２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,644	1,344
前払費用	14	14
関係会社短期貸付金	25,265	30,919
未収入金	※２ 938	※２ 1,159
その他	2	1
流動資産合計	27,864	33,439
固定資産
有形固定資産
建物	111	59
構築物	0	0
機械及び装置	1	0
車両運搬具	9	6
工具、器具及び備品	53	49
土地	337	337
リース資産	6	4
有形固定資産合計	520	459
無形固定資産
電話加入権	10	10
ソフトウエア	183	154
無形固定資産合計	193	164
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,424	3,557
関係会社株式	11,453	12,354
出資金	0	0
長期貸付金	12	10
関係会社長期貸付金	45,077	49,793
長期前払費用	1	1
差入保証金	※２ 372	※２ 383
その他	12	12
貸倒引当金	△6	△109
投資その他の資産合計	60,347	66,004
固定資産合計	61,061	66,628
繰延資産
社債発行費	37	41
繰延資産合計	37	41
資産合計	88,963	100,109

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 6,387	※２ 9,887
コマーシャル・ペーパー	4,000	3,000
1年内償還予定の社債	－	260
1年内返済予定の長期借入金	11,048	12,037
リース債務	1	1
未払金	※２ 521	※２ 559
未払費用	25	26
未払法人税等	202	775
未払消費税等	31	32
預り金	22	11
前受収益	0	0
賞与引当金	62	73
流動負債合計	22,304	26,666
固定負債
社債	10,000	12,010
長期借入金	37,949	41,050
リース債務	4	3
長期未払金	60	60
繰延税金負債	271	310
退職給付引当金	12	12
役員退職慰労引当金	15	14
資産除去債務	117	117
固定負債合計	48,432	53,580
負債合計	70,737	80,246
純資産の部
株主資本
資本金	2,529	2,529
資本剰余金
資本準備金	4,155	4,155
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	4,155	4,156
利益剰余金
利益準備金	174	174
その他利益剰余金
配当平均積立金	2,658	2,954
別途積立金	4,900	6,570
繰越利益剰余金	2,953	2,807
利益剰余金合計	10,685	12,505
自己株式	△14	△339
株主資本合計	17,356	18,851
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	870	984
評価・換算差額等合計	870	984
新株予約権	－	26
純資産合計	18,226	19,862
負債純資産合計	88,963	100,109

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
経営指導料	※１ 1,066	※１ 902
事務受託料	※１ 1,223	※１ 1,300
関係会社受取配当金	※１ 1,719	※１ 1,872
売上高合計	4,009	4,075
売上総利益	4,009	4,075
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,894	※１,※２ 1,861
営業利益	2,115	2,214
営業外収益
受取利息	※１ 419	※１ 434
受取配当金	57	63
不動産賃貸料	※１ 6	※１ 6
その他	4	12
営業外収益合計	488	516
営業外費用
支払利息	※１ 238	※１ 238
社債利息	79	68
コマーシャル・ペーパー利息	3	4
支払手数料	10	10
社債発行費償却	14	10
貸倒引当金繰入額	－	102
不動産賃貸原価	1	1
控除対象外消費税等	17	17
その他	4	0
営業外費用合計	370	454
経常利益	2,233	2,276
特別利益
投資有価証券売却益	4	17
子会社株式売却益	917	777
特別利益合計	921	794
特別損失
固定資産除売却損	0	0
投資有価証券評価損	1	－
子会社株式評価損	－	102
特別損失合計	1	102
税引前当期純利益	3,153	2,968
法人税、住民税及び事業税	146	176
法人税等調整額	21	△11
法人税等合計	167	164
当期純利益	2,985	2,803

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,529	4,155	0	4,155	174	2,658	3,220	2,582	8,634
当期変動額
剰余金の配当				－				△934	△934
別途積立金の積立				－			1,680	△1,680	－
当期純利益				－				2,985	2,985
自己株式の取得				－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,680	370	2,050
当期末残高	2,529	4,155	0	4,155	174	2,658	4,900	2,953	10,685

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△14	15,305	1,340	1,340	－	16,645
当期変動額
剰余金の配当		△934		－		△934
別途積立金の積立		－		－		－
当期純利益		2,985		－		2,985
自己株式の取得	△0	△0		－		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△469	△469	－	△469
当期変動額合計	△0	2,050	△469	△469	－	1,580
当期末残高	△14	17,356	870	870	－	18,226

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,529	4,155	0	4,155	174	2,658	4,900	2,953	10,685
当期変動額
剰余金の配当				－				△983	△983
配当平均積立金の積立				－		296		△296	－
別途積立金の積立				－			1,670	△1,670	－
当期純利益				－				2,803	2,803
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			0	0					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	296	1,670	△145	1,820
当期末残高	2,529	4,155	0	4,156	174	2,954	6,570	2,807	12,505

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△14	17,356	870	870	－	18,226
当期変動額
剰余金の配当		△983		－		△983
配当平均積立金の積立		－		－		－
別途積立金の積立		－		－		－
当期純利益		2,803		－		2,803
自己株式の取得	△325	△325		－		△325
自己株式の処分	0	0		－		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			114	114	26	141
当期変動額合計	△325	1,494	114	114	26	1,636
当期末残高	△339	18,851	984	984	26	19,862

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

主に定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び一部の工具器具備品については定額法）

(2）無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）長期前払費用

定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却（月割償却）しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	125百万円	－百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	938百万円	1,159百万円
長期金銭債権	5	5
短期金銭債務	2,560	3,447

　３．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	12,600百万円	13,850百万円
借入実行残高	－	－
差引額	12,600	13,850

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,009百万円	4,075百万円
その他の営業取引高	153	180
営業取引以外の取引による取引高	431	448

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日　 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日　 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	222百万円	254百万円
給料手当及び賞与	430	435
賞与引当金繰入額	62	73
退職給付費用	23	26
役員退職慰労引当金繰入額	4	2
減価償却費	153	150
広告宣伝費	293	123

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は12,354百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は11,453百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式評価損	24百万円		56百万円
資産除去債務	35		36
貸倒引当金	2		33
繰越欠損金	43		23
賞与引当金	18		22
未払役員退職慰労金	18		18
減価償却超過額	6		13
ストックオプション	－		8
未払事業税	2		7
役員退職慰労引当金	4		4
その他	26		26
繰延税金資産　小計	184		250
評価性引当額	△57		△119
繰延税金資産　合計	127		131
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△383		△433
有形固定資産（資産除去費用）	△15		△8
繰延税金負債　合計	△399		△441
繰延税金負債の純額	△271		△310

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.0		△26.5
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	△0.2		2.1
子会社株式売却損益	0.3		△0.9
給与等支給額増加の税額控除	－		△0.3
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.3		5.6

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	241	－	－	241	181	51	59
構築物	0	－	－	0	0	0	0
機械及び装置	5	－	－	5	4	0	0
車両運搬具	16	－	－	16	10	3	6
工具、器具及び備品	153	11	2	162	112	14	49
土地	337	－	－	337	－	－	337
リース資産	8	－	－	8	3	1	4
有形固定資産計	763	11	2	772	312	72	459
無形固定資産
電話加入権	10	－	－	10	－	－	10
ソフトウエア	472	49	－	521	366	78	154
無形固定資産計	482	49	－	531	366	78	164

（注）１．当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　：　機械工具販売システムサーバー　　　 9百万円

ソフトウエア　　　　：　機械工具販売システム　　　　　　　42百万円

　勤怠システム　　　　　　　　　　　 5百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金　（注）	6	102	－	0	109
賞与引当金	62	73	62	－	73
役員退職慰労引当金	15	2	4	－	14

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別債権の回収不能見込額の修正に伴う戻入額等0百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。