第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,984	13,013
受取手形及び売掛金	17,074	15,023
電子記録債権	2,718	3,269
リース・メンテナンス未収入金	2,522	2,574
リース投資資産	19,780	21,547
商品及び製品	7,029	7,537
仕掛品	779	748
原材料及び貯蔵品	1,414	1,146
前払費用	2,437	3,351
その他	2,962	3,418
貸倒引当金	△44	△43
流動資産合計	68,659	71,587
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	130,781	133,265
減価償却累計額	△70,759	△72,820
賃貸資産（純額）	60,022	60,445
土地	8,602	8,600
その他	※２ 24,887	※２ 25,587
減価償却累計額	△11,277	△11,937
その他（純額）	13,610	13,650
有形固定資産合計	82,235	82,696
無形固定資産
のれん	1,193	1,070
その他	383	385
無形固定資産合計	1,577	1,455
投資その他の資産
投資有価証券	5,130	4,959
長期前払費用	1,740	1,681
繰延税金資産	593	855
その他	2,150	1,933
貸倒引当金	△167	△116
投資その他の資産合計	9,446	9,313
固定資産合計	93,259	93,466
繰延資産	29	71
資産合計	161,948	165,125

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,320	12,173
電子記録債務	3,908	4,259
短期借入金	8,300	4,300
コマーシャル・ペーパー	3,500	1,500
１年内償還予定の社債	5,260	260
１年内返済予定の長期借入金	20,856	21,184
リース債務	15	13
未払法人税等	507	1,825
リース・メンテナンス前受金	563	585
賞与引当金	782	937
品質保証引当金	6	9
その他	2,259	1,793
流動負債合計	60,278	48,841
固定負債
社債	6,750	16,620
長期借入金	51,991	54,588
リース債務	9	6
退職給付に係る負債	2,029	2,030
役員退職慰労引当金	159	173
資産除去債務	384	440
その他	638	605
固定負債合計	61,962	74,464
負債合計	122,241	123,306
純資産の部
株主資本
資本金	2,529	2,529
資本剰余金	1,805	1,805
利益剰余金	33,965	36,169
自己株式	△340	△368
株主資本合計	37,959	40,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,690	1,577
繰延ヘッジ損益	1	－
為替換算調整勘定	18	48
退職給付に係る調整累計額	△25	△24
その他の包括利益累計額合計	1,684	1,601
新株予約権	62	81
純資産合計	39,706	41,818
負債純資産合計	161,948	165,125

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	54,210	59,047
売上原価	42,004	45,603
売上総利益	12,205	13,443
販売費及び一般管理費
役員報酬	488	502
給料手当及び賞与	3,010	2,973
賞与引当金繰入額	662	745
退職給付費用	162	147
役員退職慰労引当金繰入額	13	14
貸倒引当金繰入額	20	△3
品質保証引当金繰入額	14	3
のれん償却額	149	123
その他	4,100	4,216
販売費及び一般管理費合計	8,622	8,722
営業利益	3,582	4,721
営業外収益
受取配当金	47	48
仕入割引	26	28
その他	69	53
営業外収益合計	143	131
営業外費用
支払利息	40	28
支払手数料	14	13
その他	37	18
営業外費用合計	92	60
経常利益	3,633	4,791
特別利益
固定資産売却益	1	2
投資有価証券売却益	35	2
特別利益合計	36	4
特別損失
固定資産除売却損	※ 2,389	61
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	13	－
特別損失合計	2,402	61
税金等調整前四半期純利益	1,267	4,735
法人税、住民税及び事業税	495	1,927
法人税等調整額	29	△257
法人税等合計	524	1,670
四半期純利益	743	3,064
親会社株主に帰属する四半期純利益	743	3,064

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	743	3,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	620	△112
繰延ヘッジ損益	△12	△1
為替換算調整勘定	△14	29
退職給付に係る調整額	10	1
その他の包括利益合計	604	△83
四半期包括利益	1,347	2,981
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,347	2,981

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,267	4,735
減価償却費	7,667	8,353
のれん償却額	149	123
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20	△52
受取利息及び受取配当金	△48	△50
支払利息	40	28
固定資産除売却損益（△は益）	2,388	59
売上債権の増減額（△は増加）	2,160	18
棚卸資産の増減額（△は増加）	372	△293
リース投資資産の純増減額（△は増加）	△369	△822
賃貸資産の純増減額（△は増加）	△8,633	△7,566
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,590	△1,800
利息及び配当金の受取額	48	49
利息の支払額	△33	△14
法人税等の支払額	△1,511	△608
法人税等の還付額	17	172
その他	△538	△1,295
営業活動によるキャッシュ・フロー	406	1,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△539	△841
有形及び無形固定資産の売却による収入	8	5
固定資産の除却による支出	△28	△41
投資有価証券の取得による支出	△16	△15
投資有価証券の売却による収入	121	28
その他	6	33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△448	△831
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,000	－
短期借入金の返済による支出	△3,000	△4,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	△2,000
長期借入れによる収入	14,908	14,400
長期借入金の返済による支出	△7,721	△11,474
社債の発行による収入	－	9,951
社債の償還による支出	△130	△5,130
リース債務の返済による支出	△3	△4
配当金の支払額	△631	△485
その他	△15	△452
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,407	804
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,360	1,029
現金及び現金同等物の期首残高	2,158	11,984
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,518	※ 13,013

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、割賦販売取引においては、割賦開始日に一括して収益を計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は213百万円減少し、売上原価は210百万円減少しております。

　なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業等への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、現時点においては限定的であります。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいても、影響は限定的と仮定し見積りを行っております。今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況にあるものの、当社グループの業績動向を踏まえると会計上の見積りを大幅に見直す状況には至っておらず、会計上の見積りの仮定については重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社７社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	23,400百万円	17,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	23,400	17,300

※２．国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
有形固定資産「その他」	492百万円	492百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産除売却損

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　主に、自動車リース関連事業における基幹システムの開発中止に伴うソフトウエアの除却によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	12,518百万円	13,013百万円
現金及び現金同等物	12,518	13,013

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月17日 定時株主総会	普通株式	631	26.00	2020年３月31日	2020年６月18日	利益剰余金

（注）2020年６月17日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業90周年記念配当6円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	485	20.00	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	485	20.00	2021年３月31日	2021年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	550	23.00	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車 リース関連 事業	ケミカル 事業	パーキング事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,332	5,052	2,444	16,609	4,633	54,073	136	54,210	－	54,210
セグメント間の内部売上高又は振替高	94	270	0	38	2	406	0	407	△407	－
計	25,427	5,323	2,444	16,647	4,636	54,480	137	54,617	△407	54,210
セグメント 利益又は損失（△）	2,630	591	47	494	△84	3,678	△103	3,575	7	3,582

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車 リース関連 事業	ケミカル 事業	パーキング事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,680	5,228	2,691	17,506	6,800	58,906	141	59,047	－	59,047
セグメント間の内部売上高又は振替高	101	292	－	40	6	441	0	441	△441	－
計	26,781	5,521	2,691	17,546	6,806	59,347	141	59,488	△441	59,047
セグメント 利益又は損失（△）	2,834	636	193	493	596	4,755	△44	4,711	10	4,721

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間は、「自動車リース関連事業」の売上高が87百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響は軽微であります。また、「合成樹脂事業」の売上高が125百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注１）	合計
	自動車 リース関連 事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
一時点で移転される財	5,863	5,228	2,466	17,506	6,800	37,864	87	37,952
一定の期間にわたり移転される財	2,828	－	224	－	－	3,053	－	3,053
顧客との契約から生じる収益	8,692	5,228	2,691	17,506	6,800	40,918	87	41,005
その他の収益（注２）	17,987	－	－	－	－	17,987	53	18,041
外部顧客への売上高	26,680	5,228	2,691	17,506	6,800	58,906	141	59,047

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益		30円58銭	126円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	743	3,064
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	743	3,064
普通株式の期中平均株式数	（千株）	24,298	24,240
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		30円51銭	125円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	52	85
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

　取得による企業結合

　　当社は、2021年10月１日開催の取締役会において、新光硝子工業株式会社の全株式を取得し、子会社化する

　ことについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：新光硝子工業株式会社

事業の内容　　　：一般曲げガラス、樹脂合わせガラス、その他の二次加工等の製造販売

② 企業結合を行った主な理由

　新光硝子工業株式会社は、ガラス加工製品（曲げガラス、樹脂合わせガラス、その他の二次加工等）の製造・販売を行っている企業であり、当社グループにはない事業領域での製品開発力や技術力に加え、盤石な営業基盤を有する企業でございます。

　今後、同社の事業を当社グループの新規事業と位置付け、経営資源を投入することにより一層の事業拡大を目指すとともに、同社が保有するガラス製品加工に関する高度な技術と、当社グループのケミカル事業や機械工具販売事業、合成樹脂事業における製品製造のノウハウを融合することで、新たな事業分野への進出を目指してまいります。

③ 企業結合日

2021年10月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,420百万円
取得原価		1,420

(３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 36百万円

(４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・550百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・23円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年11月30日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。