第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容又はその変更等を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （2021年３月31日)	当連結会計年度 （2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,984	11,038
受取手形及び売掛金	17,074	※４ 15,825
電子記録債権	2,718	※４ 4,441
リース・メンテナンス未収入金	2,522	2,497
リース投資資産	19,780	21,936
商品及び製品	7,029	8,173
仕掛品	779	869
原材料及び貯蔵品	1,414	1,442
前払費用	2,437	2,407
その他	2,962	3,218
貸倒引当金	△44	△44
流動資産合計	68,659	71,806
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	130,781	136,375
減価償却累計額	△70,759	△75,494
賃貸資産（純額）	60,022	60,881
建物及び構築物	※３ 15,683	※３ 18,290
減価償却累計額	△5,287	△7,118
建物及び構築物（純額）	10,396	11,172
工具、器具及び備品	※３ 5,713	※３ 6,469
減価償却累計額	△3,959	△4,659
工具、器具及び備品（純額）	1,754	1,809
機械装置及び運搬具	※３ 3,143	※３ 4,200
減価償却累計額	△1,911	△3,004
機械装置及び運搬具（純額）	1,232	1,195
土地	8,602	10,835
リース資産	128	142
減価償却累計額	△118	△131
リース資産（純額）	9	11
建設仮勘定	217	24
有形固定資産合計	82,235	85,930
無形固定資産
のれん	1,193	947
電話加入権	30	30
ソフトウエア	345	409
その他	7	5
無形固定資産合計	1,577	1,392
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,130	※１ 4,690
長期貸付金	31	28
長期前払費用	1,740	1,685
繰延税金資産	593	1,089
リサイクル預託金	782	797
その他	※１ 1,336	1,141
貸倒引当金	△167	△117
投資その他の資産合計	9,446	9,316
固定資産合計	93,259	96,638

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （2021年３月31日)	当連結会計年度 （2022年３月31日)
繰延資産
社債発行費	29	61
繰延資産合計	29	61
資産合計	161,948	168,507
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,320	13,542
電子記録債務	3,908	4,488
短期借入金	8,300	4,350
コマーシャル・ペーパー	3,500	3,500
１年内償還予定の社債	5,260	260
１年内返済予定の長期借入金	20,856	20,042
リース債務	15	12
未払金	1,162	1,283
未払費用	40	73
未払法人税等	507	2,578
未払消費税等	554	792
リース・メンテナンス前受金	563	491
賞与引当金	782	944
品質保証引当金	6	9
その他	501	259
流動負債合計	60,278	52,629
固定負債
社債	6,750	16,490
長期借入金	51,991	52,386
リース債務	9	7
長期未払金	135	148
繰延税金負債	181	121
退職給付に係る負債	2,029	1,999
役員退職慰労引当金	159	220
資産除去債務	384	489
その他	321	340
固定負債合計	61,962	72,204
負債合計	122,241	124,834
純資産の部
株主資本
資本金	2,529	2,529
資本剰余金	1,805	1,805
利益剰余金	33,965	38,201
自己株式	△340	△368
株主資本合計	37,959	42,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,690	1,338
繰延ヘッジ損益	1	16
為替換算調整勘定	18	72
退職給付に係る調整累計額	△25	△20
その他の包括利益累計額合計	1,684	1,407
新株予約権	62	98
純資産合計	39,706	43,673
負債純資産合計	161,948	168,507

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 112,618	※１ 120,644
売上原価	※２,※３ 87,791	※２,※３ 93,910
売上総利益	24,827	26,733
販売費及び一般管理費
役員報酬	978	1,031
給料手当及び賞与	6,674	6,845
賞与引当金繰入額	707	840
退職給付費用	315	276
役員退職慰労引当金繰入額	27	31
福利厚生費	1,749	1,755
交際費	69	88
貸倒引当金繰入額	68	15
品質保証引当金繰入額	△2	3
減価償却費	676	869
賃借料	795	847
のれん償却額	277	287
その他	※４ 4,975	※４ 5,218
販売費及び一般管理費合計	17,311	18,110
営業利益	7,516	8,623
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	80	95
仕入割引	57	63
為替差益	－	25
保険配当金	25	17
助成金収入	27	8
その他	56	60
営業外収益合計	248	275
営業外費用
支払利息	54	39
社債利息	22	21
コマーシャル・ペーパー利息	3	2
支払手数料	71	27
社債発行費償却	12	16
控除対象外消費税等	32	26
その他	54	36
営業外費用合計	252	169
経常利益	7,513	8,728
特別利益
固定資産売却益	※５ 2	※５ 16
投資有価証券売却益	36	2
国庫補助金	3	－
会員権売却益	0	－
負ののれん発生益	－	259
特別利益合計	43	278

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別損失
固定資産除売却損	※６ 2,483	※６ 79
減損損失	－	※７ 209
固定資産圧縮損	3	－
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	183	49
会員権売却損	0	－
特別損失合計	2,671	339
税金等調整前当期純利益	4,885	8,668
法人税、住民税及び事業税	1,764	3,450
法人税等調整額	104	△429
法人税等合計	1,869	3,021
当期純利益	3,015	5,646
親会社株主に帰属する当期純利益	3,015	5,646

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	3,015	5,646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	699	△351
繰延ヘッジ損益	△9	15
為替換算調整勘定	38	53
退職給付に係る調整額	128	5
その他の包括利益合計	※１ 858	※１ △277
包括利益	3,873	5,369
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,873	5,369

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,529	1,805	32,067	△339	36,061
当期変動額
剰余金の配当			△1,117		△1,117
親会社株主に帰属する当期純利益			3,015		3,015
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,898	△0	1,897
当期末残高	2,529	1,805	33,965	△340	37,959

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	990	11	△20	△154	826	26	36,915
当期変動額
剰余金の配当					－		△1,117
親会社株主に帰属する当期純利益					－		3,015
自己株式の取得					－		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	699	△9	38	128	858	35	893
当期変動額合計	699	△9	38	128	858	35	2,791
当期末残高	1,690	1	18	△25	1,684	62	39,706

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,529	1,805	33,965	△340	37,959
会計方針の変更による累積的影響額			35		35
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,529	1,805	34,001	△340	37,995
当期変動額
剰余金の配当			△1,036		△1,036
親会社株主に帰属する当期純利益			5,646		5,646
自己株式の取得				△438	△438
自己株式の消却		△0	△410	410	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	4,199	△28	4,171
当期末残高	2,529	1,805	38,201	△368	42,166

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	1,690	1	18	△25	1,684	62	39,706
会計方針の変更による累積的影響額							35
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,690	1	18	△25	1,684	62	39,742
当期変動額
剰余金の配当					－		△1,036
親会社株主に帰属する当期純利益					－		5,646
自己株式の取得					－		△438
自己株式の消却					－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△351	15	53	5	△277	36	△240
当期変動額合計	△351	15	53	5	△277	36	3,930
当期末残高	1,338	16	72	△20	1,407	98	43,673

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,885	8,668
減価償却費	15,864	16,898
減損損失	－	209
のれん償却額	277	287
負ののれん発生益	－	△259
貸倒引当金の増減額（△は減少）	67	△36
受取利息及び受取配当金	△81	△98
支払利息	80	62
投資有価証券売却損益（△は益）	△36	△2
固定資産除売却損益（△は益）	2,481	63
その他の損益（△は益）	214	114
売上債権の増減額（△は増加）	△671	△1,473
リース・メンテナンス未収入金の増減額 （△は増加）	△98	24
棚卸資産の増減額（△は増加）	981	△1,044
リース投資資産の純増減額（△は増加）	△1,282	△1,518
賃貸資産の純増減額（△は増加）	△18,302	△15,430
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	△33
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△17	3
仕入債務の増減額（△は減少）	386	△430
リース・メンテナンス前受金の増減額 （△は減少）	△39	△72
その他の資産・負債項目の増減額	1,208	272
小計	5,905	6,203
利息及び配当金の受取額	81	99
利息の支払額	△77	△33
営業保証金の受取額（△は支払額）	△12	123
法人税等の支払額	△2,754	△1,473
法人税等の還付額	20	173
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,161	5,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△6
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,884	△2,446
有形及び無形固定資産の売却による収入	9	123
固定資産の除却による支出	△164	△45
投資有価証券の取得による支出	△179	△30
投資有価証券の売却による収入	123	28
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △2,419
その他	17	123
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,078	△4,671

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,000	－
短期借入金の返済による支出	△5,420	△4,010
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	500	－
長期借入れによる収入	26,713	22,400
長期借入金の返済による支出	△17,597	△23,120
社債の発行による収入	－	9,951
社債の償還による支出	△260	△5,260
リース債務の返済による支出	△9	△7
親会社による配当金の支払額	△1,117	△1,036
自己株式の買取と売却による収支差額	△0	△438
その他	△60	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,746	△1,543
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,826	△1,093
現金及び現金同等物の期首残高	2,158	11,984
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,984	※１ 10,890

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　22社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　2021年10月１日付で新たに株式を取得したことにより、新光硝子工業株式会社及びその子会社である新生ガラス株式会社を連結の範囲に含めております。

　2022年３月31日付で新たに株式を取得したことにより、株式会社オートリを連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

TASCO (THAILAND) CO.,LTD.

ICHINEN AUTOS（N.Z.）LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

　同社は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　－社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（TASCO (THAILAND) CO.,LTD.、ICHINEN AUTOS（N.Z.）LIMITED）は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、TOYOSHIMA INDIANA,INC.及び蘇州豊島機械配件有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

（イ）卸売自動車用品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ロ）自動車

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ハ）燃料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ニ）ケミカル製品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ホ）機械工具

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（へ）農作物

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ト）仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（チ）原材料

　移動平均法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（リ）貯蔵品

リース貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ヌ）その他

　移動平均法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

（イ）賃貸資産

　賃貸契約期間を償却年数とし、賃貸契約期間満了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額とする定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸車両　　　　　　１年～８年

賃貸機器・設備　　　１年～８年

（ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（ハ）その他の有形固定資産

賃貸用…定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　７年～16年

工具、器具及び備品　２年～16年

その他…主に定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の工具器具備品については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～50年

ロ　無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ　長期前払費用

定額法

(3）繰延資産の処理方法

イ　社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却（月割償却）しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

ハ　品質保証引当金

　品質保証のための費用等の負担に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ

いては、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法又は定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

イ　ファイナンス・リース取引

　リース契約の期間に基づく契約上の収受すべき時に、収益及び原価を計上する方法によっております。

ロ　オペレーティング・リース取引

　リース契約の期間に基づく契約上の収受すべき時に、収益及び原価を計上する方法によっております。

ハ　商品及び製品の販売

　商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

ニ　サービスの提供

　サービスの提供については、顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間の契約があります。顧客からの要請に応じた都度の契約については、サービスの提供が完了した時点において顧客が当該サービスに係る便益を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、サービス提供の完了時点で収益を認識しております。一定期間の契約については、時の経過にわたり顧客が当該サービスに係る便益を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

ホ　金融費用の計上方法

　金融費用は、リース収入に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その配分方法は、総資産をリース取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準としてリース取引に基づく資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は、営業外費用に計上しております。

　なお、資金原価はリース取引に基づく資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

ｂ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…売掛金

ハ　ヘッジ方針

　社内管理規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約はヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8）外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として５～20年間の定額法により償却を行っております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び定期預金のうち預入日から３ヶ月以内に満期日の到来するものからなっております。

(11）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

ハ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．農業事業に係る有形固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	－	209
有形固定資産	416	145

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　　当社は、農業事業の有形固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定しております。

　　当連結会計年度において、農業事業の有形固定資産について、営業赤字が継続し当初事業計画との乖離が生じていることに伴い収益性が低下したことにより減損損失を計上しております。

②　主要な仮定

　　使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売単価及び販売数量、割引率であります。なお、販売単価については過去の販売実績及び市場データ等、販売数量については過去の収穫実績及び販売実績等に基づき仮定を設定しております。また、割引率については、加重平均資本コストを使用しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　農業事業では、市場全体の収穫量等が、販売単価及び販売数量に大きく影響を与えます。また、割引率には複数の構成要素があり、判断によって決定される要素が含まれます。これらの見積りは将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に重要な影響を与えるリスクがあります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、割賦販売取引においては、割賦開始日に一括して収益を計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は491百万円減少し、売上原価は483百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高への影響は軽微であります。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業等への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、現時点においては限定的であります。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいても、影響は限定的と仮定し見積りを行っております。今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況にあるものの、当社グループの業績動向を踏まえると会計上の見積りを大幅に見直す状況には至っておらず、会計上の見積りの仮定については重要な変更はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	119百万円	119百万円
投資その他の資産のその他（出資金）	27	－

　２．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社７社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	23,400百万円	17,650百万円
借入実行残高	－	－
差引額	23,400	17,650

※３．国庫補助金等による圧縮記帳額

　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	270百万円	270百万円
工具、器具及び備品	10	10
機械装置及び運搬具	211	211

※４．受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	1,770百万円
売掛金	14,054
電子記録債権	4,441

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
7百万円	21百万円

※３．売上原価に含まれる資金原価

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
308百万円	325百万円

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
367百万円	369百万円

※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 土地 その他	0百万円 － 1		15百万円 0 0
計	2		16

※６．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	58百万円		37百万円
工具、器具及び備品	37		11
機械及び装置	2		0
ソフトウエア 撤去費用 その他	2,329 49 6		0 30 0
計	2,483		79

※７．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	金額
高知県高岡郡日高村	農業用設備	建物及び構築物等	209百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当社グループである株式会社イチネン高知日高村農園は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である農場を基本単位として、グルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである農場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（209百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.40%で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	870百万円	△556百万円
組替調整額	146	47
税効果調整前	1,016	△508
税効果額	△317	157
その他有価証券評価差額金	699	△351
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△13百万円	22百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△13	22
税効果額	4	△7
繰延ヘッジ損益	△9	15
為替換算調整勘定：
当期発生額	38百万円	53百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	163百万円	4百万円
組替調整額	32	3
税効果調整前	195	7
税効果額	△67	△2
退職給付に係る調整額	128	5
その他の包括利益合計	858	△277

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	24,612	－	－	24,612
合計	24,612	－	－	24,612
自己株式
普通株式　（注）	313	0	－	314
合計	313	0	－	314

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	62
合計		－	－	－	－	－	62

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月17日 定時株主総会	普通株式	631	26	2020年３月31日	2020年６月18日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	485	20	2020年９月30日	2020年11月30日

（注）2020年６月17日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業90周年記念配当６円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	485	利益剰余金	20	2021年３月31日	2021年６月18日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１	24,612	－	350	24,262
合計	24,612	－	350	24,262
自己株式
普通株式　（注）２	314	350	350	314
合計	314	350	350	314

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少は、取締役会の決議に基づく自己株式消却による減少350千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加350千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加350千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少350千株は、取締役会の決議に基づく自己株式消却による減少350千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	98
合計		－	－	－	－	－	98

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	485	20	2021年３月31日	2021年６月18日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	550	23	2021年９月30日	2021年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	550	利益剰余金	23	2022年３月31日	2022年６月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自　2020年４月１日		(自　2021年４月１日
	至　2021年３月31日)		至　2022年３月31日)
現金及び預金勘定	11,984	百万円	11,038	百万円
預入期間が３か月を超える定期積立預金	－		△148
現金及び現金同等物	11,984		10,890

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

①株式の取得により新たに新光硝子工業株式会社及びその子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新光硝子工業株式会社及びその子会社１社の株式の取得価額と新光硝子工業株式会社及びその子会社１社の取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,184	百万円
固定資産	1,196
流動負債	△407
固定負債	△294
負ののれん	△259
新光硝子工業株式会社及びその子会社１社の株式の取得価額	1,420
新光硝子工業株式会社及びその子会社１社の現金及び現金同等物	△378
差引：新光硝子工業株式会社及びその子会社１社の取得のための支出	1,041

②株式の取得により新たに株式会社オートリを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社オートリの株式の取得価額と株式会社オートリの取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	133	百万円
固定資産	1,400
のれん	40
流動負債	△43
固定負債	△76
株式会社オートリの株式の取得価額	1,454
株式会社オートリの現金及び現金同等物	△76
差引：株式会社オートリの取得のための支出	1,377

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
リース料債権部分	20,315	22,664
見積残存価額部分	542	554
受取利息相当額	△1,077	△1,282
リース投資資産	19,780	21,936

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	6,451	5,144	3,955	2,448	1,403	912

（注）リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　2007年３月30日）第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。なお、同適用指針第80項を適用した場合の税金等調整前当期純利益と比べ、同適用指針第81項を適用した場合の税金等調整前当期純利益は54百万円多く表示されております。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	6,805	5,601	4,124	2,729	1,695	1,708

（注）リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　2007年３月30日）第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。なお、同適用指針第80項を適用した場合の税金等調整前当期純利益と比べ、同適用指針第81項を適用した場合の税金等調整前当期純利益は59百万円多く表示されております。

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	14,535	14,984
１年超	28,081	27,838
合計	42,617	42,822

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース投資資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
流動資産	10	5

(2）リース債務

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
流動負債	8	5
固定負債	1	0

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー、社債発行）しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、支払手形及び電子記録債務については５ヶ月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還期間は最長で10年であります。このうち借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、定期的にグループ予算委員会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）リース投資資産	19,780	19,128	△652
(2）投資有価証券（*2）	4,549	4,549	－
資産計	24,330	23,677	△652
(1）短期借入金	8,300	8,300	－
(2）社債　（*3）	12,010	11,942	△67
(3）長期借入金　（*3）	72,847	72,760	△87
負債計	93,157	93,002	△155
デリバティブ取引　（*4）	3	3	－

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式等	580

（*3）１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ社債、長期借入金に含めて表示しております。

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）リース投資資産	21,936	21,290	△645
(2）投資有価証券（*2）	4,159	4,159	－
資産計	26,096	25,450	△645
(1）短期借入金	4,350	4,350	－
(2）社債　（*3）	16,750	16,621	△128
(3）長期借入金　（*3）	72,429	72,189	△239
負債計	93,529	93,160	△368
デリバティブ取引　（*4）	25	25	－

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	530

（*3）１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ社債、長期借入金に含めて表示しております。

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,984	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,074	－	－	－
電子記録債権	2,718	－	－	－
リース投資資産　（注）	5,983	12,376	878	－
合計	37,761	12,376	878	－

（注）リース投資資産の償還予定額については、見積残存価額部分542百万円は金銭債権でなく、回収予定時期も未定であるため除外しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,038	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,825	－	－	－
電子記録債権	4,441	－	－	－
リース投資資産　（注）	6,325	13,489	1,262	305
合計	37,630	13,489	1,262	305

（注）リース投資資産の償還予定額については、見積残存価額部分554百万円は金銭債権でなく、回収予定時期も未定であるため除外しております。

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,300	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	3,500	－	－	－	－	－
社債	5,260	260	5,260	230	200	800
長期借入金	20,856	15,748	12,445	9,424	6,708	7,664
合計	37,916	16,008	17,705	9,654	6,908	8,464

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,350	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	3,500	－	－	－	－	－
社債	260	5,260	5,230	200	5,200	600
長期借入金	20,042	16,724	13,211	11,289	4,519	6,642
合計	28,152	21,984	18,441	11,489	9,719	7,242

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	4,159	－	－	4,159
資産計	4,159	－	－	4,159

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース投資資産	－	－	21,290	21,290
資産計	－	－	21,290	21,290
短期借入金	－	4,350	－	4,350
社債　（*1）	－	16,621	－	16,621
長期借入金　（*1）	－	72,189	－	72,189
負債計	－	93,160	－	93,160
デリバティブ取引　（*2）	－	25	－	25

（*1）１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ社債、長期借入金に含めて表示しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

リース投資資産

　リース料債権部分について一定の期間毎に分類し、将来のキャッシュ・フローを直近の契約金利で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額には見積残存価額部分554百万円を含んでおります。

　転リース取引におけるリース投資資産は、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、転リース取引におけるリース投資資産を新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した時価と連結貸借対照表計上額との差額は、△1百万円であります。

　これらの理由により、レベル３の時価に分類しております。

短期借入金

　３ヶ月以内に決済されるものについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。３ヶ月を超えて決済されるものについては、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　これらの理由により、レベル２の時価に分類しております。

社債

　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した債務毎に、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　これらの理由により、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、当該科目の時価に含めて記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,323	1,886	2,437
	(2）債券
	社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,323	1,886	2,437
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	226	287	△61
	(2）債券
	社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	226	287	△61
合計		4,549	2,174	2,375

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上580百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,794	1,797	1,997
	(2）債券
	社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,794	1,797	1,997
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	365	426	△61
	(2）債券
	社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	365	426	△61
合計		4,159	2,224	1,935

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上530百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	123	36	－
（2）債券
社債	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	123	36	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	28	2	0
（2）債券
社債	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	28	2	0

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について183百万円（その他有価証券の上場株式53百万円、非上場株式129百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について49百万円（その他有価証券の非上場株式49百万円）減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式等以外の上場株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、市場価格のない株式等の非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	151	－	3
合計			151	－	3

　当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	314	－	19
	ユーロ		68	－	6
合計			383	－	25

(2)金利関連

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度のみ採用しております。

　また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,962	百万円	1,989	百万円
勤務費用	103		104
利息費用	11		11
数理計算上の差異の発生額	△13		△22
退職給付の支払額	△74		△74
退職給付債務の期末残高	1,989		2,008

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,277	百万円	1,533	百万円
期待運用収益	24		52
数理計算上の差異の発生額	149		△18
事業主からの拠出額	152		159
退職給付の支払額	△70		△71
年金資産の期末残高	1,533		1,655

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,551	百万円	1,573	百万円
退職給付費用	127		138
退職給付の支払額	△104		△77
連結子会社の期中取得による増加	－		11
退職給付に係る負債の期末残高	1,573		1,646

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,925	百万円	1,943	百万円
年金資産	△1,533		△1,655
	391		287
非積立型制度の退職給付債務	1,637		1,711
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,029		1,999
退職給付に係る負債	2,029		1,999
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,029		1,999

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	103	百万円	104	百万円
利息費用	11		11
期待運用収益	△24		△52
数理計算上の差異の費用処理額	12		△16
過去勤務費用の費用処理額	19		19
簡便法で計算した退職給付費用	127		138
確定給付制度に係る退職給付費用	249		206

(注）上記退職給付費用以外に、割増退職金（前連結会計年度17百万円、当連結会計年度17百万円）を支払っており、販売費及び一般管理費に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	19	百万円	19	百万円
数理計算上の差異	176		△12
合　計	195		7

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△79	百万円	△59	百万円
未認識数理計算上の差異	42		29
合　計	△37		△29

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式	39	％	41	％
債券	57		54
現金及び預金	1		1
その他	3		4
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率	0.3～0.9	％	0.3～0.9	％
長期期待運用収益率	1.9	％	3.4	％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社７社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度93百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	35	36

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

決議年月日	2019年６月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く。）　６名 当社グループ会社の取締役　　　　　28名
付与日	2019年７月９日
権利確定条件	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、新株予約権の行使の条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の数　※	1,050個
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数　※	普通株式　105,000株　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株につき1円　（注）２
新株予約権の行使期間　※	自　2022年６月19日　至　2023年６月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　1,019円　（注）４ 資本組入額　510円　（注）５
新株予約権の行使の条件　※	（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の地位にあることを要するものとする。但し、正当な理由により退任又は退職等した場合は権利行使をなしうるものとする。 （2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権の相続を認めるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項　※	当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が継承される場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

※　当連結会計年度末（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在（2022年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。

当社が株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、係る調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率

また、当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものといたします。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、当該各新株予約権の行使により交付される株式数に１株当たり1円を乗じた金額といたします。

３．新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデル等により算出した公正価額に、割当てる新株予約権の数を乗じることにより算定した額を払込金額といたします。なお、当該払込金額は、各取締役が有する同額の当社に対する報酬債権等と相殺するものといたします。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり1円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,018円）を合算しております。

なお、新株予約権の払込金額1,018円については、新株予約権の割当てを受ける者が当社に対して有する同額の報酬請求権と相殺されます。但し、新株予約権の割当てを受ける当社グループ会社の取締役に対しては、当社グループ会社が新株予約権の割当てを受ける当社グループ会社の取締役に対し新株予約権の払込金額の総額に相当する報酬等を支給することとし、当社が係る報酬等支払債務を当社グループ会社より引き受け、係る引き受けに基づく当社グループ会社取締役の当社に対する報酬等請求権と相殺されます。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。

(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

決議年月日	2019年６月18日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	105,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	105,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,018

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２	236百万円		1,107百万円
退職給付に係る負債	467		473
賞与引当金	266		321
減価償却費	243		266
未払事業税	91		219
資産除去債務	130		166
時価評価に係る評価差額	159		164
リース・メンテナンス原価	111		91
貸倒引当金	101		73
減損損失否認	－		71
役員退職慰労引当金	50		71
投資有価証券評価損	58		70
棚卸資産評価損	70		55
未払役員退職慰労金	42		46
その他	283		311
繰延税金資産小計	2,314		3,511
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△173		△1,044
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△368		△432
評価性引当額小計(注)１	△542		△1,476
繰延税金資産合計	1,771		2,034
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△749		△600
負債調整勘定	△423		△277
有形固定資産（除去費用）	△63		△80
時価評価に係る評価差額	△36		△63
その他	△86		△45
繰延税金負債合計	△1,359		△1,066
繰延税金資産の純額	412		967

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産（固定）	593百万円		1,089百万円
繰延税金負債（固定）	△181		△121

(注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じています。当該変動の主な内容は、株式会社オートリの取得に伴い繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ２年以内 (百万円）	２年超 ３年以内 (百万円）	３年超 ４年以内 (百万円）	４年超 ５年以内 (百万円）	５年超 (百万円）	合計 (百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	23	10	10	10	8	173	236
評価性引当額	－	－	－	－	－	△173	△173
繰延税金資産	23	10	10	10	8	－	（※2）62

（※1）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金236百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産62百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ２年以内 (百万円）	２年超 ３年以内 (百万円）	３年超 ４年以内 (百万円）	４年超 ５年以内 (百万円）	５年超 (百万円）	合計 (百万円）
税務上の繰越欠損金（※3）	26	16	14	5	－	1,044	1,107
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,044	△1,044
繰延税金資産	26	16	14	5	－	－	（※4）62

（※3）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

（※4）税務上の繰越欠損金1,107百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産62百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.58％		30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42		0.28
住民税均等割	0.72		0.42
評価性引当額の増減	3.28		0.79
のれん償却額	1.55		1.01
負ののれん発生益	－		△0.91
試験研究費の税額控除	△0.71		△0.43
給与等支給額増加の税額控除	△0.87		△0.11
親子間税率差異	4.17		3.50
その他	△0.88		△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.26		34.85

（企業結合等関係）

Ⅰ　取得による企業結合（新光硝子工業株式会社）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　新光硝子工業株式会社

事業の内容　　　　　一般曲げガラス、樹脂合わせガラス、その他の二次加工等の製造・販売

(2）企業結合を行った主な理由

　新光硝子工業株式会社は、ガラス加工製品（曲げガラス、樹脂合わせガラス、その他の二次加工等）の製造・販売を行っている企業であり、当社グループにはない事業領域での製品開発力や技術力に加え、盤石な営業基盤を有する企業でございます。

　今後、同社の事業を当社グループの新規事業と位置付け、経営資源を投入することにより一層の事業拡大を目指すとともに、同社が保有するガラス製品加工に関する高度な技術と、当社グループのケミカル事業や機械工具販売事業、合成樹脂事業における製品製造のノウハウを融合することで、新たな事業分野への進出を目指してまいります。

(3）企業結合日

2021年10月１日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として新光硝子工業株式会社の発行済株式の100%を取得したためであります。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年10月１日から2022年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　　現金	1,420	百万円
取得原価	1,420

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デュー・デリジェンス費用等　　　　　　　　36百万円

５．発生した負ののれんの金額、発生原因

(1）発生した負ののれんの金額

259百万円

　第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末までに確定しております。なお、負ののれんの金額に修正は生じておりません。

(2）発生原因

　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,184	百万円
固定資産	1,196
資産合計	2,381
流動負債	407
固定負債	294
負債合計	702

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	927	百万円
営業利益	78
経常利益	83
税金等調整前当期純利益	81
親会社株主に帰属する当期純利益	45

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

Ⅱ　取得による企業結合（株式会社オートリ）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社オートリ

事業の内容　　　　　来客用駐車場及びコイン駐車場の運営

(2）企業結合を行った主な理由

　株式会社オートリは、当社グループの株式会社イチネンパーキングと同様のパーキング事業を展開しており、関東圏を中心に全国で約200箇所、2,000車室超の駐車場を運営しております。

　本件の株式取得に伴い、株式会社イチネンパーキングと株式会社オートリのそれぞれが持つ営業ノウハウの共有や、システムの共通化等による経営基盤の強化が期待でき、高いシナジー効果が得られると想定しております。当社グループは、本件を機に同事業のより一層の拡大とお客様へのサービス品質向上を目指してまいります。

(3）企業結合日

2022年３月31日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社オートリの発行済株式の100%を取得したためであります。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

企業結合日が2022年３月31日であり、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　　現金	1,454	百万円
取得原価	1,454

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デュー・デリジェンス費用等　　　　　　　　 5百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

40百万円

(2）発生原因

　取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3）償却方法及び償却期間

　重要性が乏しいため、当連結会計年度で一括償却しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	133	百万円
固定資産	1,400
資産合計	1,534
流動負債	43
固定負債	76
負債合計	120

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	686	百万円
営業利益	61
経常利益	62
税金等調整前当期純利益	62
親会社株主に帰属する当期純利益	61

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループは、次に掲げる事項について、資産除去債務を計上しております。

①事務所及び倉庫の不動産賃貸借契約に伴う退去時における原状回復費用

②パーキング事業における不動産賃貸借契約に伴う退去時の駐車場機器撤去費用

③工場の有害物質の除去費用

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３～35年と見積り、割引率は△0.128～2.170％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	436百万円	384百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22	76
企業結合による増加額	－	40
時の経過による調整額	4	4
資産除去債務の履行による減少額	△79	△16
期末残高	384	489

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の商業施設等（遊休資産を含む。）及び駐車場（土地を含む。）を有しております。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
商業施設等
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,424	2,417
	期中増減額	△7	22
	期末残高	2,417	2,440
期末時価		1,843	1,859
駐車場
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,116	1,056
	期中増減額	△59	1,283
	期末残高	1,056	2,339
期末時価		1,116	2,202
合計
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,540	3,473
	期中増減額	△67	1,306
	期末残高	3,473	4,779
期末時価		2,959	4,062

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（9百万円）であり、主な減少額は減価償却（76百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加額は新たに連結子会社となった株式会社オートリの取得に伴う賃貸等不動産の増加（1,341百万円）であり、主な減少額は不動産売却（105百万円）及び減価償却（71百万円）であります。

３．期末の時価は、「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
商業施設等
	賃貸収益	101	110
	賃貸費用	43	39
	差額	57	70
駐車場
	賃貸収益	121	130
	賃貸費用	74	74
	差額	46	55
合計
	賃貸収益	222	240
	賃貸費用	118	114
	差額	104	125

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年3月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注１）	合計
	自動車 リース関連 事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
一時点で移転される財	11,822	10,992	5,112	35,126	14,194	77,250	1,044	78,295
一定の期間にわたり移転される財	5,664	－	459	－	－	6,123	－	6,123
顧客との契約から生じる収益	17,487	10,992	5,571	35,126	14,194	83,373	1,044	84,418
その他の収益（注２）	36,119	－	－	－	－	36,119	106	36,225
外部顧客への売上高	53,606	10,992	5,571	35,126	14,194	119,493	1,151	120,644

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	19,792
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	20,266

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、株式会社イチネンホールディングスを純粋持株会社とし、傘下の各事業会社が独立経営を進めながら、グループ一体経営を推進しております。各事業会社は主体的に取り扱う製品・役務の種類について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。

(1）自動車リース関連事業　　　…自動車リース、設備リース、機器及び各種動産のリース、レンタル業、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務

(2）ケミカル事業　　　　　　　…ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売

(3）パーキング事業　　　　　　…来客用駐車場及びコイン駐車場の運営

(4）機械工具販売事業　　　　　…自動車部品及び建設機械部品の製造及び販売、機械工具及び自動車整備工具の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売、一般産業機械・機械工具類及び配管機材の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、自動梱包機・封緘機及び包装荷造機械等の製造・販売、自動車部品及び自動車関連付属品の販売、空調工具及び計測工具の販売

(5）合成樹脂事業　　　　　　　…合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売、遊技機器の部品の製造及び販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「自動車リース関連事業」の売上高が212百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響は軽微であります。また、「合成樹脂事業」の売上高が279百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 (注２、３)	連結 財務諸表 計上額 （注４）
	自動車 リース関連事業	ケミカル 事業	パーキング事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,511	10,688	5,086	33,818	11,212	112,317	301	112,618	－	112,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	217	536	0	68	6	829	2	832	△832	－
計	51,728	11,225	5,086	33,887	11,219	113,147	304	113,451	△832	112,618
セグメント利益又は損失（△）	4,763	1,180	233	891	617	7,685	△185	7,500	16	7,516
セグメント資産	108,698	10,830	4,306	21,967	9,189	154,991	2,614	157,605	4,342	161,948
その他の項目
減価償却費	14,346	263	558	505	114	15,788	75	15,864	－	15,864
のれんの償却額	33	217	－	25	－	277	－	277	－	277
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,394	529	452	544	198	23,119	29	23,149	－	23,149

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 (注２、３)	連結 財務諸表 計上額 （注４）
	自動車 リース関連事業	ケミカル 事業	パーキング事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	53,606	10,992	5,571	35,126	14,194	119,493	1,151	120,644	－	120,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	234	580	－	145	9	970	0	970	△970	－
計	53,841	11,573	5,571	35,272	14,203	120,463	1,151	121,614	△970	120,644
セグメント利益又は損失（△）	5,240	1,213	473	690	1,126	8,743	△139	8,604	19	8,623
セグメント資産	109,421	10,862	5,696	24,025	9,990	159,996	4,670	164,666	3,840	168,507
その他の項目
減価償却費	15,279	281	538	562	121	16,784	114	16,898	－	16,898
のれんの償却額	3	217	40	25	－	287	－	287	－	287
特別利益 （負ののれん発生益）	－	－	－	－	－	－	259	259	－	259
特別損失 （減損損失）	－	－	－	－	－	－	209	209	－	209
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,275	433	567	1,351	124	19,752	13	19,765	－	19,765

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売先はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売先はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	自動車リース 関連事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	その他	合計
減損損失	－	－	－	－	－	209	209

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	自動車リース 関連事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	その他	合計
当期償却額	33	217	－	25	－	－	277
当期末残高	14	1,087	－	92	－	－	1,193

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	自動車リース 関連事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	その他	合計
当期償却額	3	217	40	25	－	－	287
当期末残高	10	869	－	66	－	－	947

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　「その他」セグメントにおいて、新光硝子工業株式会社の株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に259百万円計上しております。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,631円59銭	1,819円55銭
１株当たり当期純利益	124円11銭	234円36銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	123円76銭	233円40銭

（注）１．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1円15銭増加し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ33銭減少しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	39,706	43,673
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	62	98
（うち新株予約権）	（百万円）	(62)	(98)
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	39,644	43,574
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（株）	24,298,030	23,947,891

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たりの当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	3,015	5,646
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	3,015	5,646
普通株式の期中平均株式数	（株）	24,298,223	24,094,711
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（株）	69,405	99,314
（うち新株予約権）	（株）	(69,405)	(99,314)

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱イチネンホールディングス	第２回無担保社債	2016年 ９月15日	5,000 (5,000)	－ (－)	0.70	無担保	2021年 ９月15日
㈱イチネンホールディングス	第３回無担保社債	2018年 12月６日	5,000 (－)	5,000 (－)	0.65	無担保	2023年 12月６日
㈱イチネンホールディングス	第４回無担保社債	2019年 ９月30日	210 (60)	150 (60)	0.27	無担保	2024年 ９月30日
㈱イチネンホールディングス	第５回無担保社債	2020年 ３月13日	1,800 (200)	1,600 (200)	0.04	無担保	2030年 ２月28日
㈱イチネンホールディングス	第６回無担保社債	2021年 ９月14日	－ (－)	5,000 (－)	0.36	無担保	2024年 ９月13日
㈱イチネンホールディングス	第７回無担保社債	2021年 ９月14日	－ (－)	5,000 (－)	0.53	無担保	2026年 ９月14日
合計	―	―	12,010 (5,260)	16,750 (260)	－	―	―

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
260	5,260	5,230	200	5,200

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,300	4,350	0.43	―
１年以内に返済予定の長期借入金	20,856	20,042	0.34	―
１年以内に返済予定のリース債務	5	3	1.57	―
１年以内に返済予定のリース債務（注２）	9	9	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	51,991	52,386	0.39	2023年～2051年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4	1	1.25	2023年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注２）	5	6	－	2023年～2027年
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	3,500	3,500	0.02	―
合計	84,673	80,300	－	―

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．当該リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	16,724	13,211	11,289	4,519
リース債務	5	1	0	0

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	29,624	59,047	90,735	120,644
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	2,309	4,735	7,391	8,668
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,493	3,064	4,850	5,646
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	61.44	126.41	200.91	234.36

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	61.44	64.96	74.59	33.24