第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,158	6,196
受取手形及び売掛金	16,412	14,246
電子記録債権	2,710	2,745
リース・メンテナンス未収入金	2,424	2,443
リース投資資産	19,079	19,256
商品及び製品	7,849	8,362
仕掛品	1,238	793
原材料及び貯蔵品	1,556	1,235
前払費用	2,448	3,692
その他	3,600	2,900
貸倒引当金	△38	△46
流動資産合計	59,439	61,825
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	122,996	124,894
減価償却累計額	△67,966	△68,584
賃貸資産（純額）	55,030	56,309
土地	8,606	8,606
その他	※２ 23,007	※２ 23,141
減価償却累計額	△10,265	△10,573
その他（純額）	12,742	12,568
有形固定資産合計	76,379	77,484
無形固定資産
のれん	1,453	1,396
その他	2,932	2,968
無形固定資産合計	4,385	4,365
投資その他の資産
投資有価証券	4,204	4,809
長期前払費用	1,751	1,709
繰延税金資産	1,084	1,089
その他	2,053	2,044
貸倒引当金	△112	△111
投資その他の資産合計	8,981	9,541
固定資産合計	89,747	91,391
繰延資産	41	38
資産合計	149,228	153,256

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,608	12,882
電子記録債務	3,223	3,304
短期借入金	6,720	10,720
コマーシャル・ペーパー	3,000	1,000
1年内償還予定の社債	260	260
1年内返済予定の長期借入金	15,777	18,564
リース債務	19	17
未払法人税等	1,322	535
リース・メンテナンス前受金	603	620
賞与引当金	770	1,134
品質保証引当金	8	7
その他	2,514	2,362
流動負債合計	48,827	51,407
固定負債
社債	12,010	12,010
長期借入金	47,955	48,671
リース債務	14	13
退職給付に係る負債	2,236	2,238
役員退職慰労引当金	176	164
資産除去債務	436	431
その他	655	668
固定負債合計	63,485	64,198
負債合計	112,312	115,605
純資産の部
株主資本
資本金	2,529	2,529
資本剰余金	1,805	1,805
利益剰余金	32,067	32,382
自己株式	△339	△339
株主資本合計	36,061	36,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	990	1,416
繰延ヘッジ損益	11	4
為替換算調整勘定	△20	△34
退職給付に係る調整累計額	△154	△149
その他の包括利益累計額合計	826	1,237
新株予約権	26	35
純資産合計	36,915	37,650
負債純資産合計	149,228	153,256

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	22,262	27,032
売上原価	17,258	21,242
売上総利益	5,003	5,789
販売費及び一般管理費
役員報酬	214	243
給料手当及び賞与	1,145	1,458
賞与引当金繰入額	273	326
退職給付費用	62	86
役員退職慰労引当金繰入額	6	6
貸倒引当金繰入額	△1	6
品質保証引当金繰入額	1	△0
のれん償却額	67	74
その他	1,777	2,045
販売費及び一般管理費合計	3,548	4,247
営業利益	1,454	1,541
営業外収益
受取配当金	36	32
仕入割引	14	14
その他	22	17
営業外収益合計	73	64
営業外費用
支払利息	13	18
支払手数料	6	8
その他	8	11
営業外費用合計	27	38
経常利益	1,500	1,567
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除売却損	34	31
投資有価証券評価損	－	16
特別損失合計	34	47
税金等調整前四半期純利益	1,466	1,520
法人税、住民税及び事業税	633	747
法人税等調整額	△87	△172
法人税等合計	546	574
四半期純利益	920	946
親会社株主に帰属する四半期純利益	920	946

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	920	946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40	426
繰延ヘッジ損益	△18	△6
為替換算調整勘定	16	△14
退職給付に係る調整額	2	5
その他の包括利益合計	△39	410
四半期包括利益	880	1,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	880	1,357

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、当連結会計年度末には感染拡大前の水準まで概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社７社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	17,700百万円	23,700百万円
借入実行残高	－	－
差引額	17,700	23,700

※２．国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
有形固定資産「その他」	488百万円	488百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より四半期連結キャッシュ・フロー計算書の開示を省略しております。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
減価償却費	3,546百万円	3,796百万円
のれんの償却額	67	74

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	491	20.00	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月17日 定時株主総会	普通株式	631	26.00	2020年３月31日	2020年６月18日	利益剰余金

（注）2020年６月17日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業90周年記念配当6円を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車 リース関連 事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,988	2,591	1,425	4,800	1,389	22,195	67	22,262	－	22,262
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	51	0	5	2	99	0	99	△99	－
計	12,027	2,642	1,425	4,806	1,392	22,294	67	22,361	△99	22,262
セグメント 利益又は損失（△）	984	266	208	45	44	1,549	△97	1,451	3	1,454

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車 リース関連 事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,779	2,503	1,114	8,192	2,346	26,935	96	27,032	－	27,032
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	140	0	10	0	200	0	200	△200	－
計	12,827	2,643	1,114	8,203	2,346	27,136	96	27,232	△200	27,032
セグメント 利益又は損失（△）	1,324	296	△87	186	△121	1,598	△60	1,538	3	1,541

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益		37円41銭	38円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	920	946
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	920	946
普通株式の期中平均株式数	（千株）	24,598	24,298
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		－	38円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	－	43
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。