第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点においては限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されておりましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響による原材料の供給面の制約や価格上昇等の下振れリスク、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。

　このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質とサービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献できる企業を目指しております。

　基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。

　当第１四半期連結累計期間の連結売上高は302億86百万円（対前年同期比2.2％増）、営業利益は22億12百万円（対前年同期比4.8％減）、経常利益は23億54百万円（対前年同期比0.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億98百万円（対前年同期比0.3％増）となりました。

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。

＜自動車リース関連事業＞

　リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。

　これらの結果、2022年６月末現在リース契約台数は90,796台（対前期末比823台増）となり、リース契約高は99億97百万円（対前年同期比1.9％増）、リース未経過契約残高は850億83百万円（対前期末比1.3％増）となりました。

　自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は84,909台（対前期末比1,934台増）となり、メンテナンス受託契約高は17億69百万円（対前年同期比5.5％増）、メンテナンス未経過契約残高は88億37百万円（対前期末比2.4％増）となりました。

　燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。

　販売面では、リース並びに自動車メンテナンス受託は契約台数が順調に推移いたしました。また、燃料販売も販売数量が順調に推移いたしました。

　損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、車両処分の販売単価が上昇したことにより利益が増加いたしました。また、燃料販売の仕入価格が安定したことにより利益が増加いたしました。

　この結果、売上高は145億92百万円（対前年同期比8.7％増）、セグメント利益は17億66百万円（対前年同期比32.2％増）となりました。

＜ケミカル事業＞

　ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。

　販売面では、化学品関連の機械工具商向けケミカル製品の販売並びに船舶用燃料添加剤の販売は順調に推移いたしました。一方、工業薬品関連の石炭添加剤の販売並びに一般消費者向けケミカル製品の販売は減少いたしました。

　損益面では、急激な円安の進行及び原材料価格の上昇並びに主力事業における販売減少の影響により利益が減少いたしました。

　この結果、売上高は26億56百万円（対前年同期比0.8％減）、セグメント利益は2億15百万円（対前年同期比28.7％減）となりました。

＜パーキング事業＞

　パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「ＯｎｅＰａｒｋ」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2022年６月末現在駐車場管理件数は1,761件（対前期末比45件増）、管理台数は37,659台（対前期末比509台増）となりました。

　販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社オートリが販売増加に寄与いたしました。

　損益面では、販売増加の影響により利益が増加したことに加え、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社オートリが利益の増加に寄与いたしました。

　この結果、売上高は16億57百万円（対前年同期比26.1％増）、セグメント利益は2億22百万円（前年同期は66百万円のセグメント利益）となりました。

＜機械工具販売事業＞

　機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、産業・建設機械部品など幅広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めました。

　販売面では、産業機械部品等の販売は順調に推移いたしましたが、自動車部品及び産業資材並びに空調工具及び計測工具の販売は減少いたしました。

　損益面では、主力事業における販売減少の影響により利益が減少いたしました。

　この結果、売上高は87億39百万円（対前年同期比0.6％減）、セグメント利益は65百万円（対前年同期比67.9％減）となりました。

＜合成樹脂事業＞

　合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力の遊技機部品事業を中心に、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。

　販売面では、前期に遊技機の新基準機への移行に伴う入替需要が増加したことの反動により、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が大幅に減少いたしました。また、科学計測器の販売は順調に推移いたしましたが、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は減少いたしました。

　損益面では、上記要因における販売減少の影響により利益が減少いたしました。

　この結果、売上高は23億95百万円（対前年同期比32.5％減）、セグメント損失は34百万円（前年同期は4億59百万円のセグメント利益）となりました。

＜その他＞

　その他事業の農業におきましては、経営を軌道に乗せるべく継続して栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び６次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。

　販売面では、農業において、農作物の販売数量が減少いたしましたが、販売単価は上昇いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった新光硝子工業株式会社及び新生ガラス株式会社が販売増加に寄与いたしました。

　損益面では、農業において、前年同期比では損失幅が縮小いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった新光硝子工業株式会社及び新生ガラス株式会社が利益の増加に寄与いたしました。

　この結果、売上高は4億90百万円（前年同期は95百万円のセグメント売上高）、セグメント損失は26百万円（前年同期は48百万円のセグメント損失）となりました。

当社グループの財政状態は下記のとおりであります。

＜資産の状況＞

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は726億66百万円となり、前連結会計年度末残高718億6百万円と比べて8億59百万円増加いたしました。これは「現金及び預金」の減少6億44百万円、「受取手形及び売掛金」の減少9億44百万円、「電子記録債権」の減少8億84百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース投資資産」の増加4億61百万円、販売計画に基づく在庫確保等による「商品及び製品」の増加13億28百万円、「原材料及び貯蔵品」の増加2億7百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加13億86百万円が主な要因であります。

　固定資産の残高は960億85百万円となり、前連結会計年度末残高966億38百万円と比べて5億52百万円減少いたしました。これは減価償却がオペレーティング・リース取引の契約増加を上回ったことによる「賃貸資産」の減少4億56百万円、有形固定資産「その他」の減少1億49百万円及び時価評価等による「投資有価証券」の増加71百万円が主な要因であります。

　繰延資産の残高は57百万円となり、前連結会計年度末残高61百万円と比べて4百万円減少いたしました。

　以上の結果、資産合計は当第１四半期連結会計期間末残高1,688億9百万円となり、前連結会計年度末残高1,685億7百万円と比べて3億2百万円増加いたしました。

＜負債の状況＞

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は495億41百万円となり、前連結会計年度末残高526億29百万円と比べて30億87百万円減少いたしました。これは「支払手形及び買掛金」の減少8億99百万円、「電子記録債務」の減少4億58百万円、「コマーシャル・ペーパー」の減少10億円、「１年内返済予定の長期借入金」の増加7億78百万円、「未払法人税等」の減少17億11百万円、「賞与引当金」の増加3億90百万円が主な要因であります。

　固定負債の残高は745億80百万円となり、前連結会計年度末残高722億4百万円と比べて23億75百万円増加いたしました。これは「長期借入金」の増加23億55百万円が主な要因であります。

　以上の結果、負債合計は当第１四半期連結会計期間末残高1,241億22百万円となり、前連結会計年度末残高1,248億34百万円と比べて7億12百万円減少いたしました。

＜純資産の状況＞

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は446億87百万円となり、前連結会計年度末残高436億73百万円と比べて10億14百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加14億98百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少5億50百万円、時価評価による「その他有価証券評価差額金」の増加44百万円が主な要因であります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業等への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、現時点においては限定的であります。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいても、影響は限定的と仮定し見積りを行っております。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、107百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

2022年６月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
自動車リース関連事業	338	(6)
ケミカル事業	264	(11)
パーキング事業	31	(2)
機械工具販売事業	474	(62)
合成樹脂事業	189	(11)
報告セグメント計	1,296	(92)
その他	102	(24)
全社（共通）	75	(－)
合計	1,473	(116)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。

２．上記従業員数には、嘱託・契約社員218名は含まれておりません。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載の通りであります。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行き不透明感に備え、金融機関からの借入による対応資金を長期転換し、手元流動性が高い状態を維持しております。

(9）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

セグメントの名称		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	前年同四半期比 （％）
自動車リース関連事業	（百万円）	－	－	－
ケミカル事業	（百万円）	1,187	1,358	114.4
パーキング事業	（百万円）	－	－	－
機械工具販売事業	（百万円）	507	702	138.3
合成樹脂事業	（百万円）	2,901	1,828	63.0
報告セグメント計	（百万円）	4,596	3,889	84.6
その他	（百万円）	118	350	297.0
合計	（百万円）	4,714	4,240	89.9

（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。

２．当第１四半期連結累計期間において機械工具販売事業の生産実績が著しく増加しているのは、TOYOSHIMA INDIANA,INC.及び蘇州豊島機械配件有限公司の売上増加に伴う製造費用増加によるものであります。

３．当第１四半期連結累計期間において合成樹脂事業の生産実績が著しく減少しているのは、株式会社イチネン製作所において、前連結会計年度の遊技機の新基準への移行に伴う入替需要による遊技機メーカーへの合成樹脂製品の生産量増加の反動による減少であります。

４．当第１四半期連結累計期間においてその他事業の生産実績が著しく増加しているのは、2021年10月に新光硝子工業株式会社及びその子会社１社を子会社化したことによるものであります。

②仕入実績

セグメントの名称		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	前年同四半期比 （％）
自動車リース関連事業	（百万円）	3,819	4,663	122.1
ケミカル事業	（百万円）	393	371	94.5
パーキング事業	（百万円）	970	1,121	115.6
機械工具販売事業	（百万円）	7,031	7,432	105.7
合成樹脂事業	（百万円）	－	－	－
報告セグメント計	（百万円）	12,214	13,589	111.3
その他	（百万円）	0	30	－
合計	（百万円）	12,214	13,619	111.5

（注）当第１四半期連結累計期間においてその他事業の仕入実績が著しく増加しているのは、2021年10月に新光硝子工業株式会社及びその子会社１社を子会社化したことによるものであります。

③販売実績

セグメントの名称		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	前年同四半期比 （％）
自動車リース関連事業	（百万円）	13,368	14,538	108.8
ケミカル事業	（百万円）	2,528	2,491	98.5
パーキング事業	（百万円）	1,314	1,657	126.1
機械工具販売事業	（百万円）	8,769	8,715	99.4
合成樹脂事業	（百万円）	3,546	2,393	67.5
報告セグメント計	（百万円）	29,528	29,796	100.9
その他	（百万円）	95	490	512.2
合計	（百万円）	29,624	30,286	102.2

（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２．金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。

３．当第１四半期連結累計期間において合成樹脂事業の販売実績が著しく減少しているのは、株式会社イチネン製作所において、前連結会計年度の遊技機の新基準への移行に伴う入替需要による遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売量増加の反動による減少であります。

４．当第１四半期連結累計期間においてその他事業の販売実績が著しく増加しているのは、2021年10月に新光硝子工業株式会社及びその子会社１社を子会社化したことによるものであります。

④自動車リース関連事業セグメント（リース）の状況

ａ．リース契約の実行高

区分		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	前年同四半期比 （％）
輸送用機器	（百万円）	9,398	9,180	97.7
その他	（百万円）	408	816	200.0
合計	（百万円）	9,806	9,997	101.9

（注）リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。

ｂ．未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳

所有権移転外ファイナンス・リース取引

	１年以内 （百万円）	２年以内 （百万円）	３年以内 （百万円）	４年以内 （百万円）	５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
前第１四半期連結会計期間末 （2021年６月30日現在）	6,748	5,299	4,083	2,560	1,516	1,693	21,901
当第１四半期連結会計期間末 （2022年６月30日現在）	6,816	5,673	4,228	2,803	1,712	2,015	23,250

（注）未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。

オペレーティング・リース取引

	１年以内（百万円）	１年超（百万円）	合計（百万円）
前第１四半期連結会計期間末 （2021年６月30日現在）	15,550	27,860	43,411
当第１四半期連結会計期間末 （2022年６月30日現在）	16,057	27,227	43,285

ｃ．営業成績

	売上高 （百万円）	売上原価 （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）	営業資産 平均残高 （百万円）	利益率 （％）
前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	10,230	8,404	1,825	83	1,742	80,972	8.6
当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	10,885	8,719	2,165	79	2,086	82,703	10.1

⑤自動車リース関連事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況

ａ．メンテナンス契約の実行高

区分		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	前年同四半期比（％）
輸送用機器	（百万円）	1,677	1,769	105.5
合計	（百万円）	1,677	1,769	105.5

（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。

ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳

	１年以内 （百万円）	２年以内 （百万円）	３年以内 （百万円）	４年以内 （百万円）	５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
前第１四半期連結会計期間末 （2021年６月30日現在）	4,170	1,962	1,150	722	318	108	8,432
当第１四半期連結会計期間末 （2022年６月30日現在）	4,546	2,053	1,138	704	302	92	8,837

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。