第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

売上高

(百万円)

87,773

98,715

112,618

120,644

127,822

経常利益

(百万円)

6,346

6,948

7,513

8,728

9,102

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,127

4,426

3,015

5,646

5,923

包括利益

(百万円)

4,597

4,399

3,873

5,369

5,808

純資産額

(百万円)

33,798

36,915

39,706

43,673

48,375

総資産額

(百万円)

130,015

149,228

161,948

168,507

171,888

1株当たり純資産額

(円)

1,374.01

1,518.15

1,631.59

1,819.55

2,009.64

1株当たり当期純利益

(円)

208.43

180.13

124.11

234.36

246.63

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

179.82

123.76

233.40

246.18

自己資本比率

(%)

26.0

24.7

24.5

25.9

28.1

自己資本利益率

(%)

16.04

12.52

7.88

13.57

12.89

株価収益率

(倍)

5.52

6.37

10.87

5.56

5.13

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

909

1,823

3,161

5,093

2,716

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,299

6,957

3,078

4,671

1,860

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,213

5,094

9,746

1,543

1,778

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,201

2,158

11,984

10,890

9,984

従業員数

(人)

1,073

1,369

1,349

1,451

1,454

[外、平均臨時雇用者数]

[104]

[138]

[132]

[112]

[166]

(注)1.第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

売上高

(百万円)

4,009

4,075

4,456

4,256

5,178

経常利益

(百万円)

2,233

2,276

2,426

1,901

2,733

当期純利益

(百万円)

2,985

2,803

1,923

1,537

2,586

資本金

(百万円)

2,529

2,529

2,529

2,529

2,529

発行済株式総数

(株)

24,612,227

24,612,227

24,612,227

24,262,227

24,262,227

純資産額

(百万円)

18,226

19,862

21,302

21,083

22,470

総資産額

(百万円)

88,963

100,109

113,786

114,302

112,575

1株当たり純資産額

(円)

740.96

816.34

874.14

876.26

932.65

1株当たり配当額

(円)

40.00

46.00

40.00

46.00

50.00

(うち1株当たり中間配当額)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

(23.00)

(25.00)

1株当たり当期純利益

(円)

121.37

114.10

79.17

63.81

107.67

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

113.91

78.95

63.55

107.47

自己資本比率

(%)

20.5

19.8

18.7

18.4

19.9

自己資本利益率

(%)

17.12

14.73

9.37

7.28

11.91

株価収益率

(倍)

9.48

10.06

17.04

20.44

11.75

配当性向

(%)

32.95

40.32

50.52

72.09

46.44

従業員数

(人)

64

66

66

71

75

[外、平均臨時雇用者数]

[-]

[-]

[-]

[-]

[-]

株主総利回り

(%)

79.1

82.0

98.0

98.1

98.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

95.0

85.9

122.1

124.6

131.8

最高株価

(円)

1,559

1,669

1,467

1,487

1,345

最低株価

(円)

1,028

867

988

1,186

1,190

(注)1.第58期の1株当たり配当額については、創業90周年記念配当(1株当たり6.00円)を含んでおります。

2.第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

2【沿革】

年月

沿革

1963年5月

大阪市西区北境川町4丁目15番地に、黒田商事株式会社(現:株式会社イチネンホールディングス)を設立。

エッソ・スタンダード石油株式会社(現:ENEOS株式会社)と販売代理店契約締結。

1965年2月

本社を大阪府河内市(現:東大阪市)大字中野5番2へ移転。

1969年10月

本社を大阪市港区弁天6丁目4番6号へ移転。

1969年11月

商号を株式会社イチネン(現:株式会社イチネンホールディングス)に変更。

1969年12月

自動車リース業・自動車整備業・損害保険代理業を開始。

1980年2月

自動車メンテナンスの受託業を開始。

1987年3月

本社を大阪市淀川区西中島4丁目10番6号へ移転。

1994年8月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場。

1996年1月

大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。

2000年6月

野村オートリース株式会社(現:連結子会社)の全株式を取得し子会社化。

2001年2月

株式会社イチネンからサービス部を分社し、株式会社アームズ(現:株式会社イチネン、連結子会社)を設立。

2001年9月

株式会社セレクト(現:株式会社イチネンファシリティーズ、連結子会社)の株式を取得。

2002年8月

パーキング事業を開始。

2003年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2004年5月

株式会社コーザイ(現:株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社)の全株式を取得したことにより、同社を子会社化。

2005年9月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。

2006年2月

タイホー工業株式会社(現:株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社)の株式を取得し子会社化。

2006年10月

タイホー工業株式会社と株式会社コーザイは、タイホー工業株式会社を存続会社として合併し、株式会社タイホーコーザイ(現:株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社)に商号変更。

2008年10月

リース事業、自動車メンテナンス受託事業等を分割し、株式会社アームズ(現:株式会社イチネン、連結子会社)に承継させる会社分割(吸収分割)を実施。また、パーキング事業を分割し、株式会社イチネンパーキング(現:連結子会社)を設立する会社分割(新設分割)を実施。当該会社分割により、当社はグループ各社の株式を保有する持株会社となり、会社名を株式会社イチネンホールディングスへ変更。

2012年8月

前田機工株式会社(現:株式会社イチネンアクセス、連結子会社)の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社トライアップ(現:株式会社イチネンネット、連結子会社)を子会社化。

2012年9月

株式会社ジコー(現:株式会社イチネン製作所、連結子会社)の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ジコーテック(現:株式会社イチネンテック、連結子会社)並びに株式会社ジコーポリマー(現:株式会社イチネンポリマー、連結子会社)を子会社化。

2013年5月

タスコジャパン株式会社(現:株式会社イチネンTASCO、連結子会社)の全株式を取得し子会社化。

2014年1月

株式会社ミツトモ製作所(現:株式会社イチネンアクセス、連結子会社)の全株式を取得し子会社化。

2015年11月

東電リース株式会社(現:株式会社イチネンTDリース、連結子会社)の全株式を取得し子会社化。

2016年3月

株式会社イチネン農園(現:株式会社イチネン高知日高村農園、連結子会社)を設立。

2017年2月

グループの物流業務効率化を目的とし、株式会社イチネンロジスティクス(現:連結子会社)を設立。

2017年4月

株式会社ゴンドー(現:株式会社イチネンアクセス、連結子会社)の全株式を取得し子会社化。

2018年1月

昌弘機工株式会社(現:株式会社イチネンアクセス、連結子会社)の全株式を取得し子会社化。

2018年8月

トヨシマ分割準備株式会社(現:株式会社イチネンMTM、連結子会社)は、株式会社トヨシマから機械工具販売事業を吸収分割により承継。これにより、同社の子会社となった蘇州豊島機械配件有限公司(現:連結子会社)並びにTOYOSHIMA INDIANA,INC.(現:連結子会社)を子会社化。

2019年4月

株式会社トヨシマ、株式会社イチネン前田、株式会社イチネンミツトモ、株式会社ゴンド―、株式会社イチネンSHOKOの5社は、株式会社トヨシマを存続会社として合併し、株式会社イチネンMTM(現:連結子会社)に商号変更。

2019年11月

アクセス分割準備株式会社(現:株式会社イチネンアクセス、連結子会社)は、株式会社アクセスから機械工具販売事業を吸収分割により承継。

2020年3月

浅間製作所分割準備株式会社(現:株式会社イチネン製作所、連結子会社)は、株式会社浅間製作所から合成樹脂事業を吸収分割により承継。

2021年10月

新光硝子工業株式会社(現:連結子会社)の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である新生ガラス株式会社(現:連結子会社)を子会社化。

2022年3月

株式会社オートリ(現:連結子会社)の全株式を取得し子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年4月

株式会社アクセスは株式会社イチネンMTM(現:連結子会社)の一部事業を会社分割(吸収分割)により承継し、株式会社イチネンアクセス(現:連結子会社)に商号変更。

2022年4月

株式会社浅間製作所が株式会社イチネンジコーを吸収合併し、株式会社イチネン製作所(現:連結子会社)に商号変更。

 

3【事業の内容】

 当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社イチネンMTMの事業の一部を株式会社アクセスへ会社分割(吸収分割)により承継させております。また、株式会社浅間製作所を吸収合併存続会社、株式会社イチネンジコーを吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、株式会社イチネンジコーは解散しております。さらに、EAGLE AUTO SERVICES JAPAN LIMITEDの株式を取得し、子会社化しておりますが、重要性の観点に基づき非連結子会社としております。

 この結果、当社グループは当社及び子会社24社により構成されることとなりました。

 なお、株式会社アクセスは株式会社イチネンアクセスへ、株式会社浅間製作所は株式会社イチネン製作所へ、株式会社イチネンジコーテックは株式会社イチネンテックへ、株式会社イチネンジコーポリマーは株式会社イチネンポリマーへ商号変更しております。

 

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

報告セグメント名称

報告セグメントの内容

主な関係会社

自動車リース関連事業

 自動車リース、設備リース、機器及び各種動産のリース、レンタル業、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務

㈱イチネン

㈱イチネンTDリース

野村オートリース㈱

ICHINEN AUTOS(N.Z.)LIMITED

EAGLE AUTO SERVICES JAPAN LIMITED

ケミカル事業

 ケミカル製品(自動車用、機械・設備用、工業用等)の製造及び販売

㈱イチネンケミカルズ

パーキング事業

 来客用駐車場及びコイン駐車場の運営

㈱イチネンパーキング

㈱オートリ

機械工具販売事業

 自動車部品及び自動車関連付属品の販売、機械工具及び自動車整備工具の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売、一般産業機械・機械工具類及び配管機材の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、DIY用品等の販売、自動梱包機・封緘機及び包装荷造機械等の製造・販売、自動車部品及び建設機械部品の製造及び販売、空調工具及び計測工具の販売

㈱イチネンアクセス

㈱イチネンMTM

蘇州豊島機械配件有限公司

TOYOSHIMA INDIANA,INC.

㈱イチネンTASCO

TASCO(THAILAND)CO.,LTD.

㈱イチネンネット

㈱イチネンロジスティクス

合成樹脂事業

 遊技機器の部品の製造及び販売、合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売

㈱イチネン製作所

㈱イチネンテック

㈱イチネンポリマー

 

 また、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。

 

事業の内容

主な関係会社

その他

 

 一般曲げガラス、樹脂合わせガラス、その他の二次加工等の製造・販売、ガラス加工製品の製造・販売、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理

新光硝子工業㈱

新生ガラス㈱

㈱イチネン農園

㈱イチネン高知日高村農園

㈱イチネンファシリティーズ

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 主な事業系統図は次のとおりであります。

0101010_002.jpg

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱イチネン

(注3、4)

大阪市

淀川区

100百万円

(自動車リース関連事業)

自動車リース、自動車メンテナンスサービスの提供、リース満了車及び自動車の販売業務、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務

100.00

当社から短期及び長期の借入を受けております。

役員の兼任等…有

㈱イチネンTDリース

東京都

港区

100百万円

(自動車リース関連事業)

自動車・設備のリース及びガソリン給油カードの募集

100.00

当社から短期及び長期の借入を受けております。

役員の兼任等…有

野村オートリース㈱

(注2)

大阪市

淀川区

100百万円

(自動車リース関連事業)

自動車・機器及び各種動産のリース

100.00

(100.00)

当社へ機器を貸与しております。

また、当社から短期及び長期の借入を受けております。

役員の兼任等…有

㈱イチネンケミカルズ

東京都

港区

100百万円

(ケミカル事業)

工業用薬品類及び自動車用・産業用ケミカル製品等の製造販売

100.00

当社へ短期の貸付を行っております。

役員の兼任等…有

㈱イチネンパーキング

(注7)

大阪市

淀川区

100百万円

(パーキング事業)

来客用駐車場及びコイン駐車場の運営

100.00

当社から土地を賃借しております。

また、当社へ短期の貸付を行っております。

役員の兼任等…有

㈱オートリ

(注7)

東京都

港区

100百万円

(パーキング事業)

来客用駐車場及びコイン駐車場の運営

100.00

当社へ短期の貸付を行っております。

役員の兼任等…有

㈱イチネンアクセス

(注4、6)

大阪府池田市

100百万円

(機械工具販売事業)

自動車部品及び自動車関連付属品の販売、機械工具及び自動車整備工具の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売、一般産業機械・機械工具類及び配管機材の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、DIY用品等の販売、自動梱包機・封緘機及び包装荷造機械等の製造・販売

100.00

当社から短期及び長期の借入を受けております。

役員の兼任等…有

㈱イチネンMTM

(注6)

大阪府池田市

50百万円

(機械工具販売事業)

自動車部品及び建設機械部品の製造及び販売

100.00

当社から短期の借入を受けております。

役員の兼任等…有

蘇州豊島機械配件有限公司

(注2、3)

 

中国江蘇省

47百万元

(機械工具販売事業)

建設機械部品の製造及び販売

100.00

(100.00)

役員の兼任等…有

TOYOSHIMA INDIANA,INC.

(注2、3)

 

米国インディアナ州

11百万米ドル

(機械工具販売事業)

建設機械部品の製造及び販売

100.00

(100.00)

役員の兼任等…有

㈱イチネンTASCO

大阪府東大阪市

40百万円

(機械工具販売事業)

空調工具及び計測工具の販売

100.00

当社へ短期の貸付を行っております。

役員の兼任等…有

㈱イチネンネット

大阪市

淀川区

100百万円

(機械工具販売事業)

機械工具類等のインターネット販売

100.00

当社から長期の借入を受けております。

役員の兼任等…有

㈱イチネンロジスティクス

大阪府東大阪市

50百万円

(機械工具販売事業)

倉庫業、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、構内荷役作業等

100.00

当社から短期の借入を受けております。

役員の兼任等…有

㈱イチネン製作所

(注5)

名古屋市天白区

100百万円

(合成樹脂事業)

遊技機器の部品の製造及び販売、合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売

100.00

当社から短期及び長期の借入を受けております。

役員の兼任等…有

㈱イチネンテック

(注2、8)

東京都

港区

10百万円

(合成樹脂事業)

合成樹脂製品の製造・販売

100.00

(100.00)

当社へ短期の貸付を行っております。

役員の兼任等…有

㈱イチネンポリマー

(注2、8)

東京都

港区

90百万円

(合成樹脂事業)

合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売

100.00

(100.00)

当社へ短期の貸付を行っております。

役員の兼任等…有

新光硝子工業㈱

 

富山県砺波市

50百万円

(その他)

一般曲げガラス、樹脂合わせガラス、その他の二次加工等の製造販売

100.00

当社へ短期の貸付を行っております。

役員の兼任等…有

新生ガラス㈱

(注2)

富山県富山市

45百万円

(その他)

ガラス加工製品の製造販売

100.00

(100.00)

当社へ短期の貸付を行っております。

役員の兼任等…無

㈱イチネン農園

大阪市

淀川区

-百万円

(その他)

農産物の生産販売

100.00

当社から長期の借入を受けております。

役員の兼任等…有

㈱イチネン高知日高村農園

高知県高岡郡

10百万円

(その他)

農産物の生産販売

100.00

当社から長期の借入を受けております。

役員の兼任等…有

㈱イチネンファシリティーズ

大阪市

淀川区

81百万円

(その他)

不動産の賃貸及び管理

100.00

当社へ土地・建物を貸与しております。

当社から短期及び長期の借入を受けております。

役員の兼任等…有

(注)1.主要な事業の内容の( )は、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.㈱イチネン、蘇州豊島機械配件有限公司、TOYOSHIMA INDIANA,INC.は特定子会社に該当しております。

4.㈱イチネン、㈱イチネンアクセスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

主要な損益情報等

㈱イチネン

(1)売上高

45,000百万円

(2)経常利益

4,882

(3)当期純利益

3,254

(4)純資産額

12,160

(5)総資産額

66,543

 

㈱イチネンアクセス

(1)売上高

27,775百万円

(2)経常利益

237

(3)当期純利益

128

(4)純資産額

882

(5)総資産額

13,727

 

5.当社の完全子会社である株式会社浅間製作所及び株式会社イチネンジコーは、2022年4月1日を効力発生日として、株式会社浅間製作所を存続会社、株式会社イチネンジコーを消滅会社とする吸収合併を行いました。また、株式会社浅間製作所は、同日付で商号を株式会社イチネン製作所に変更いたしました。

6.当社の完全子会社である株式会社イチネンMTM及び株式会社アクセスは、2022年4月1日を効力発生日として、株式会社イチネンMTMを吸収分割会社、株式会社アクセスを吸収分割承継会社とする会社分割を行いました。また、株式会社アクセスは、同日付で商号を株式会社イチネンアクセスに変更いたしました。

7.当社の完全子会社である株式会社イチネンパーキング及び株式会社オートリは、2023年4月1日を効力発生日として、株式会社オートリを存続会社、株式会社イチネンパーキングを消滅会社とする吸収合併を行いました。また、株式会社オートリは、同日付で商号を株式会社イチネンパーキングに変更いたしました。

8.2022年4月1日付で株式会社イチネンジコーテックは株式会社イチネンテックへ、株式会社イチネンジコーポリマーは株式会社イチネンポリマーへ商号変更いたしました。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車リース関連事業

340

(6)

ケミカル事業

255

(12)

パーキング事業

29

(3)

機械工具販売事業

465

(85)

合成樹脂事業

189

(14)

報告セグメント計

1,278

(120)

その他

101

(46)

全社(共通)

75

(-)

合計

1,454

(166)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日勤務時間8時間換算)を外数で記載しております。

2.上記従業員数には、嘱託・契約社員198名は含まれておりません。

3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

75

-)

42.8

12.6

7,364,290

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

75

-)

合計

75

-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日勤務時間8時間換算)を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.上記従業員数には、嘱託・契約社員11名は含まれておりません。

4.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 なお、連結子会社である株式会社イチネンケミカルズにはイチネンケミカルズ労働組合があり、株式会社イチネンケミカルズの従業員のみをもって構成され、外部団体には加盟しておりません。2023年3月31日現在の組合員数は155名であり、労使関係については相互の信頼と協調精神により順調に推移しておりますので、特記すべき事項はありません。

 また、連結子会社である新光硝子工業株式会社には新光硝子工業労働組合があり、新光硝子工業株式会社の従業員のみをもって構成され、外部団体には加盟しておりません。2023年3月31日現在の組合員数は44名であり、労使関係については相互の信頼と協調精神により順調に推移しておりますので、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異

(%)(注)1

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

㈱イチネンホールディングス

5.3

70.2

73.1

79.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明 (注)3

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異

(%)(注)1

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

㈱イチネン

5.2

68.3

75.3

83.3

労働者に占める女性労働者の割合を36.5%まで引き上げる。有給休暇取得率を60%まで高める。

㈱イチネン

ケミカルズ

72.2

75.2

59.7

女性社員管理職及び管理職層職級に1名以上の登用を目指す。有給休暇取得率70%以上の継続を目指す。

㈱イチネン

アクセス

5.9

4.8

64.7

73.4

71.0

男性労働者の子育て目的の休暇の取得を促進する。

㈱イチネン

製作所

57.8

71.5

53.6

労働者に占める女性労働者比率25%以上を目指す。有給休暇取得率85%以上を目指す。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき目標を記載しております。