第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,984	10,674
受取手形及び売掛金	17,074	15,578
電子記録債権	2,718	2,752
リース・メンテナンス未収入金	2,522	2,571
リース投資資産	19,780	21,122
商品及び製品	7,029	7,839
仕掛品	779	709
原材料及び貯蔵品	1,414	1,318
前払費用	2,437	3,734
その他	2,962	3,091
貸倒引当金	△44	△43
流動資産合計	68,659	69,348
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	130,781	132,019
減価償却累計額	△70,759	△71,812
賃貸資産（純額）	60,022	60,206
土地	8,602	8,600
その他	※２ 24,887	※２ 25,389
減価償却累計額	△11,277	△11,587
その他（純額）	13,610	13,801
有形固定資産合計	82,235	82,608
無形固定資産
のれん	1,193	1,132
その他	383	380
無形固定資産合計	1,577	1,512
投資その他の資産
投資有価証券	5,130	4,919
長期前払費用	1,740	1,719
繰延税金資産	593	815
その他	2,150	1,994
貸倒引当金	△167	△149
投資その他の資産合計	9,446	9,298
固定資産合計	93,259	93,419
繰延資産	29	26
資産合計	161,948	162,794

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,320	13,270
電子記録債務	3,908	4,282
短期借入金	8,300	4,300
コマーシャル・ペーパー	3,500	3,500
１年内償還予定の社債	5,260	5,260
１年内返済予定の長期借入金	20,856	20,908
リース債務	15	14
未払法人税等	507	903
リース・メンテナンス前受金	563	560
賞与引当金	782	1,155
品質保証引当金	6	7
その他	2,259	2,017
流動負債合計	60,278	56,179
固定負債
社債	6,750	6,750
長期借入金	51,991	55,950
リース債務	9	8
退職給付に係る負債	2,029	2,032
役員退職慰労引当金	159	166
資産除去債務	384	439
その他	638	624
固定負債合計	61,962	65,972
負債合計	122,241	122,151
純資産の部
株主資本
資本金	2,529	2,529
資本剰余金	1,805	1,805
利益剰余金	33,965	35,008
自己株式	△340	△340
株主資本合計	37,959	39,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,690	1,556
繰延ヘッジ損益	1	1
為替換算調整勘定	18	34
退職給付に係る調整累計額	△25	△24
その他の包括利益累計額合計	1,684	1,567
新株予約権	62	73
純資産合計	39,706	40,643
負債純資産合計	161,948	162,794

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	27,032	29,624
売上原価	21,242	22,961
売上総利益	5,789	6,662
販売費及び一般管理費
役員報酬	243	254
給料手当及び賞与	1,458	1,448
賞与引当金繰入額	326	331
退職給付費用	86	81
役員退職慰労引当金繰入額	6	7
貸倒引当金繰入額	6	△1
品質保証引当金繰入額	△0	1
のれん償却額	74	61
その他	2,045	2,153
販売費及び一般管理費合計	4,247	4,338
営業利益	1,541	2,323
営業外収益
受取配当金	32	31
仕入割引	14	15
その他	17	20
営業外収益合計	64	67
営業外費用
支払利息	18	14
支払手数料	8	8
その他	11	14
営業外費用合計	38	37
経常利益	1,567	2,353
特別利益
固定資産売却益	1	1
特別利益合計	1	1
特別損失
固定資産除売却損	31	46
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	16	－
特別損失合計	47	46
税金等調整前四半期純利益	1,520	2,309
法人税、住民税及び事業税	747	1,018
法人税等調整額	△172	△202
法人税等合計	574	816
四半期純利益	946	1,493
親会社株主に帰属する四半期純利益	946	1,493

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	946	1,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	426	△133
繰延ヘッジ損益	△6	0
為替換算調整勘定	△14	15
退職給付に係る調整額	5	0
その他の包括利益合計	410	△117
四半期包括利益	1,357	1,376
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,357	1,376

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、割賦販売取引においては、割賦開始日に一括して収益を計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は169百万円減少し、売上原価は166百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業等への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、現時点においては限定的であります。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいても、影響は限定的と仮定し見積りを行っております。今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況にあるものの、当社グループの業績動向を踏まえると会計上の見積りを大幅に見直す状況には至っておらず、会計上の見積りの仮定については重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社７社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	23,400百万円	17,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	23,400	17,300

※２．国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
有形固定資産「その他」	492百万円	492百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	3,796百万円	4,179百万円
のれんの償却額	74	61

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月17日 定時株主総会	普通株式	631	26.00	2020年３月31日	2020年６月18日	利益剰余金

（注）2020年６月17日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業90周年記念配当6円を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	485	20.00	2021年３月31日	2021年６月18日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車 リース関連 事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,779	2,503	1,114	8,192	2,346	26,935	96	27,032	－	27,032
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	140	0	10	0	200	0	200	△200	－
計	12,827	2,643	1,114	8,203	2,346	27,136	96	27,232	△200	27,032
セグメント 利益又は損失（△）	1,324	296	△87	186	△121	1,598	△60	1,538	3	1,541

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車 リース関連 事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,368	2,528	1,314	8,769	3,546	29,528	95	29,624	－	29,624
セグメント間の内部売上高又は振替高	54	147	－	25	2	229	0	229	△229	－
計	13,422	2,676	1,314	8,794	3,549	29,758	95	29,854	△229	29,624
セグメント 利益又は損失（△）	1,336	301	66	203	459	2,368	△48	2,319	4	2,323

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間は、「自動車リース関連事業」の売上高が114百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響は軽微であります。また、「合成樹脂事業」の売上高が54百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注１）	合計
	自動車 リース関連 事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
一時点で移転される財	2,825	2,528	1,201	8,769	3,546	18,872	69	18,941
一定の期間にわたり移転される財	1,523	－	112	－	－	1,636	－	1,636
顧客との契約から生じる収益	4,349	2,528	1,314	8,769	3,546	20,509	69	20,578
その他の収益（注２）	9,018	－	－	－	－	9,018	26	9,045
外部顧客への売上高	13,368	2,528	1,314	8,769	3,546	29,528	95	29,624

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益		38円96銭	61円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	946	1,493
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	946	1,493
普通株式の期中平均株式数	（千株）	24,298	24,298
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		38円89銭	61円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	43	78
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

２【その他】

該当事項はありません。