1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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リース・メンテナンス未収入金 |
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リース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
賃貸資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
賃貸資産(純額) |
|
|
|
土地 |
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|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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のれん |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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|
|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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リース・メンテナンス前受金 |
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賞与引当金 |
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品質保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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|
給料手当及び賞与 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
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|
品質保証引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
国庫補助金 |
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|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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|
固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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|
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固定資産圧縮損 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
会員権売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
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|
四半期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
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|
|
(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
△ |
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|
四半期包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
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|
(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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|
のれん償却額 |
|
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負ののれん発生益 |
△ |
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
リース投資資産の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
賃貸資産の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
吸収分割による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
(1)連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より会社分割(新設分割)により設立した株式会社イチネン農園及び新たに設立したアクセス分割準備株式会社(2019年11月11日付で株式会社アクセスへ商号変更)を連結の範囲に含めております。また、当第3四半期連結会計期間において新たに設立した浅間製作所分割準備株式会社を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(吸収分割契約の締結)
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、2020年3月2日を効力発生日(予定)として、株式会社浅間製作所が営む遊技機器の部品の製造及び販売事業を、2019年10月31日に当社が新たに設立した浅間製作所分割準備株式会社へ会社分割により承継することを決議し、同日付で株式会社浅間製作所と吸収分割契約を締結いたしました。
1.吸収分割の目的
株式会社浅間製作所は、遊技機器の部品の製造及び販売事業を展開しており、業界を創成期から支えてきた実績と確固たるビジネス基盤を有しております。株式会社浅間製作所が営む事業は、当社グループの合成樹脂事業において同じく遊技機部品の製造・販売を行う株式会社イチネンジコーの事業との高い相乗効果が見込まれます。
株式会社浅間製作所が有する遊技機メーカーとの多様な取引関係、高度な品質管理のノウハウを活用することで、合成樹脂事業の飛躍的な規模拡大及び競争力の強化が達成され、当社グループの収益向上に資するものと考えております。
2.吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
(1)吸収分割の方法
株式会社浅間製作所を分割会社、浅間製作所分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割です。
(2)吸収分割の日程
効力発生日 2020年3月2日(予定)
(3)吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、承継会社は普通株式を発行し、その全株式を分割会社に割当交付いたします。なお、分割会社は、割当を受けた承継会社の株式をすべて当社に譲渡いたします。
(4)吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による資本金の増減はありません。
(5)吸収分割承継会社が承継する権利義務
吸収分割承継会社は、本件分割に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
3.吸収分割承継会社についての事項
商号 浅間製作所分割準備株式会社(2020年3月2日付で株式会社浅間製作所へ商号変更)
本店の所在地 愛知県名古屋市瑞穂区堀田通一丁目16番地
代表者の氏名 代表取締役社長 尾田 洋一
資本金の額 100百万円
事業の内容 遊技機器の部品の製造及び販売
※1.四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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受取手形 |
661百万円 |
302百万円 |
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電子記録債権 |
177 |
438 |
|
支払手形 |
475 |
358 |
|
電子記録債務 |
200 |
293 |
2.当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社6社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行6行及び取引生命保険会社1社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
15,900百万円 |
16,600百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
15,900 |
16,600 |
※3.国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
有形固定資産「その他」 |
488百万円 |
488百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,954百万円 |
4,226百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,954 |
4,226 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年6月15日 定時株主総会 |
普通株式 |
442 |
18.00 |
2018年3月31日 |
2018年6月18日 |
利益剰余金 |
|
2018年11月5日 取締役会 |
普通株式 |
491 |
20.00 |
2018年9月30日 |
2018年11月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年6月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
491 |
20.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月19日 |
利益剰余金 |
|
2019年11月5日 取締役会 |
普通株式 |
491 |
20.00 |
2019年9月30日 |
2019年11月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3) |
|||||
|
|
自動車 リース関連 事業 |
ケミカル 事業 |
パーキング 事業 |
機械工具 販売事業 |
合成樹脂 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント 利益又は損失 (△) |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3) |
|||||
|
|
自動車 リース関連事業 |
ケミカル 事業 |
パーキング 事業 |
機械工具 販売事業 |
合成樹脂 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント 利益又は損失 (△) |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、株式会社アクセスの事業を吸収分割により承継したことに伴い、「機械工具販売事業」セグメントの資産の金額は、前連結会計年度の末日に比べ、7,352百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「機械工具販売事業」セグメントにおいて、株式会社アクセスの事業を吸収分割により承継したことに伴い、のれんが発生しております。当該事象による当第3四半期連結累計期間におけるのれんの償却額は4百万円、当第3四半期連結会計期間末における未償却残高は124百万円であります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アクセス
事業の内容 各種自動車部品・自動車関連付属品の卸売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社アクセスは、長年にわたって各種自動車部品・自動車関連付属品の卸売事業を展開しており、同業界において確固たるビジネスの基盤を確立しております。
株式会社アクセスが営む自動車部品付属品卸売事業は、当社が展開する機械工具販売事業との親和性が高く、仕入及び販売の両面において高い相乗効果が見込まれることから、本件分割により機械工具販売事業のさらなる規模拡大及び収益性の向上を実現できるものと考えております。
(3) 企業結合日
2019年11月11日
(4) 企業結合の法的形式
株式会社アクセスを分割会社とし、アクセス分割準備株式会社(2019年11月11日付で株式会社アクセスへ商号変更)を承継会社とする吸収分割
(5) 結合後企業の名称
株式会社アクセス
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるアクセス分割準備株式会社が現金を対価として、株式会社アクセスの今後の事業継続に係る権利義務を承継したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年11月11日から2019年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 2,306百万円
取得原価 2,306百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
129百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年の定額法による償却
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
|
173円66銭 |
127円77銭 |
|
(算定上の基礎) |
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|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(百万円) |
4,271 |
3,142 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(百万円) |
4,271 |
3,142 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
24,598 |
24,598 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
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127円59銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
(百万円) |
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普通株式増加数 |
(千株) |
- |
33 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2019年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・491百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年11月29日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。