２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,176	7,247
前払費用	45	50
関係会社短期貸付金	35,683	40,163
未収入金	※１ 1,736	※１ 288
未収還付法人税等	－	532
未収還付消費税等	－	29
その他	1	0
流動資産合計	43,643	48,311
固定資産
有形固定資産
建物	37	33
機械及び装置	0	－
車両運搬具	2	16
工具、器具及び備品	267	198
土地	337	337
リース資産	1	0
有形固定資産合計	647	587
無形固定資産
電話加入権	10	10
ソフトウエア	142	109
無形固定資産合計	152	119
投資その他の資産
投資有価証券	3,835	3,687
関係会社株式	15,071	15,071
出資金	0	0
長期貸付金	8	3
関係会社長期貸付金	51,149	45,337
長期前払費用	13	8
差入保証金	※１ 240	※１ 241
その他	7	7
貸倒引当金	△529	△842
投資その他の資産合計	69,796	63,514
固定資産合計	70,596	64,221
繰延資産
社債発行費	61	42
繰延資産合計	61	42
資産合計	114,302	112,575

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 8,697	※１ 7,770
コマーシャル・ペーパー	3,500	3,500
１年内償還予定の社債	260	5,260
１年内返済予定の長期借入金	16,178	16,747
リース債務	1	0
未払金	※１ 229	※１ 322
未払費用	32	30
未払法人税等	1,822	26
未払消費税等	100	17
預り金	11	11
前受収益	0	0
賞与引当金	91	84
流動負債合計	30,924	33,772
固定負債
社債	16,490	11,230
長期借入金	45,217	44,522
リース債務	0	－
長期未払金	60	60
繰延税金負債	451	444
退職給付引当金	11	11
役員退職慰労引当金	3	4
資産除去債務	57	57
固定負債合計	62,294	56,332
負債合計	93,219	90,104
純資産の部
株主資本
資本金	2,529	2,529
資本剰余金
資本準備金	4,155	4,155
資本剰余金合計	4,155	4,155
利益剰余金
利益準備金	174	174
その他利益剰余金
配当平均積立金	2,954	3,351
別途積立金	9,200	8,767
繰越利益剰余金	1,074	2,528
利益剰余金合計	13,402	14,820
自己株式	△368	△245
株主資本合計	19,718	21,259
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,265	1,173
評価・換算差額等合計	1,265	1,173
新株予約権	98	37
純資産合計	21,083	22,470
負債純資産合計	114,302	112,575

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
経営指導料	※１ 1,315	※１ 706
事務受託料	※１ 1,744	※１ 1,742
関係会社受取配当金	※１ 1,195	※１ 2,729
売上高合計	4,256	5,178
売上総利益	4,256	5,178
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,211	※１,※２ 2,266
営業利益	2,045	2,911
営業外収益
受取利息	※１ 478	※１ 471
受取配当金	70	82
不動産賃貸料	※１ 6	※１ 6
その他	6	7
営業外収益合計	561	567
営業外費用
支払利息	※１ 288	※１ 298
社債利息	73	77
コマーシャル・ペーパー利息	2	1
支払手数料	13	11
社債発行費償却	16	19
貸倒引当金繰入額	284	314
不動産賃貸原価	1	1
控除対象外消費税等	20	21
その他	5	0
営業外費用合計	705	746
経常利益	1,901	2,733
特別利益
固定資産売却益	－	3
投資有価証券売却益	2	1
特別利益合計	2	4
特別損失
固定資産除売却損	0	1
投資有価証券売却損	0	3
投資有価証券評価損	49	47
特別損失合計	50	52
税引前当期純利益	1,853	2,685
法人税、住民税及び事業税	329	65
法人税等調整額	△13	33
法人税等合計	316	99
当期純利益	1,537	2,586

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,529	4,155	0	4,156	174	2,954	8,250	1,933	13,311
当期変動額
剰余金の配当				－				△1,036	△1,036
別途積立金の積立				－			950	△950	－
当期純利益				－				1,537	1,537
自己株式の取得				－					－
自己株式の消却			△0	△0				△410	△410
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	950	△859	90
当期末残高	2,529	4,155	－	4,155	174	2,954	9,200	1,074	13,402

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△340	19,656	1,583	1,583	62	21,302
当期変動額
剰余金の配当		△1,036		－		△1,036
別途積立金の積立		－		－		－
当期純利益		1,537		－		1,537
自己株式の取得	△438	△438		－		△438
自己株式の消却	410	－		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△317	△317	36	△281
当期変動額合計	△28	62	△317	△317	36	△218
当期末残高	△368	19,718	1,265	1,265	98	21,083

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,529	4,155	－	4,155	174	2,954	9,200	1,074	13,402
当期変動額
剰余金の配当				－				△1,152	△1,152
配当平均積立金の積立				－		397		△397	－
別途積立金の取崩				－			△433	433	－
当期純利益				－				2,586	2,586
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			△16	△16					－
利益剰余金から資本剰余金への振替			16	16				△16	△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	397	△433	1,453	1,417
当期末残高	2,529	4,155	－	4,155	174	3,351	8,767	2,528	14,820

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△368	19,718	1,265	1,265	98	21,083
当期変動額
剰余金の配当		△1,152		－		△1,152
配当平均積立金の積立		－		－		－
別途積立金の取崩		－		－		－
当期純利益		2,586		－		2,586
自己株式の取得	△0	△0		－		△0
自己株式の処分	123	106		－		106
利益剰余金から資本剰余金への振替		－		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△92	△92	△61	△153
当期変動額合計	122	1,540	△92	△92	△61	1,387
当期末残高	△245	21,259	1,173	1,173	37	22,470

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

主に定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）

(2）無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）長期前払費用

定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却（月割償却）しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社からの経営指導料、事務受託料及び関係会社受取配当金となります。経営指導料及び事務受託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	1,736百万円	288百万円
長期金銭債権	5	5
短期金銭債務	4,627	3,816

　２．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	14,000百万円	14,350百万円
借入実行残高	－	－
差引額	14,000	14,350

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,256百万円	5,178百万円
その他の営業取引高	444	511
営業取引以外の取引による取引高	503	495

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日　 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日　 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	271百万円	274百万円
給料手当及び賞与	460	513
賞与引当金繰入額	91	84
退職給付費用	26	30
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
賃借料	334	376
減価償却費	166	130

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
関係会社株式	15,071	15,071

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	161百万円		257百万円
子会社株式評価損	117		117
投資有価証券評価損	55		70
賞与引当金	27		25
未払役員退職慰労金	18		18
資産除去債務	17		17
ストックオプション	30		11
その他	44		31
繰延税金資産　小計	473		550
評価性引当額	△365		△476
繰延税金資産　合計	107		73
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△557		△516
有形固定資産（資産除去費用）	△1		△1
繰延税金負債　合計	△559		△518
繰延税金負債の純額	△451		△444

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.0		△31.3
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	5.4		4.1
給与等支給額増加の税額控除	△0.0		△0.4
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1		3.7

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	125	－	－	125	92	3	33
機械及び装置	5	－	5	－	－	0	－
車両運搬具	16	19	16	19	2	3	16
工具、器具及び備品	436	3	7	433	234	71	198
土地	337	－	－	337	－	－	337
リース資産	8	－	－	8	7	1	0
有形固定資産計	931	23	29	925	337	79	587
無形固定資産
電話加入権	10	－	－	10	－	－	10
ソフトウエア	591	17	4	604	494	50	109
無形固定資産計	601	17	4	614	494	50	119

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

車両運搬具　　　　　：　社用車　　　　　　　　　　　　　　19百万円

ソフトウエア　　　　：　人事統合システム　　　　　　　　　 7百万円

３．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

車両運搬具　　　　　：　社用車　　　　　　　　　　　　　　16百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金　（注）	529	314	－	0	842
賞与引当金	91	84	91	－	84
役員退職慰労引当金	3	1	－	－	4

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別債権の回収不能見込額の修正に伴う戻入額等0百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。