２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,626	6,176
前払費用	48	45
関係会社短期貸付金	42,794	35,683
未収入金	※１ 809	※１ 1,736
未収還付法人税等	0	－
未収還付消費税等	0	－
その他	2	1
流動資産合計	50,281	43,643
固定資産
有形固定資産
建物	44	37
構築物	0	－
機械及び装置	0	0
車両運搬具	4	2
工具、器具及び備品	329	267
土地	337	337
リース資産	3	1
有形固定資産合計	718	647
無形固定資産
電話加入権	10	10
ソフトウエア	153	142
無形固定資産合計	163	152
投資その他の資産
投資有価証券	4,355	3,835
関係会社株式	12,154	15,071
出資金	0	0
長期貸付金	9	8
関係会社長期貸付金	45,910	51,149
長期前払費用	12	13
差入保証金	※１ 383	※１ 240
その他	12	7
貸倒引当金	△245	△529
投資その他の資産合計	62,592	69,796
固定資産合計	63,475	70,596
繰延資産
社債発行費	29	61
繰延資産合計	29	61
資産合計	113,786	114,302

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 13,122	※１ 8,697
コマーシャル・ペーパー	3,500	3,500
１年内償還予定の社債	5,260	260
１年内返済予定の長期借入金	16,499	16,178
リース債務	1	1
未払金	※１ 593	※１ 229
未払費用	35	32
未払法人税等	171	1,822
未払消費税等	19	100
預り金	12	11
前受収益	0	0
賞与引当金	71	91
流動負債合計	39,288	30,924
固定負債
社債	6,750	16,490
長期借入金	45,705	45,217
リース債務	1	0
長期未払金	60	60
繰延税金負債	605	451
退職給付引当金	14	11
役員退職慰労引当金	2	3
資産除去債務	56	57
固定負債合計	53,196	62,294
負債合計	92,484	93,219
純資産の部
株主資本
資本金	2,529	2,529
資本剰余金
資本準備金	4,155	4,155
その他資本剰余金	0	－
資本剰余金合計	4,156	4,155
利益剰余金
利益準備金	174	174
その他利益剰余金
配当平均積立金	2,954	2,954
別途積立金	8,250	9,200
繰越利益剰余金	1,933	1,074
利益剰余金合計	13,311	13,402
自己株式	△340	△368
株主資本合計	19,656	19,718
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,583	1,265
評価・換算差額等合計	1,583	1,265
新株予約権	62	98
純資産合計	21,302	21,083
負債純資産合計	113,786	114,302

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
経営指導料	※１ 956	※１ 1,315
事務受託料	※１ 1,455	※１ 1,744
関係会社受取配当金	※１ 2,044	※１ 1,195
売上高合計	4,456	4,256
売上総利益	4,456	4,256
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,978	※１,※２ 2,211
営業利益	2,478	2,045
営業外収益
受取利息	※１ 463	※１ 478
受取配当金	60	70
不動産賃貸料	※１ 6	※１ 6
その他	21	6
営業外収益合計	552	561
営業外費用
支払利息	※１ 286	※１ 288
社債利息	68	73
コマーシャル・ペーパー利息	3	2
支払手数料	50	13
社債発行費償却	12	16
貸倒引当金繰入額	148	284
不動産賃貸原価	1	1
控除対象外消費税等	28	20
その他	4	5
営業外費用合計	603	705
経常利益	2,426	1,901
特別利益
投資有価証券売却益	35	2
特別利益合計	35	2
特別損失
固定資産除売却損	25	0
投資有価証券評価損	142	49
投資有価証券売却損	－	0
子会社株式評価損	※３ 200	※３ －
特別損失合計	367	50
税引前当期純利益	2,094	1,853
法人税、住民税及び事業税	139	329
法人税等調整額	31	△13
法人税等合計	170	316
当期純利益	1,923	1,537

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,529	4,155	0	4,156	174	2,954	6,570	2,807	12,505
当期変動額
剰余金の配当				－				△1,117	△1,117
別途積立金の積立				－			1,680	△1,680	－
当期純利益				－				1,923	1,923
自己株式の取得				－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,680	△873	806
当期末残高	2,529	4,155	0	4,156	174	2,954	8,250	1,933	13,311

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△339	18,851	984	984	26	19,862
当期変動額
剰余金の配当		△1,117		－		△1,117
別途積立金の積立		－		－		－
当期純利益		1,923		－		1,923
自己株式の取得	△0	△0		－		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			598	598	35	633
当期変動額合計	△0	805	598	598	35	1,439
当期末残高	△340	19,656	1,583	1,583	62	21,302

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,529	4,155	0	4,156	174	2,954	8,250	1,933	13,311
当期変動額
剰余金の配当				－				△1,036	△1,036
別途積立金の積立				－			950	△950	－
当期純利益				－				1,537	1,537
自己株式の取得				－					－
自己株式の消却			△0	△0				△410	△410
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	950	△859	90
当期末残高	2,529	4,155	－	4,155	174	2,954	9,200	1,074	13,402

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△340	19,656	1,583	1,583	62	21,302
当期変動額
剰余金の配当		△1,036		－		△1,036
別途積立金の積立		－		－		－
当期純利益		1,537		－		1,537
自己株式の取得	△438	△438		－		△438
自己株式の消却	410	－		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△317	△317	36	△281
当期変動額合計	△28	62	△317	△317	36	△218
当期末残高	△368	19,718	1,265	1,265	98	21,083

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

主に定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）

(2）無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）長期前払費用

定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却（月割償却）しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社からの経営指導料、事務受託料及び関係会社受取配当金となります。経営指導料及び事務受託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	809百万円	1,736百万円
長期金銭債権	5	5
短期金銭債務	5,448	4,627

　２．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	19,700百万円	14,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	19,700	14,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,456百万円	4,256百万円
その他の営業取引高	228	444
営業取引以外の取引による取引高	484	503

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日　 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日　 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	264百万円	271百万円
給料手当及び賞与	447	460
賞与引当金繰入額	71	91
退職給付費用	29	26
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
賃借料	226	334
減価償却費	138	166
広告宣伝費	164	184

※３　子会社株式評価損

　　前事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

　　　経営成績及び財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した、その他セグメントの農業事業の関係会

　　社株式について200百万円の評価損を計上いたしました。

　　当事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

　　　該当事項は有りません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
関係会社株式	12,154

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
関係会社株式	15,071

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	75百万円		161百万円
子会社株式評価損	117		117
投資有価証券評価損	44		55
ストックオプション	19		30
賞与引当金	21		27
未払役員退職慰労金	18		18
資産除去債務	17		17
未払事業税	5		14
繰越欠損金	15		－
その他	26		29
繰延税金資産　小計	360		473
評価性引当額	△265		△365
繰延税金資産　合計	94		107
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△697		△557
有形固定資産（資産除去費用）	△2		△1
繰延税金負債　合計	△700		△559
繰延税金負債の純額	△605		△451

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.0		△20.0
住民税均等割	0.2		0.4
評価性引当額の増減	7.0		5.4
給与等支給額増加の税額控除	△0.2		△0.0
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.1		17.1

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）　５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	126	－	0	125	88	6	37
構築物	0	－	0	－	－	－	－
機械及び装置	5	－	－	5	5	0	0
車両運搬具	16	－	－	16	13	1	2
工具、器具及び備品	420	32	15	436	169	93	267
土地	337	－	－	337	－	－	337
リース資産	8	－	－	8	6	1	1
有形固定資産計	915	32	16	931	283	103	647
無形固定資産
電話加入権	10	－	－	10	－	－	10
ソフトウエア	583	55	47	591	449	62	142
無形固定資産計	594	55	47	601	449	62	152

（注）１．当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　：　サーバー　　　　　　　　　　　　　14百万円

ソフトウエア　　　　：　機械工具販売システム　　　　　　　17百万円

　　　　　　　　　　　　グループウエアバージョンアップ　　18百万円

３．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　：　機械工具販売システムサーバー　　　11百万円

ソフトウエア　　　　：　グループウエアバージョンアップ　　21百万円

　　　　　　　　　　　　管理会計システム　　　　　　　　　16百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	245	283	－	－	529
賞与引当金	71	91	71	－	91
役員退職慰労引当金	2	1	－	－	3

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。