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、DIY用品等の販売、自動梱包機・封緘機及び包装荷造機械等の製造・販売、自動車部品及び自動車関連付属品の販売、空調工具及び計測工具の販売

(5)合成樹脂事業       …合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売、遊技機器の部品の製造及び販売

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2、3、4)

連結

財務諸表

計上額

(注5)

 

自動車

リース関連事業

ケミカル

事業

パーキング事業

機械工具

販売事業

合成樹脂

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,545

10,965

5,651

17,285

5,147

87,595

177

87,773

87,773

セグメント間の内部売上高又は振替高

172

208

0

20

9

410

0

410

410

48,718

11,173

5,651

17,306

5,156

88,006

178

88,184

410

87,773

セグメント利益又は損失(△)

3,807

1,154

869

285

229

6,345

90

6,255

16

6,272

セグメント資産

89,732

10,105

4,005

16,139

2,631

122,613

3,223

125,836

4,178

130,015

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,507

251

578

368

33

13,740

59

13,799

13,799

のれんの償却額

52

217

269

269

269

特別利益(負ののれん発生益)

1,145

1,145

1,145

1,145

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,992

107

450

398

32

17,981

729

18,711

129

18,841

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2、3、4)

連結

財務諸表

計上額

(注5)

 

自動車

リース関連事業

ケミカル

事業

パーキング事業

機械工具

販売事業

合成樹脂

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,783

11,299

5,725

24,639

7,004

98,452

262

98,715

98,715

セグメント間の内部売上高又は振替高

195

348

0

32

9

585

1

586

586

49,979

11,647

5,725

24,671

7,013

99,037

263

99,301

586

98,715

セグメント利益又は損失(△)

4,379

1,366

724

317

268

7,057

178

6,878

1

6,877

セグメント資産

94,755

9,806

3,876

21,492

9,348

139,279

2,767

142,047

7,181

149,228

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13,098

247

574

484

41

14,445

76

14,522

14,522

のれんの償却額

52

217

10

280

280

280

特別利益(負ののれん発生益)

414

414

414

414

特別損失(減損損失)

22

22

22

22

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,617

145

725

526

32

19,047

1

19,048

2,911

21,959

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売先はないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売先はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車リース

関連事業

ケミカル

事業

パーキング

事業

機械工具

販売事業

合成樹脂

事業

その他

合計

減損損失

22

22

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車リース

関連事業

ケミカル

事業

パーキング

事業

機械工具

販売事業

合成樹脂

事業

その他

合計

当期償却額

52

217

269

当期末残高

82

1,521

1,604

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車リース

関連事業

ケミカル

事業

パーキング

事業

機械工具

販売事業

合成樹脂

事業

その他

合計

当期償却額

52

217

10

280

当期末残高

30

1,304

118

1,453

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 「機械工具販売事業」セグメントにおいて、株式会社トヨシマ(2018年8月1日付で株式会社TS商事へ商号変更)の事業を吸収分割により承継したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に1,145百万円計上しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 「合成樹脂事業」セグメントにおいて、株式会社浅間製作所の事業を吸収分割により承継したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に414百万円計上しております。

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり純資産額

1,374円01銭

1,518円15銭

1株当たり当期純利益

208円43銭

180円13銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

179円82銭

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

33,798

36,915

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

26

(うち新株予約権)

(百万円)

(-)

(26)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

33,798

36,888

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(株)

24,598,463

24,298,374

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たりの当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,127

4,426

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,127

4,426

普通株式の期中平均株式数

(株)

24,598,526

24,572,981

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(株)

42,373

(うち新株予約権)

(株)

(-)

(42,373)

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱イチネンホールディングス

第2回無担保社債

2016年

9月15日

5,000

(-)

5,000

(-)

0.70

無担保

2021年

9月15日

㈱イチネンホールディングス

第3回無担保社債

2018年

12月6日

5,000

(-)

5,000

(-)

0.65

無担保

2023年

12月6日

㈱イチネンホールディングス

第4回無担保社債

2019年

9月30日

(-)

270

(60)

0.27

無担保

2024年

9月30日

㈱イチネンホールディングス

第5回無担保社債

2020年

3月13日

(-)

2,000

(200)

0.04

無担保

2030年

2月28日

㈱イチネン

第23回無担保社債

2013年

2月28日

143

(143)

(-)

0.75

無担保

2020年

2月28日

合計

10,143

(143)

12,270

(260)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

260

5,260

260

5,260

230

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,300

6,720

0.39

1年以内に返済予定の長期借入金

13,063

15,777

0.34

1年以内に返済予定のリース債務

5

6

2.25

1年以内に返済予定のリース債務(注2)

20

12

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

44,968

47,955

0.38

2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11

10

1.82

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)(注2)

4

4

2021年~2022年

その他有利子負債

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

4,000

3,000

0.13

合計

66,374

73,486

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.当該リース債務は主に転リース取引に係るもので、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

16,681

11,573

8,271

4,987

リース債務

7

4

2

0

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

22,262

45,810

70,645

98,715

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

1,466

3,426

4,951

6,709

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

920

2,160

3,142

4,426

1株当たり四半期(当期)

純利益

(円)

37.41

87.81

127.77

180.13

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

37.41

50.39

39.95

52.39