２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,344	6,626
前払費用	14	48
関係会社短期貸付金	30,919	42,794
未収入金	※１ 1,159	※１ 809
未収還付法人税等	－	0
未収還付消費税等	－	0
その他	1	2
流動資産合計	33,439	50,281
固定資産
有形固定資産
建物	59	44
構築物	0	0
機械及び装置	0	0
車両運搬具	6	4
工具、器具及び備品	49	329
土地	337	337
リース資産	4	3
有形固定資産合計	459	718
無形固定資産
電話加入権	10	10
ソフトウエア	154	153
無形固定資産合計	164	163
投資その他の資産
投資有価証券	3,557	4,355
関係会社株式	12,354	12,154
出資金	0	0
長期貸付金	10	9
関係会社長期貸付金	49,793	45,910
長期前払費用	1	12
差入保証金	※１ 383	※１ 383
その他	12	12
貸倒引当金	△109	△245
投資その他の資産合計	66,004	62,592
固定資産合計	66,628	63,475
繰延資産
社債発行費	41	29
繰延資産合計	41	29
資産合計	100,109	113,786

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 9,887	※１ 13,122
コマーシャル・ペーパー	3,000	3,500
１年内償還予定の社債	260	5,260
１年内返済予定の長期借入金	12,037	16,499
リース債務	1	1
未払金	※１ 559	※１ 593
未払費用	26	35
未払法人税等	775	171
未払消費税等	32	19
預り金	11	12
前受収益	0	0
賞与引当金	73	71
流動負債合計	26,666	39,288
固定負債
社債	12,010	6,750
長期借入金	41,050	45,705
リース債務	3	1
長期未払金	60	60
繰延税金負債	310	605
退職給付引当金	12	14
役員退職慰労引当金	14	2
資産除去債務	117	56
固定負債合計	53,580	53,196
負債合計	80,246	92,484
純資産の部
株主資本
資本金	2,529	2,529
資本剰余金
資本準備金	4,155	4,155
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	4,156	4,156
利益剰余金
利益準備金	174	174
その他利益剰余金
配当平均積立金	2,954	2,954
別途積立金	6,570	8,250
繰越利益剰余金	2,807	1,933
利益剰余金合計	12,505	13,311
自己株式	△339	△340
株主資本合計	18,851	19,656
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	984	1,583
評価・換算差額等合計	984	1,583
新株予約権	26	62
純資産合計	19,862	21,302
負債純資産合計	100,109	113,786

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
経営指導料	※１ 902	※１ 956
事務受託料	※１ 1,300	※１ 1,455
関係会社受取配当金	※１ 1,872	※１ 2,044
売上高合計	4,075	4,456
売上総利益	4,075	4,456
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,861	※１,※２ 1,978
営業利益	2,214	2,478
営業外収益
受取利息	※１ 434	※１ 463
受取配当金	63	60
不動産賃貸料	※１ 6	※１ 6
その他	12	21
営業外収益合計	516	552
営業外費用
支払利息	※１ 238	※１ 286
社債利息	68	68
コマーシャル・ペーパー利息	4	3
支払手数料	10	50
社債発行費償却	10	12
貸倒引当金繰入額	102	148
不動産賃貸原価	1	1
控除対象外消費税等	17	28
その他	0	4
営業外費用合計	454	603
経常利益	2,276	2,426
特別利益
投資有価証券売却益	17	35
子会社株式売却益	777	－
特別利益合計	794	35
特別損失
固定資産除売却損	0	25
投資有価証券評価損	－	142
子会社株式評価損	102	※３ 200
特別損失合計	102	367
税引前当期純利益	2,968	2,094
法人税、住民税及び事業税	176	139
法人税等調整額	△11	31
法人税等合計	164	170
当期純利益	2,803	1,923

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,529	4,155	0	4,155	174	2,658	4,900	2,953	10,685
当期変動額
剰余金の配当				－				△983	△983
配当平均積立金の積立				－		296		△296	－
別途積立金の積立				－			1,670	△1,670	－
当期純利益				－				2,803	2,803
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			0	0					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	296	1,670	△145	1,820
当期末残高	2,529	4,155	0	4,156	174	2,954	6,570	2,807	12,505

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△14	17,356	870	870	－	18,226
当期変動額
剰余金の配当		△983		－		△983
配当平均積立金の積立		－		－		－
別途積立金の積立		－		－		－
当期純利益		2,803		－		2,803
自己株式の取得	△325	△325		－		△325
自己株式の処分	0	0		－		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			114	114	26	141
当期変動額合計	△325	1,494	114	114	26	1,636
当期末残高	△339	18,851	984	984	26	19,862

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,529	4,155	0	4,156	174	2,954	6,570	2,807	12,505
当期変動額
剰余金の配当				－				△1,117	△1,117
別途積立金の積立				－			1,680	△1,680	－
当期純利益				－				1,923	1,923
自己株式の取得				－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,680	△873	806
当期末残高	2,529	4,155	0	4,156	174	2,954	8,250	1,933	13,311

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△339	18,851	984	984	26	19,862
当期変動額
剰余金の配当		△1,117		－		△1,117
別途積立金の積立		－		－		－
当期純利益		1,923		－		1,923
自己株式の取得	△0	△0		－		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			598	598	35	633
当期変動額合計	△0	805	598	598	35	1,439
当期末残高	△340	19,656	1,583	1,583	62	21,302

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

主に定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）

(2）無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）長期前払費用

定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却（月割償却）しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．農業事業に係る関係会社長期貸付金の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	当事業年度
貸倒引当金	148
関係会社長期貸付金	609

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　農業事業に係る関係会社長期貸付金については、財務内容評価法により評価し、対象会社の当事業年度末の財政状態及び取締役会によって承認された事業計画に基づき回収可能性を判断した結果、債務超過相当額の貸倒引当金を計上しております。なお、回収可能性の判断に利用した事業計画における主要な仮定については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	1,159百万円	809百万円
長期金銭債権	5	5
短期金銭債務	3,447	5,448

　２．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	13,850百万円	19,700百万円
借入実行残高	－	－
差引額	13,850	19,700

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,075百万円	4,456百万円
その他の営業取引高	180	228
営業取引以外の取引による取引高	448	484

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日　 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日　 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	254百万円	264百万円
給料手当及び賞与	435	447
賞与引当金繰入額	73	71
退職給付費用	26	29
役員退職慰労引当金繰入額	2	1
賃借料	152	226
減価償却費	150	138
広告宣伝費	123	164

※３　子会社株式評価損

　経営成績及び財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した、その他セグメントの農業事業の関係会社株式について200百万円の評価損を計上いたしました。

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は12,154百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は12,354百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式評価損	56百万円		117百万円
貸倒引当金	33		75
投資有価証券評価損	1		44
賞与引当金	22		21
ストックオプション	8		19
未払役員退職慰労金	18		18
資産除去債務	36		17
繰越欠損金	23		15
未払事業税	7		5
減価償却超過額	13		－
その他	30		26
繰延税金資産　小計	250		360
評価性引当額	△119		△265
繰延税金資産　合計	131		94
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△433		△697
有形固定資産（資産除去費用）	△8		△2
繰延税金負債　合計	△441		△700
繰延税金負債の純額	△310		△605

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.5		△30.0
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	2.1		7.0
子会社株式売却損益	△0.9		－
給与等支給額増加の税額控除	△0.3		△0.2
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.6		8.1

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	241	27	141	126	82	36	44
構築物	0	－	－	0	0	－	0
機械及び装置	5	－	－	5	5	0	0
車両運搬具	16	－	－	16	12	2	4
工具、器具及び備品	162	341	83	420	91	43	329
土地	337	－	－	337	－	－	337
リース資産	8	－	－	8	5	1	3
有形固定資産計	772	368	225	915	196	83	718
無形固定資産
電話加入権	10	－	－	10	－	－	10
ソフトウエア	521	102	39	583	430	63	153
無形固定資産計	531	102	39	594	430	63	163

（注）１．当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　：　本社移転に伴う器具備品　　　　　　339百万円

ソフトウエア　　　　：　機械工具販売システム　　　　　　　 68百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金　（注）	109	148	－	11	245
賞与引当金	73	71	73	－	71
役員退職慰労引当金	14	1	13	－	2

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別債権の回収不能見込額の修正に伴う戻入額等11百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。