当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成27年９月末現在の中途解約が不可能な事業所は49棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は42,990百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による財政・金融政策の継続を背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな上昇基調にて推移いたしました。しかしながら一方では、中国経済の失速懸念など、海外経済の下振れリスクが高まり、先行き不透明な要素も見られました。
このような環境下、寮事業におきましては、社員寮ニーズの増加等もあり期初稼働率97.3％（前年比0.1ポイント増）と好調にスタートいたしました。ホテル事業におきましては、ドーミーイン（ビジネスホテル）事業、リゾート（リゾートホテル）事業共に、国内旅行者やインバウンド需要の増加が引き続き追い風となり、高稼働にて推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高66,867百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益6,153百万円（前年同期比36.1％増）、経常利益5,764百万円（前年同期比36.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,800百万円（前年同期比39.4％増）と大幅な増収増益基調にて推移いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、期初稼働率97.3％（前年比0.1ポイント増）と前期を上回る期初稼働率にてスタートし、９月末現在の稼働契約者数は32,687名（前年同期に比べ1,580名増）となりました。また、当第２四半期連結累計期間におきましては、学生寮事業が海外からの留学生の増加もあり堅調に推移したことに加え、社員寮事業において企業の採用人数の増加や、新たに寮制度を導入される企業が増加したことにより、大幅に契約数が増加いたしました。そのほか、１棟単位での徹底したコストコントロールを引き続き実施いたしました。
この結果、売上高21,866百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益2,971百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
②ホテル事業
ドーミーイン事業では、当期に「天然温泉 錦鯱の湯 ドーミーインＰＲＥＭＩＵＭ名古屋栄」、「徒士の湯 ドーミーイン上野・御徒町」の２棟がオープンいたしました。また、既存事業所においてもインバウンドの増加のみならず国内旅行者の強いニーズを受け、前年同期を上回る高稼働・高客室単価にて推移し、収益を大きく押し上げました。また、「狸の湯 ドーミーイン札幌ＡＮＮＥＸ」が世界最大のオンライン旅行予約サイト「エクスペディア」の「2015年世界ベストホテルランキング」にて第５位に選出される快挙もありました。
リゾート事業では、９月に「阿寒川温泉 カムイの湯 ラビスタ阿寒川」がオープンいたしました。箱根山の噴火警戒レベル引き上げによる影響等、エリア別での強弱は若干あるものの、全体では前年同期を上回る高稼働にて推移したほか、稼働状況に応じた柔軟な人員配置をすることにより、稼働率の変化に対応したコスト管理を実施いたしました。
この結果、売上高26,703百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益4,025百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、前期における賃貸物件の取得及びビルマネジメント部門の案件増加に伴い増収増益となりました。この結果、売上高7,055百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益187百万円（前年同期比145.0％増）となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、個人消費の回復を受け増収となりましたが、新規出店費用等の影響により営業減益となりました。この結果、売上高2,698百万円（前年同期比2.8％増）、営業損失17百万円（前年同期に比べ17百万円減益）となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、開発原価は依然として高止まりの状況が続いておりますが、ホテル開発の受注増加に伴い増収増益となりました。この結果、売上高は7,087百万円（前年同期比226.2％増）、営業利益188百万円（前年同期に比べ195百万円増益）となりました。
⑥その他事業
その他事業は、ウェルネスライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業及び保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高5,890百万円（前年同期比32.5％増）、営業損失21百万円（前年同期は営業損失197百万円）となりました。前年同期比で大きく改善となった主な要因は、ＰＫＰ事業の拡大と効率化に伴う採算性の向上によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,070百万円減少し、13,688百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益の増加及び前受金の減少の影響により、前年同期に比べ75百万円支出が減少し、1,462百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却による収入及び有形固定資産の取得による支出の影響により、前年同期に比べ821百万円支出が減少し、4,745百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の増加による収入及び長期借入れによる収入の影響により、前年同期に比べ6,893百万円収入が増加し、4,240百万円の収入となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。