第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,984	11,678
受取手形及び売掛金	17,074	※１ 16,375
電子記録債権	2,718	※１ 4,086
リース・メンテナンス未収入金	2,522	2,594
リース投資資産	19,780	21,298
商品及び製品	7,029	8,166
仕掛品	779	878
原材料及び貯蔵品	1,414	1,461
前払費用	2,437	2,824
その他	2,962	2,487
貸倒引当金	△44	△43
流動資産合計	68,659	71,807
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	130,781	134,382
減価償却累計額	△70,759	△73,974
賃貸資産（純額）	60,022	60,408
土地	8,602	9,748
その他	24,887	28,612
減価償却累計額	△11,277	△14,308
その他（純額）	13,610	14,303
有形固定資産合計	82,235	84,461
無形固定資産
のれん	1,193	1,008
その他	383	409
無形固定資産合計	1,577	1,418
投資その他の資産
投資有価証券	5,130	4,899
長期前払費用	1,740	1,710
繰延税金資産	593	685
その他	2,150	1,944
貸倒引当金	△167	△118
投資その他の資産合計	9,446	9,121
固定資産合計	93,259	95,001
繰延資産	29	66
資産合計	161,948	166,875

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,320	※１ 13,041
電子記録債務	3,908	※１ 4,605
短期借入金	8,300	4,350
コマーシャル・ペーパー	3,500	3,000
１年内償還予定の社債	5,260	260
１年内返済予定の長期借入金	20,856	20,204
リース債務	15	11
未払法人税等	507	1,699
リース・メンテナンス前受金	563	541
賞与引当金	782	324
品質保証引当金	6	9
その他	2,259	2,348
流動負債合計	60,278	50,396
固定負債
社債	6,750	16,620
長期借入金	51,991	53,565
リース債務	9	5
退職給付に係る負債	2,029	2,019
役員退職慰労引当金	159	224
資産除去債務	384	449
その他	638	619
固定負債合計	61,962	73,504
負債合計	122,241	123,900
純資産の部
株主資本
資本金	2,529	2,529
資本剰余金	1,805	1,805
利益剰余金	33,965	37,404
自己株式	△340	△368
株主資本合計	37,959	41,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,690	1,485
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定	18	51
退職給付に係る調整累計額	△25	△23
その他の包括利益累計額合計	1,684	1,513
新株予約権	62	90
純資産合計	39,706	42,974
負債純資産合計	161,948	166,875

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	83,612	90,735
売上原価	65,062	70,449
売上総利益	18,550	20,286
販売費及び一般管理費
役員報酬	734	767
給料手当及び賞与	5,159	5,249
賞与引当金繰入額	292	288
退職給付費用	240	214
役員退職慰労引当金繰入額	21	22
貸倒引当金繰入額	42	△1
品質保証引当金繰入額	1	3
のれん償却額	215	185
その他	6,149	6,432
販売費及び一般管理費合計	12,857	13,162
営業利益	5,692	7,124
営業外収益
受取配当金	71	77
仕入割引	42	45
その他	92	76
営業外収益合計	207	199
営業外費用
支払利息	60	46
支払手数料	56	17
その他	71	27
営業外費用合計	188	91
経常利益	5,711	7,232
特別利益
固定資産売却益	1	2
投資有価証券売却益	35	2
負ののれん発生益	－	259
会員権売却益	0	－
特別利益合計	37	264
特別損失
固定資産除売却損	※ 2,464	55
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	14	49
会員権売却損	0	－
特別損失合計	2,479	105
税金等調整前四半期純利益	3,269	7,391
法人税、住民税及び事業税	947	2,567
法人税等調整額	307	△27
法人税等合計	1,255	2,540
四半期純利益	2,014	4,850
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,014	4,850

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	2,014	4,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	725	△204
繰延ヘッジ損益	△11	△1
為替換算調整勘定	10	32
退職給付に係る調整額	15	1
その他の包括利益合計	739	△171
四半期包括利益	2,754	4,679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,754	4,679

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において新光硝子工業株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、新光硝子工業株式会社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、割賦販売取引においては、割賦開始日に一括して収益を計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は354百万円減少し、売上原価は349百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業等への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、現時点においては限定的であります。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいても、影響は限定的と仮定し見積りを行っております。今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況にあるものの、当社グループの業績動向を踏まえると会計上の見積りを大幅に見直す状況には至っておらず、会計上の見積りの仮定については重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	438百万円
電子記録債権	－	488
支払手形	－	196
電子記録債務	－	609

２．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社７社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	23,400百万円	17,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	23,400	17,300

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産除売却損

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　主に、自動車リース関連事業における基幹システムの開発中止に伴うソフトウエアの除却によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	11,740百万円	12,601百万円
のれんの償却額	215	185

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月17日 定時株主総会	普通株式	631	26.00	2020年３月31日	2020年６月18日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	485	20.00	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（注）2020年６月17日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業90周年記念配当6円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	485	20.00	2021年３月31日	2021年６月18日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	550	23.00	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車 リース関連事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,231	7,941	3,783	25,076	8,362	83,395	217	83,612	－	83,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	153	412	0	51	4	622	0	623	△623	－
計	38,385	8,353	3,783	25,127	8,366	84,017	218	84,235	△623	83,612
セグメント 利益又は損失 （△）	3,599	910	183	660	470	5,824	△142	5,682	10	5,692

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車 リース関連事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,438	8,292	4,189	26,293	10,842	90,055	680	90,735	－	90,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	164	464	－	104	8	741	0	741	△741	－
計	40,602	8,756	4,189	26,397	10,850	90,796	680	91,477	△741	90,735
セグメント 利益又は損失 （△）	4,036	1,047	419	653	1,020	7,177	△69	7,108	15	7,124

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第３四半期連結会計期間において、新光硝子工業株式会社の株式を取得したことに伴い、新光硝子工業株式会社及びその子会社１社を新たに連結の範囲に含めております。これにより、「その他」セグメントの資産の金額は、前連結会計年度の末日に比べ、2,285百万円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間は、「自動車リース関連事業」の売上高が144百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響は軽微であります。また、「合成樹脂事業」の売上高が210百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「その他」セグメントにおいて、新光硝子工業株式会社の株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に259百万円計上しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　新光硝子工業株式会社

事業の内容　　　　　一般曲げガラス、樹脂合わせガラス、その他の二次加工等の製造販売

(2）企業結合を行った主な理由

　新光硝子工業株式会社は、ガラス加工製品（曲げガラス、樹脂合わせガラス、その他の二次加工等）の製造・販売を行っている企業であり、当社グループにはない事業領域での製品開発力や技術力に加え、盤石な営業基盤を有する企業でございます。

　今後、同社の事業を当社グループの新規事業と位置付け、経営資源を投入することにより一層の事業拡大を目指すとともに、同社が保有するガラス製品加工に関する高度な技術と、当社グループのケミカル事業や機械工具販売事業、合成樹脂事業における製品製造のノウハウを融合することで、新たな事業分野への進出を目指してまいります。

(3）企業結合日

2021年10月１日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年10月１日から2021年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　　現金	1,420	百万円
取得原価	1,420

４．発生した負ののれんの金額、発生原因

(1）発生した負ののれんの金額

259百万円

　なお、負ののれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注１）	合計
	自動車 リース関連 事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
一時点で移転される財	9,213	8,292	3,847	26,293	10,842	58,489	600	59,090
一定の期間にわたり移転される財	4,242	－	341	－	－	4,584	－	4,584
顧客との契約から生じる収益	13,456	8,292	4,189	26,293	10,842	63,074	600	63,674
その他の収益（注２）	26,981	－	－	－	－	26,981	79	27,061
外部顧客への売上高	40,438	8,292	4,189	26,293	10,842	90,055	680	90,735

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益		82円92銭	200円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	2,014	4,850
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	2,014	4,850
普通株式の期中平均株式数	（千株）	24,298	24,142
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		82円71銭	200円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	61	92
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・550百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・23円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年11月30日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。